他人の不幸を拡散する「文春砲」 雑誌は売れればそれでいいのか?

2016年の年明けから数多くのスクープを連発している総合週刊誌「週刊文春」――。

 

タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音との不倫を皮切りに、TPP交渉を担った甘利明議員の現金授受、「育休」で有名となった宮崎謙 介議員の不倫、経営コンサルタント・ショーンK氏の経歴詐称を立て続けに取り上げている。その勢いは、「文春砲」と呼ばれるほどだ。

タレントの伊集院光氏が、3月21日放送のラジオ番組で、「世の中が文春中心に動いている」と述べたように、「次のスクープ記事は何か」という"期待"が高まっている。

 

"面白い雑誌"といじめの共通点

そんな中、同誌編集長の新谷学氏が、このほど発売された「編集会議」でロングインタビューに答えている。同氏はこの中で、良い雑誌の条件として、「面白い雑誌は、面白い人や情報が集まらないとつくれません」と述べている。

「面白い雑誌」という表現は聞こえがいいが、記事の中身を見れば、どれも他人の不幸話ばかり。失敗した人を目にして、それをあざ笑う人間の心理と同じだ。社会問題化しているいじめも、加害者の大半が面白がっているために起きていると指摘されている。

他人の人生に土足で入り込み、不幸を拡散する同誌のやり方は、「悪魔的」と言える。また、「雑誌は売れればそれでいい」という考えが優先されてしまえば、良識を重んじるべきジャーナリズムの信頼性に関わる。

 

週刊文春は信頼性があるのか?

新谷編集長は、「編集会議」でこうも語っている。

「今回、一連のスクープ記事についてネットの書き込みを見ていると、『週刊文春が書いているから本当だろう』という声が格段に多くなっている。こうした信頼性はかけがえのないもので、本当に嬉しく、ありがたく思っています」

だが、同誌がこれまで信頼性に足る報道をしてきたか疑問だ。以下は、同誌の記事が原因で裁判を起こされ、敗訴したもの。

• 元プロ野球選手・長嶋一茂氏が、父・茂雄氏の肖像権などの管理をめぐり、家族でトラブルになっていると報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2014年4月に、440万円の支払いを命令した。

• 日経新聞の喜多恒雄社長(現会長)が、同紙の女性デスクとの不適切な関係を報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2014年7月に、1210万円の支払いを命令した。

• 元女優・田島美和氏が、暴力団との関係があると報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2015年5月に、440万円の支払いを命令した。
  

これらは同誌が敗訴したごく一部の例だ。自ら読者の信頼を損ねる報道を繰り返してきた過去を見過ごすわけにはいかない。週刊文春に限らず、他の週刊誌にも当てはまるマスコミの問題である。

業界が出版不況に苦しむ今、スクープを連発する週刊文春に注目が集まるのはやむを得ないかもしれない。だが、記事の内容が、国益にかない、社会を良くする 方向だったのかが問われなければ、ジャーナリズムの良識が失われてしまう。「言論の自由」は、嘘をつく自由や、他人を傷つける自由ではない。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年3月号 マスコミにとって「部数や視聴率こそ、正義」なのか? - 空気に流されない生き方 - 「下町ロケット」「半沢直樹」になぜハマるのか Part3http://the-liberty.com/article.php?item_id=10819

2015年4月号 「言い訳記事」がさらなる名誉毀損に - 週刊文春が幸福の科学への謝罪広告を掲載 - The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=9228

2016年1月10日付本欄 週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10746

2015年11月13日付本欄 BPOがやらせ疑惑のNHKをかばった? マスコミの自浄作用の必要性http://the-liberty.com/article.php?item_id=10458

民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか

民主党と維新の党が合流し、民進党が結党した。同党は衆参両院で最大野党となり、安倍政権の対抗勢力となることを目指す。岡田克也代表は、27日に行われた結党大会で、「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党を作る」との考えを表明した。

ただ、民主党と維新の党の合流には、政策面での疑問が残る。維新の党は、基本的に「憲法改正」や「集団的自衛権の検討」などを肯定していたはずだ。そもそ も民主党は、憲法改正派と護憲派とが共存したまま政権交代を果たしたが、安全保障政策はその時々で左右に揺れたという歴史がある。考え方が真逆の政治家が 集まったのであれば、「選挙対策のため」と考えざるをえない。

確かに、「安倍政権打倒」「憲法改悪のストップ」「安全保障関連法の廃止と現実的な安保体制の整備」などの政策であれば、社民党や共産党などとも連携が可能だ。「政権交代」を再び実現するために、野党を幅広く取り込む考えが透けて見える。

ただ、政党が誕生する一番の理由が「選挙で勝つため」で、しかも政策がバラバラであれば、有権者は何を基準にその政党を選べばよいのだろうか。

一方の安倍政権にも、「選挙対策」のための政策変更が伺える。安倍晋三首相が消費増税の再延期を行うと発表する方向であると、28日付産経新聞が報じた。このタイミングでの延期発表については、野党が消費増税を選挙の争点にするのを避けるためとも分析されている。

本欄でも、消費増税は景気を冷え込ませ、税収を押し下げる効果があるため、消費増税は撤回すべきと報じてきた。消費増税の延期自体は歓迎したい。しかし、 「批判を避けるため」「得票を得るため」に政策を打ち出すようになれば、批判を受けたり、得票数が下がる政策は打ち出せないことになってしまう。

 

日本で「核装備」を議論できるのか

日本を取り巻く世界の変化を考えても、極めて危険だ。

アメリカ大統領選で注目候補となっているドナルド・トランプ氏が、26日のNYT電子版のインタビューで、日本の核武装を容認する考えを示した。日米安保 条約の片務性を解消し、在日米軍を撤退させる代わりに、中国や北朝鮮から自国を防衛するために核兵器を保有することを認めるということだ。

このような議論が始まっていることからも、日本がアメリカの庇護下に置かれる時代には終わりが見えている。そうなれば「自分の国は自分で守る」という、主権国家として当然の国防体制を取らざるをえなくなる。「核装備」についても、現実の問題として議論が必要になるのだ。

その時に、国会に選挙対策ばかりしている政党しかいなければ、北朝鮮や中国の核ミサイルから日本を守り、国民の命を守るための判断が下せるのだろうか。やはり、日本を取り巻く現実の変化に対応できる政治哲学を持った政党が必要だ。

(河本晴恵)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

幸福の科学出版刊 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130

2016年4月号 なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか―アジアの平和を守る外交・国防プラン - 編集長コラム - 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10972

米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【後編】

[HRPニュースファイル1597]http://hrp-newsfile.jp/2016/2687/

※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城タツロー

【前編】では、辺野古移設をめぐる国と沖縄県の3つの裁判を振り返りました。【後編】では、裁判のその後の展開から国防のあり方を述べて参ります。

◆裁判が意外な方向へ急展開

代執行訴訟において福岡高裁那覇支部が和解案を提示、3月4日、国と県双方が受け入れ和解が成立しました。

裁判所は、国と県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止した上で、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めました。

そして沖縄県側がそれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしております。

あわせて、この裁判の判決までに、国と沖縄県は円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。

代執行裁判において、裁判所がなぜ和解案を提示したのか。　
　　　　　　　　
代執行裁判は1995年にも提起されています。当時の大田昌秀知事が米軍用地の収用に必要な代理署名を拒み、訴訟に発展しました。　　　　　　　　　　　　

翌96年、福岡高裁判決で国側が勝訴し、橋本首相が知事の代理署名を代執行し、その後、最高裁で県側の敗訴が確定しました。　　　　　　　　　　　　　　　

その後2000年に地方自治法が改正され、地方の権利が拡大します。今回は裁判所の側も政府寄りの立場で判決を下したと思われたくないがために 和解案を出してきたのではないでしょうか。

政府の側も工事を継続した中、県議選や参議院選の最中に事故でも起きれば 選挙に不利になると考えたのではないかと思われます。　　　　　　　　　　　

しかし私は冒頭述べましたように、こと安全保障に関しては、ブレずに一貫していなければならない、と考えます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆選挙対策のために辺野古移設を取りやめか
　　　　　　　　　　　　　　　
更にゆゆしき事態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相が、辺野古への移設を諦め、鹿児島の無人島に普天間を移設するのでは、とささやかれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それについて、幸福実現党大川隆法総裁は、3月13日の福岡の大講演会の中で、次のように警鐘を鳴らしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「鹿児島県の孤島に、海兵隊を移すからいいだろうという話が妥協的に出たとしても、それは沖縄が中国に取られていく歴史です。」　

　　　　　　　　　　　

そして、裁判の和解をきっかけに、うごめいているものが表面化して参りました。　

「『馬毛島に普天間を』おおさか維新、暫定移転を提言」という記事が3月25日付の沖縄の新聞を踊ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

仲井眞前知事は、辺野古の埋めたて承認の条件として、政府に普天間の5年以内の運用停止を約束させたとされていますが、中国の脅威から県民の生命を守ることを第一義とするならば、更に欲を出して政府と条件闘争をしてはなりません。　

そもそも、当初の日米合意における普天間の返還の条件は、代替施設の建設を完了してから、ということになっていたはずです。

私も沖縄県民であるがゆえにご忠告申し上げたいと思います。　　　　　　　

政府におかれましては、こと安全保障政策に関しては、沖縄県に対し、一歩も引いてはなりません。

普天間の5年以内の運用停止など、当初の日米合意にはない、とつっぱねれば良いのです。むしろそのようにしたいので県民の皆様、本気で協力してくださいというべきです。

でなければ、また振り出しに戻ったうえ、日米の信頼を傷つけ、結果、沖縄県民を最大の危機にさらすだけでしかありません。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演

大川隆法・幸福の科学総裁が27日、高岡市民会館(富山県)で「夢を実現する心」と題して講演会を行った。

会場には、約1600人が詰め掛け、講演の様子は同グループの中継網を通じて北信越地方に同時中継された。

現在のところ、2017年4月から消費税率が10%に上がる予定だ。消費税が8%に増税されたことで消費は落ち込んだ。それでも安倍政権は、消費増税の方針に変わりはないと言い張り、増税を前提とした軽減税率導入の審議も進めている。

ところが最近になって方針が変更されようとしている。安倍首相は「世界経済の大幅な収縮が起きれば中止するという政治判断もあり得る」と述べ、菅官房長官は「消費税を引き上げて減収になるような場合にやるわけではない」などと発言した。

さらに政府は「国際金融経済分析会合」を連続して開催。世界経済について有識者と意見交換するという名目だが、消費増税に反対の立場を取る、ジョセフ・ス テイグリッツ米コロンビア大学教授やポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授らを招いて「今、消費増税をやるべきではない」と主張させ、その様子 をマスコミに報じさせて、増税先送りへの"外堀"を埋めようとしている。

幸福の科学グループは、かねてから消費増税は景気を悪化させ、安倍首相が目指すデフレ脱却も遠のくとして、「むしろ減税を」と訴えてきた。政権もようやく 増税の悪影響を理解したのかもしれないが、海外の識者にそれを語らせるのはいささか情けない。しかも増税延期の場合は、それを理由に年内の衆院解散や衆参 同日選に踏み切る可能性もあると報じられている。

本講演において大川総裁は、こうしたやり方は間違っていると喝破した。

 

経済政策の間違いを国民に押し付ける政権の愚かさ

思えば2014年末に行われた衆院の解散・総選挙の際、安倍首相は、2015年10月に予定されていた10%への消費増税について「アベノミクスの成功を 確かなものにするため、(消費増税を)18カ月延期すべきだとの結論に至った」として、「これについて国民の信を問う」と述べていた。そして今も、同じ理 由で衆院解散を打とうとしている。

 

大川総裁は「同じ争点で2回も解散をやるというのはどう考えてもおかしい。1回の選挙には、500億から700億のお金がかかる。自分の政策が正しかったかどうか、自分で責任を取らないために、民主主義に見せ、責任回避しながらこれだけの公費、税金を使うのはおかしい」「経済政策が間違っていたなら、間違った経済政策を立てて遂行した人が責任を取るべき」と、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈した。

大川総裁はこの他にも、国防の問題、高校・大学の教育無償化議論、財政赤字の本当の原因などに言及。許認可行政でがんじがらめになり「国家社会主義」に向 かいつつある現在の政治に警鐘を鳴らすと共に、選挙で嘘を言った政党が当選して多数派を形成するのは間違いだとして、「もう少し、堂々と正直にやるべき」 と訴えた。

 

人々を幸福にし、希望の未来を拓く幸福実現党

講演に先立ち、今年7月の参院選に富山選挙区で立候補予定の幸福実現党の吉田かをる氏と、同党の釈量子党首が「日本の未来を拓くために」と題して対談を行った。

吉田氏は、立党以来7年間、有権者の声を丁寧に聞いてきた。最近では、将来に対する不安ばかりを耳にし、「間違った経済政策や外交をすると、人々が不幸に なる」と気づいた。事業継承への不安を口にする中小企業経営者の悩みに対し「消費税は5%にし、相続税は要らない。所得税や法人税もフラットタックスに」 「幸福実現党の政策こそ、皆さんを幸せにする」と訴えた。

釈党首は、同一労働・同一賃金などに見られる政府の民間企業への"介入"について、「経営者の自由を確保しないと、民間の力が衰える」と警告した。

続いて、福井県、石川県の候補予定者の紹介と釈党首の挨拶が行われた。

釈党首は、「幸福実現党に希望と夢をお託しいただきたい。希望の政党として、日本のために戦い抜いて参りたい」と決意を述べた。

 

なお、大川隆法総裁の講演では、他にも以下のような論点への言及があった。

• 浄土真宗が陥りやすい間違いとは。
• 神仏や天使の救済とはいかなるものか。
• 政府が増税をやりたがる理由とは。
• なぜ財政赤字は1千兆円以上に膨らんでしまったのか。
• 保育所問題解決のために、保育士の給料を上げる前に何をすべきか。
• 政府が国防をしないならどうすればいい?
• 教育の「質」は問われない? 教育無償化の行き着く先。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2016年2月16日付本欄 GDPマイナス成長 されど「消費増税は強行」?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10921

2015年9月10日付本欄  国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154

2015年1月24日付本欄 韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化でttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9122

人はなぜ眠るのだろうか 英BBCが睡眠の仮説を検証

「春眠暁を覚えず」

 

桜も咲き始めるころ。ついウトウトし、会社や学校に遅れてしまったという人もいるのではないだろうか。

そんな春の陽気が感じられる中、英BBCに掲載された、睡眠に関するコラムが興味深い。

記事では、生物はなぜ睡眠をとるかについて、さまざまな仮説が検証されている。本欄ではその内容の一部を紹介したい。

 

睡眠は時間つぶし?エネルギーの節約?

まず記事では、睡眠をとる理由の一つに、時間が余ったからという仮説を紹介している。食事を終えた動物が、敵がいなく、交尾のタイミングでもない時に、寝るというものだ。

これに対して、カリフォルニア大学バークレー校の認知神経科学者であるマシュー・ウォーカー教授は、睡眠状態の動物は起床時に比べて、敵に襲われやすいことから、この仮説は不合理だと語っている。

また、哺乳類が睡眠のある段階で、体温を下げることから、睡眠はエネルギーを節約するために必要という仮説もある。

これに対しても、ウォーカー氏は、睡眠では、起きたままソファーに横たわる時と比べて、パン一切れ分のエネルギーしか節約できず、睡眠が必要な理由にはならないと指摘している。

 

人間は他の動物よりレム睡眠時間が長い

記事では、人間特有の事情も指摘されている。それを理解する前提として、レム睡眠とノンレム睡眠の違いを知っておきたい。

レム睡眠とは、浅い眠りで脳が活発に活動している状態、ノンレム睡眠は、ぐっすりと熟睡した状態を指す。一般的に強いストレスを受けているほど、レム睡眠の時間が長くなり、疲れが残りやすいとされている。

前述のウォーカー氏は、人間以外の動物の多くは、レム睡眠が睡眠全体の5~10%なのに対し、人間は約25%と指摘している。これは、人間関係などの人間 社会の複雑性が原因にあるという。つまり、人間は他の動物より、日々ストレスを感じており、睡眠はストレスなどで傷ついた体を回復させるのに必要というこ とだ。

 

睡眠は"里帰り"現象

ただこの説も仮説の域を出ておらず、この記事以外にも、睡眠の必要性についてさまざまに議論されているが、いまだに謎に包まれている部分が多い。人が睡眠をとる霊的な意味について、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『超・絶対健康法』で、こう述べている。

 

「私たちは睡眠中に、肉体から霊体が離れ、実在世界に還っています。これは“里帰り"の現象であり、本来、人間が霊的存在であることを 忘れさせないために、そういう習性が与えられているのです。これが睡眠の持つ意味の一つです。もう一つの意味は『霊界エネルギーの補給』です。私たちの肉 体は食べ物によって養われていますが、霊体そのものは、実在界にある霊界エネルギーによって養われています」

 

人間は肉体と霊をあわせ持った存在。睡眠をとり、肉体的にも霊的にもエネルギーを補給しなければ、生きていけない。あの世の視点を踏まえると、睡眠の捉え方が変わってくる。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『超・絶対健康法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=119

【関連記事】

2015年6月号 コツコツ働き続けるための疲れにくい体をつくる!http://the-liberty.com/article.php?item_id=9515

2012年8月号 この夏、未体験ヒーリングをあなたに - 疲れを癒す「心の」技術http://the-liberty.com/article.php?item_id=4483

北海道新幹線が開業 バラマキよりも「札幌開通の前倒し」を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11127

計画決定から43年、国民の念願の北海道新幹線が26日、開業した。

新幹線が初めて青函トンネルを通って北海道に入る。北海道新幹線は東北新幹線と直通運転し、東京から新函館北斗までは、最速4時間2分で行けるようになる。

また、新幹線のネットワークが北海道から九州までつながるため、新函館から一番列車に乗って新幹線を乗り継げば、夕方6時ごろには鹿児島に到着できる。一日で「日本縦断」も可能になるということだ。

北海道へのアクセスが良くなれば、観光目的で北海道を訪れる人が増えるだけでなく、企業や工場の誘致なども進み、地域の雇用の創造につながるという期待がある。

日本政策投資銀行は、北海道新幹線の開通により、首都圏と宮城から北海道を訪れる人が年13万人増え、136億円の経済波及効果があると試算。これまで相互の経済交流が乏しかった北海道、東北、北関東を合わせた経済圏が生まれる可能性がある。

 

札幌に届かない新幹線は使いにくい面も

その一方で、「北陸新幹線ほどの経済効果は望めない」という声もある。というのも、今回開業した北海道新幹線は函館までであり、札幌までの開通は15年後になるというのだ。

日経新聞社が実施した北海道新幹線に対するアンケートでは、首都圏の1都三県では、48%が「新幹線開業後も飛行機を使う」と答え、「新幹線を使う」と答えたのは22%にとどまった。

東京から函館に4時間程度かけて新幹線で行っても、函館から札幌までさらに3時間近くかかり、結局東京―札幌間は7時間超になる。東京から札幌に行きたい人は、新千歳空港経由の空路の方が1.5時間と早いため、飛行機を選ぶ人が多そうだ。

 

札幌開通を前倒しするべき

そのため、経済効果としては非常に中途半端な状態にある。

政府は、まずは新青森―新函館間の運営を軌道に乗せることが優先だとして、計画の前倒しに慎重姿勢を見せている。北海道新幹線への政府による投資額は420億円に過ぎない。

しかし、北海道内の人口の3分の1を占め、多くの企業が密集する札幌にも新幹線を通した方が、より大きな経済効果が期待できる。

商品券や交付金のバラマキをするよりも、札幌までの新幹線開通を前倒しするためにさらに投資をした方が、長期的な地方創生につながるのではないか。

北海道の観光産業や企業誘致に加え、防衛産業振興などと組み合わせるなどすれば、経済効果も相乗的に増えることが期待できる。そうなれば、予算の回収も早まり、税収も増える。地域活性化の一つのモデルにすることができるだろう。(真)

 

【関連書籍】

ザ・リバティ5月号(3月30日発売)

高齢者戦力化や新幹線の拡大、地下資源の活用などによる地方創生を提言しています。

【関連記事】

2015年3月14日付本欄 北陸新幹線開業が「時間」「富」を生み出す 交通革命で日本の未来を切り開けhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9329

米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【前編】

[HRPニュースファイル1596]http://hrp-newsfile.jp/2016/2685/

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城タツロー

◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない

私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。

特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。

一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。

保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。

選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。

しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。

そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。

特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。

◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由

ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。

嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。

また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。

ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。

そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。

どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。

しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。

それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。

米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。

◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦

仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。

私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。

しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。

選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。

仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。

その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長（当時）が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。

当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。

2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告
10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し
10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求
10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定
10月27日国交省が（知事に代わって）代執行の手続き開始を表明
11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出
11月17日国交省が高裁に提訴（代執行訴訟）
12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下
12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴（抗告訴訟）
2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え（係争委不服訴訟）

以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。

(つづく)

 

　　　　金城タツロー　プロフィール

　　　　http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/2013/172/
ぷｒ

-

-------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

改正自殺対策法が成立 自殺問題を真に解決する霊的人生観

自殺の防止に向けて、全ての都道府県と市区町村に対し、地域の実情に応じた自殺対策の計画作成を義務付ける改正自殺対策基本法が、このほど衆院本会議で成立した。国は交付金を通じ自治体を支援する。また、自殺を防ぐための学校教育も促進する。

 

若者の自殺が増加傾向

警察庁によると、2015年の1年間に自殺した人は全国でおよそ2万4000人。ピーク時からは減少しているが、依然として深刻な社会問題だ。

これまで自殺は50代が最も多かったが、景気回復の影響で近年は減少。国民全体の自殺率は低下する中、15～24歳の自殺率は、90年代以降ずっと上がり 続けている。特に毎年3月は、卒業や入学、就職や人事異動などで生活環境が変わり、ウツや自殺傾向が強くなる時期なので、「自殺対策強化月間」と定められ ている。

 

自殺問題を解決する霊的な人生観とは

自殺対策のために国や自治体などが動き、自殺防止の教育を行うことなどの取り組みは重要だ。さらに自殺問題を根本から解決するためには、宗教的な考え方も必要となってくる。

たとえば、「自殺をすれば、苦しみや悲しみが消え、楽になるだろう」と思って自殺する人が多い。だが実際は、人間の本質は魂であり、死んでも魂は消えな い。自殺者の魂がすぐに天国に行くことは極めてまれで、地獄に行くか、地縛霊となって自分が死んだ場所に漂っていることが多い。自殺すると、苦しみは消え るどころか大きくなる。こうした霊的事実を知っていれば、自殺を踏みとどまることができた人も数多くいるだろう。

幸福の科学では、このような霊的真実を知ってもらうために、2003年から「自殺を減らそうキャンペーン」を全国で展開している。有志で集まった会員が、自殺をなくすため、テレビ・ラジオCM、ポスターなどの広告や、街頭でのチラシ配布などの取り組みを行っている。

平成27年版自殺対策白書によると、「自殺したいと思った時、どのように乗り越えましたか?」という質問には、「家族や友人、職場の同僚など身近な人に悩 みを聞いてもらった」という回答が38.8%と最も多かった。地域や、宗教などのネットワークによって、人と人との絆をつくり直すことも、自殺防止に役立 つだろう。

 

常に自分を見守ってくれている天使の存在

悩み、困っている時にそばで支えてくれるのは、家族や友人だけではない。

19日に公開された映画「天使に"アイム・ファイン"」では、地上で悩み苦しむ5人の人間に常に寄り添う天使の姿を描いている。こうした目に見えない存在を信じることも、自殺の防波堤となりうるだろう。(真)

 

【関連サイト】

幸福の科学グループ 自殺防止サイト「あなたに贈る真理の言葉」http://withyou-hs.net/

映画「天使に"アイム・ファイン"」 劇場予告編https://www.youtube.com/watch?v=SYmxkrOAA8k

映画「天使に"アイム・ファイン"」公式ページhttp://www.newstar-pro.com/tenshi/

 

【関連記事】

2015年9月9日付本欄 世界自殺防止デー 苦しみや悲しみは心を磨くためにあるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10149

2015年8月26日付本欄 夏休み明けに増える子供の自殺 彼らを救うメッセージとはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10106

2015年3月12日付本欄 自殺者減少もいまだ"戦死者並み" 自殺してはいけない本当の理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=9321

参院選 長崎・神奈川選挙区 「日本を守り、発展させる」 江夏氏・いき氏が出馬会見

江戸から幕末、明治にかけて、近代化の幕開けの先駆けとなった長崎県。端島炭鉱(軍艦島)、旧グラバー住宅など、世界遺産としてその名を歴史に刻むものは多い。日本の発展に命を注いだ先人たちの息吹が感じられる場所だ。

ただ、そういった先人たちがつくった街並みも、たった一発の原爆によって打ち砕かれた。今では観光地として美しい街並みを見せるものの、長崎県民にとって「平和」という言葉は、特別な意味を持つ。

 

本音で語る政治を行いたい

この地から、日本を守り、発展させるために、本音で語る政治を行いたいと訴えるのが、幸福実現党の政務調査会長である江夏正敏氏だ。

江夏氏は25日、長崎県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。「子供たちの未来を守り、安心で希望に満ち、平和で豊かで明るい未来を建設する」と参院選に向けた決意を述べる。

 

江夏氏が掲げる主要政策は、(1)国防強化、(2)経済成長、(3)教育新生の3つ。

 

(1)については、原爆被害を受けた県として、北朝鮮、中国の核や軍事拡張に対し、抑止力を高め、憲法9条を改正し、日米同盟を基軸とした国際的な防衛協力体制を構築する。

(2)の経済成長を実現するためには、消費税を5%へ減税し、防衛・宇宙・ロボット産業、海洋開発などを振興し、「ジョブ・クリエーション」を促す。

(3)の教育を新生するために、道徳教育や宗教教育を充実させ、「命の大切さ」「人間が生きる意味」を教えることや、いじめを隠蔽した教員や罰則を法案に盛り込むことなどを掲げる。

 

 

ポジティブ・粘り強さで安心して暮らせる日本に

会見の様子。中央がいき愛子氏。

 

同日、神奈川県では、同県川崎市出身のいき愛子氏が神奈川県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明した。

いき氏は、中学高校で剣道に打ち込み、高校では都大会で準優勝を遂げたほどの実力。厳しい稽古によって身に付けた、「明るくポジティブに生きること」「逆 境でも諦めない粘り強さ」をもとに、「若さ、情熱と行動力で、『安心して暮らせるイキイキ日本』を目指す」と政治への思いを語る。

神奈川県には、かつてペリーが来航した浦賀(横須賀市)がある。外国の脅威を肌身で感じた先人らの必死の行動が、幕末の日本を守った。横須賀市と厚木市には、米軍基地があり、今も国防の重要な拠点となっている。

いき氏は、(1)防衛力の強化とともに、(2)消費税の引き下げと本物の経済成長、(3) マイナンバー制度の廃止を主要政策として掲げる。

平和や国防の重みを知る、長崎県と神奈川県こそ、日本の繁栄のモデルを示せるはずだ。

 

【関連記事】

2015年7月5日付本欄 韓国が世界遺産登録に反発する「軍艦島」は地獄島だったのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=9861

2013年5月号 明治維新はなぜ起きたのか? 思想的源流を探る - 新たなルネッサンスへ 大川隆法・霊言シリーズの衝撃http://the-liberty.com/article.php?item_id=5799

2016年1月28日付本欄 【『正義の法』を読み解く】 ソマリアの「海賊」を「漁師」に変えた日本人http://the-liberty.com/article.php?item_id=10843

参院選 山形選挙区 「農業改革の先進モデルを示す」 城取氏が出馬会見

全国的に少子高齢化が進む中、東北地方では6県すべてで人口が減少している。年初には、1950年の調査以降、65年間維持してきた東北地方の人口が900万人の大台を割り込んだことが報じられた。

震災の影響が残る太平洋側ならまだしも、山形県などの日本海側の人口減少率が高かったことは、この地域が抱える問題の大きさを物語っている。同県は昨秋、 約90ページにも及ぶ人口減少対策などを柱とした戦略を公表するなどして、雇用の創出や移住・定住、結婚・子育てなどを推進している。

 

「国を憂いている有権者がたくさんいる」

こうした山形の課題、国が抱える課題を解決すべく、幸福実現党の城取良太(しろとり・りょうた)氏が24日、山形県庁で、夏の参院選に出馬することを発表した。

城取氏は、これまで多くの有権者との対話を重ね、その本音に耳を傾けてきた。

景気回復できない自民党政治への不満、反対することが存在意義になっている野党への不信感、既存政党のバラマキ政策を票で"買う"ような有権者自身の反省……。

城取氏は「政治に希望を持ち、国を本気で憂いている有権者が、山形にもたくさんいると実感している」と語る。

 

「味方を増やす外交戦略」

その城取氏が掲げる政策は、主に、国防・外交の強化、減税による経済成長、農業の抜本的な改革の3つ。

1つ目の国防・外交政策は、既存の政党は選挙対策を優先させ、国防強化の歩みが遅すぎる点を指摘。いかなる場合にも日本国民の安全を守り抜く「味方を増やす外交戦略」を掲げる。

具体的には、アメリカやアジア諸国との軍事的、経済的関係を深めつつ、中国・北朝鮮に対する抑止力となるロシアとの関係を重視するという。

 

「増税には反対。目指すべきは経済成長」

2つ目の経済政策は、将来の増税への不安があるかぎり、日本経済が本質的に良くなることはないと主張。今は、財政再建よりも経済成長を目指すべきであり、消費増税には反対、とする。

「重税」という鎖に巻かれた国民の皆様を解放するべく、「安い税金」を約束する。

 

「農業にはびこる規制を大幅に緩和」

3つ目の農業政策。山形の一番の強みは、何と言っても「美味しい食べ物」。しかし、各地でのイベントでは、山形の存在感が薄いことに気づいたという。

農業にはびこっている規制を大幅に緩和し、国家戦略特区の導入などによって国内における農業改革の先進モデルにする。

他にも、山形の沖合で見つかったメタン・ハイドレートの実用化を進めたり、遅れている交通インフラの整備を進め、観光産業の育成にも取り組むとしている。

「未来につなごう。『愛』ある政治で。」というコンセプトで選挙に臨む城取氏。

有権者を置き去りにして、離合集散を繰り返す野党。選挙では本音を語らず、当選してから、こっそりやりたいことをやろうとする与党。

周辺国から核兵器やミサイルで脅され続けているこの国には、「本音を語る新しい政治」が必要だ。

 

【関連記事】

2016年2月8日付本欄 農水産物の輸出額が過去最高に 日本産品の強さと感謝の心http://the-liberty.com/article.php?item_id=10888

オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩

アメリカの大統領が、初めて、被爆地・広島を訪れるか――。

 

5月下旬に行われるG7伊勢志摩サミットでの来日に合わせ、オバマ大統領が、原爆を落とした広島への訪問を検討していることを、米国務省の高官が明らかにした。23日付各紙が報じた。

これを受けて、菅義偉・官房長官は、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を盛り上げるうえで極めて重要だ」とした。広島の被爆者たちからも、オバマ氏の訪問に期待の声が上がっているという。

 

「核なき世界」でノーベル平和賞

オバマ氏は、大統領就任間もない2009年4月、チェコのプラハで演説。核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としてアメリカが先頭に立ち、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を明言した。

その後、この演説と「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけが評価され、同年にノーベル平和賞を受賞している。

アメリカでは、原爆投下について反省する声もあるが、依然として、「原爆が戦争を早く終わらせた」などと正当化する声も根強い。

 

原爆投下を正当化してきた歪みが、北朝鮮問題として現われている

だが、当時の日本には、戦う力はほとんど残っていなかったし、アメリカはそれを知っていた。そもそも、数万人の民間人を一瞬にして殺すホロコースト(大虐殺)を正当化できる理由など存在しない。

戦後、東京裁判で、アメリカが主導するGHQは、「人道に対する罪」で日本の指導者を起訴したが、その罪は、アメリカの指導者こそが負うべきだったはずだ。

現在、アメリカは、北朝鮮や中東諸国の核に悩まされているが、自分たちが核の使用を正当化してきた歪みが、ここに現われている。

ドイツには落とさずに、日本に落としたことを考えれば、その背景に「人種差別」があったことは明白だ。また、中国大陸の利権を得るために、国内外において、日本を「悪魔化」し、「殲滅すべき対象である」という印象操作をしてきた。アメリカの判断はいずれも間違っていた。

オバマ氏には、広島で原爆投下への謝罪をしていただきたい。それは、混沌とする現代の国際社会へのメッセージにもなるからだ。

 

日本を「悪い国」としたために、中国や北朝鮮が台頭した

だが、もっと本質的なことを言えば、その謝罪には、戦勝国が、先の大戦における日本に「悪い国」というレッテルを貼ってきたことへの反省を込めるべきだろう。日本に間違ったレッテルを貼ったことが、戦後の旧ソ連、近年の中国、北朝鮮という独裁国家の台頭を招いたからだ。

日本の戦いの本当の意味は、欧米列強からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いたことにある。この事実を認めずに、これからの世界平和、地球的正義は成り立たない。

伊勢志摩サミット開催直前の5月3日は、東京裁判の開廷から70年の節目でもある。

米大統領の原爆投下への謝罪をきっかけに、国際社会は、先の大戦における日本の評価を見直し、反省するきっかけとしてほしい。それこそが、世界平和への大きな一歩となる。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

幸福の科学出版 『大川隆法の"大東亜戦争"論 [上巻]』 大川真輝著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508

【関連記事】

2015年8月8日付本欄 「原爆投下を神に感謝」!? 戦勝国史観はもうやめようhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10014

2015年8月6日付本欄 6日は広島原爆の日 トルーマンの"懺悔"から原爆の正当性を考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10009

2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9819

日本のミサイル防衛に盲点はないのか

[HRPニュースファイル1594]http://hrp-newsfile.jp/2016/2681/

文／幸福実現党・大分県本部副代表上田あつこ


◆日本の弾道ミサイル防衛の現況

平成27年版防衛白書の中で読み取れるように、日本政府は北朝鮮の「戦略的抑止力」を過大に評価することを恐れています。(平成27年版防衛白書・概観)

北朝鮮の危険性を認識していながらも、中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）を見ても対策が充分ではないところに、その影響が表れています。

※中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf

これを見ると、日本の弾道ミサイル防衛（BMD）整備はまだその途上にあり、政策評価を見る限り、その完成は平成32年以降を目途としています。

◆自衛隊のBMD能力

それでは、現在の自衛隊のBMD能力がどの程度なのか、今すぐそこに迫る北朝鮮の脅威に対応可能なのでしょうか？これが問題です。

※参考　弾道ミサイル防衛（平成20年3月防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/19/sougou/sankou/02.pdf

自衛隊のBMDは2段構えになっており、第1段階ではイージス艦搭載のSM-3を使用して、大気圏外（ミッドコース段階）での迎撃をおこないます。

第2段階では、陸上自衛隊のPAC-3を使用して大気圏内（ターミナル段階）で迎撃をおこないます。

ただし、これまでの演習実績をみると、SM-3での迎撃は高度160kｍで実施され、PAC-3は高度20ｋｍ程度が限界です。

平成24年に北朝鮮が発射した準中距離弾道ミサイルは、高度500kmで飛翔したことが分かっています。

※平成27年版防衛白書　図表1－1－2－3
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n1121000.html#zuhyo01010203

平成28年2月に発射されたミサイルは、さらに高速度であることから、高度は500kmより高かったであろうと思われます。

SM-3の射程高度は500kmが最高と言われており、実際には米軍が高度247kmで軌道をはずれた人工衛星を破壊したのが最高高度です。

つまり、それより高い空域での実績はまだありません。少なくとも、高度500ｋｍ以上の空域を飛ぶICBM（大陸間弾道ミサイル）やIRBM（中距離弾道ミサイル）をその高度では破壊できないことになります。

しかも、ミニマムエナジー軌道をとるミサイルは低高度になるので迎撃の成功率が高まるが、ロフテッド軌道をとり落下速度をマッハ10以上に高めた弾頭を迎撃するのは至難の業です。

SM-3が迎撃に失敗した場合、有効射程距離に入った弾頭を、PAC-3はわずか数秒のうちに破壊しなければならなりません。

さらに、核ミサイルで敵国に一定のダメージや脅威を与えることだけを考えるのなら、ミサイルを着弾させる必要もないのです。迎撃ミサイルが届かない大気圏外で爆発させればよいからです。

これは半径百キロメートルから千キロメートルの広範囲にわたって強い電磁障害を引き起こします。

地上の電子機器は回路が焼き切れ、復旧までには長い時間がかかるといわれています。

病院などでどういうことが起きるか、想像に難くありません。停電により、多くの死者が出る可能性はあるし、都市機能はマヒしてしまうでしょう。

※参考　核実験（wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93

結局言えることは、定められた条件を前提とした迎撃実験には成功しているが、その条件は非常に限定されているということです。迎撃ミサイルは完全ではありません。

◆BMDの意義

それでは、BMDそのものの意義をどう考えるべきなのでしょうか。

戦略的抑止力は現在実用化されている技術としては、核の保有以外は無いということです。

SM-3などのミサイル防衛システムは、核という抑止力の効果を高めるために有効なツールであって、それ単体で抑止力になるものではありません。

これこそが日本のミサイル防衛の盲点です。ミサイル防衛のポイントは、敵国に核ミサイルを撃たせないことにあります。

特に、上記の大気圏外での核攻撃を最も受けやすいのが、核抑止力を持たない日本のような国です。恫喝の手段としてこれほど有効なものはないでしょう。

そして、攻撃を仕掛けた国が、「実験中の事故による爆発であり、故意ではない」と言い訳した場合、どのような報復ができるのでしょうか。

7年前、幸福実現党が立党した直接の理由が、この北朝鮮ミサイル問題です。当時、国民の皆様にご理解をいただき、議員輩出できていたら・・・。

次が最後の機会という思いで、みなさまにお訴えしていきたいと思います。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

北の暴挙に、目覚めよ日本！

[HRPニュースファイル1593]http://hrp-newsfile.jp/2016/2679/

文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆北朝鮮の野望

北朝鮮は米韓の合同軍事演習に対抗し、「5回目の核実験を今すぐにでも実施できる」と反発を強めています。北朝鮮はなぜ、このような挑発行為を続けるのでしょうか。

北朝鮮の本当の狙いは朝鮮半島を統一することです。

そのための２つのシナリオを描いています。

一つは、日本に向けてミサイルを発射し、恐怖に陥れながら米国を牽制し、いきなり韓国への武力侵攻を図ること。

もう一つは、核兵器で韓国を脅し、韓国が何もできず白旗を揚げて降伏することを狙っています。

北朝鮮の軍事力を過小評価する向きもありますが、韓国軍66万人、自衛隊23万人に対して北朝鮮は120万人の軍隊を持っています。

3月に入って、頻繁にミサイル発射を繰り返すのも北朝鮮を攻撃できるような体制をつくる前に「韓国を降伏させたい」と考えているともとれます。

実際に、20日の軍事演習では、韓国上陸への奇襲作戦を実施し、「核の小型化」に成功していることをみても着実に、北朝鮮による朝鮮半島統一が現実味を増してきています。

◆中国のシナリオ

北朝鮮に対して、中国は暴走を止めるような手段をとるのでしょうか。

中国は国際社会の信用を得るために、北朝鮮に厳しい態度を取っているように見せるかもしれませんが、それらはパフォーマンスであって決して、本気で北朝鮮を叩いたりすることはありません。

なぜなら、中国が一番、嫌なことは、日本や米国が台湾や韓国を足場にして攻め込んでくることであり、朝鮮半島が米国寄りの自由主義国である韓国に統一されると、中国にとって非常に危険なのです。

そのため、米国や日本に対する備えとして北朝鮮を裏で支え、温存し、朝鮮半島を中国寄りの立場で統一させたいと考えているのです。

中国の本当の狙いは、2020年までに米軍を追い出し、アジアの覇権を握ることです。

まず、台湾を取り、次に朝鮮半島を中国の属国化というかたちで統一し、日本の一部を占領することを国家戦略とし、着実にその計画を実行しているのです。

◆欧米メディアや研究者の間違った見方

欧米メディアやオバマ政権に近い立場の研究者の、北朝鮮の暴走を止めるために「六カ国協議の再開」や「外交的決着の望みは中国にかかっている」という見方は大きな間違いです。

オバマ政権が中国の顔を立てて、北朝鮮と交渉させていますが、時間稼ぎをしているだけで、その間に核開発を進め、軍事増強をし、北朝鮮の野望と中国の国家戦略の実現に向けて着々と動いています。

中国軍はいざとなれば、瀋陽軍区から2時間で平壌まで制圧できる体制をつくっています。

欧米メディアや研究者が主張するように、中国が北朝鮮を説得したところで、アジアが平和になるわけではありません。代わりに中国の核兵器が鴨緑江を渡って、北朝鮮に入ってくるだけだということを知らなければなりません。

◆何もできないオバマ政権

米国は、もっと早い段階で北朝鮮の核基地などを攻撃する選択もありますが、それを行うことで、瀋陽軍区の中国軍が南下して、北朝鮮と合体することを米国はとても恐れています。

単に「北朝鮮だけを攻撃する」ということであれば可能ですが、中国との戦争につながる恐れがあるのでなかなか判断できずにいます。

最近の米韓合同演習では「核基地への先制攻撃」も実施していますが、実行に移すかは謎です。北朝鮮や中国は結局、何もできないオバマ政権の足元の弱さをすでに見透かしています。

◆今こそ、問われる日本の外交手腕

朝鮮半島に差し迫る危機の中で日本に打つ手はあるのでしょうか。現実的な問題として、米国だけに頼るのではなく、日本独自の外交方針や軍事的見解を考える必要があります。

（１）日米韓での合同軍事演習の実施

まずは、日・米・韓（本当は台湾まで含めたいが）で実戦を見据えた合同の軍事演習を早急に行うことが重要です。

（２）ロシア、インドとの首脳会談

4月末から5月上旬に、安倍首相がプーチン大統領を非公式で訪問する予定になっていますが、一日でも早く、ロシア、インドと首脳会談を行い、いざという時に日本を助けてくれるような協力体制をつくることです。

特に、日本が米国以上に核兵器をもったロシアを巻き込み、背後から睨みをきかされることは北朝鮮や中国にとって嫌なはずです。

アジアの平和のために、日本はロシアと平和条約締結までもっていく努力が不可欠です。

条約を結ぶに当たっては、通常は事前に国会の承認が必要ですが、緊急の場合に限り、事後の承認でも良いので、安倍首相は勇気をもってロシアと何らかの友好条約を結んで日本に帰ってくるべきでしょう。

米国が反対する可能性が高いですが、米国とは同盟国としてヨーロッパと行っているような「核シェアリング」を検討する議論に入るなど、集団的自衛権からもう一段、踏み込んだ関係を築いていくことです。

米国も中国にすり寄るなど「大人の関係」を続けているので、日本とロシアの友好関係に反対するようなら「米国は同盟国として本当に日本を守ってくれますよね？」とくぎを刺すくらいの強い交渉力が必要です。

また、米国との関係が悪化しないように、米国の重要なパートナーである、カナダやイギリスなどとも関係を強化し、味方を増やしておくことが重要です。

（３）共和党政権誕生への情報戦

短期的な情報戦として、官民が連携して、米国の次期大統領選で共和党政権が誕生するように世論に働きかけていくことも急務です。

米国世論をつくっている言論人やシンクタンク、大学の研究者に「アジアの平和のために日本が共和党政権を望んでいる」ということを伝えるだけでも影響力は大きいでしょう。

中国は、今月に入り、メディアを使って共和党有力候補のトランプ氏を「トランプの当選は大規模テロに匹敵する」などと強い批判を始めました。

一方で、民主党の有力候補のヒラリー氏に対しては、「国務長官時代に付き合いがあったので、交渉できる相手だ」と批判していません。

中国がメディアを使って米国の特定の候補者を批判するのは異例のことで、それほど共和党政権が誕生することを恐れているのかもしれません。

日本のマスコミもトランプ批判に便乗することは北朝鮮や中国のプロパガンダに加担することであり、もっと日本の国益にあった公正な報道を心掛けるべきではないでしょうか。

夏の参議院選を前に、安倍政権も大きくブレていますが、党利党略のためではなく、国難の危機を直視し、国民の生命・安全・財産を守るという政治家としての本来の使命に務めて頂きたいものです。

私たち国民もマスコミにおどらされることなく、日本とアジアの平和を守るために必要なことは何かを真剣に考えられる人であってほしいと強く願っています。

「愛しているから黙ってられない」。幸福実現党は、勇気をもって本当のことを言い、行動していきます。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

原発停止は、日本に危機を及ぼす―経済成長とエネルギー安全保障を支える政策を！

[HRPニュースファイル1592]http://hrp-newsfile.jp/2016/2677/

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

◆高浜原発運転差し止めの仮処分を大津地裁が決定

大津地裁は9日、滋賀県の住民29人が福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、差し止めを命じる決定を出しました。

関西電力は大津地裁の決定を受けて、原発の運転を停止。運転差し止めの理由として、重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」ということをあげています。

関西電力は14日、「当社の主張や立証を客観的に検討して判断したとは考えられない不当な決定だ。極めて遺憾であり、到底承服できない」として、大津地裁に異議を申し立てました。

◆現場では不満と戸惑い、国民は半数以上が「支持しない」

大津地裁の判断を受けて、現地の行政や経済界からは不満と戸惑いの声が上がっています。

福井県の西川知事は、「（原発が）何度も止まったり動いたりする状況を繰り返すのは遺憾」とし、高浜原発のある高浜町の野瀬町長は「地裁ごとに判断がばらつき、立地自治体として翻弄されるというか、もてあそばれているような状況にある。」と不満を表明しました。

関西経済連合会の角副会長は「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と持論を述べました。

なお、日本経済新聞社のWEB調査（クイックVote）によると、原発を止めた大津地裁の決定を「支持しない」が60％を占めています。

原発止めた地裁決定「支持しない」60％ (3/17日経　電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98497020W6A310C1000000/

◆原発停止は日本に危機を及ぼす選択

これまで高度な専門性が求められる原発の安全性の判断は、「行政側の合理的な判断に委ねられる」とし、司法は抑制的であるべきだとする判例が踏襲されてきましたが、それを逸脱しています。

さらに、今回の決定は大局的に見て日本に危機を及ぼす選択です。

◆エネルギー安全保障は外交の重要な課題

日本のエネルギー自給率はわずか6％です。国際問題などの外的環境の変化や経済的なコスト面、供給の安定性から考えて原発再稼働は現実的な選択です。

【参考】平成25年度エネルギー？書概要（平成26年6月『資源エネルギー庁』）
「我が国の一次エネルギー自給率は、震災前（2010年:19.9％）に比べて大幅に低下し、2012年時点で6.0％。これは、ＯＥＣＤ34か国中、2番目に艇い水準」
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014gaiyou/whitepaper2014pdf_h25_nenji.pdf

日本の発電の大部分は火力発電ですが、原料となる原油は8割以上が政情不安定な中東からの輸入です。そのため、今後の国際情勢の悪化で、原油価格の高騰や原油の供給が滞る恐れがあります。

また、日本への原油輸送ルートは中国の軍事基地建設で揉める南シナ海を通るため、もしその海上輸送ルート（シーレーン）が封鎖されれば、供給路が断たれ、原料が入ってこなくなるというリスクを抱えます。

資源、エネルギーなど海外依存度の高い日本にとって、海上交通路の安全確保は安全保障上の重要な要です。

エネルギー供給の危機に瀕した例としては、1970年代のオイルショックがあります。中東情勢の悪化によって、原油価格が高騰し、経済的混乱が起こり、トイレットペーパーや洗剤などの買い占め騒動がありました。

このままでは、同じような混乱が起こる恐れがあります。オイルショックの反省から海外からの石油燃料に対する依存度を低減するために、自国でエネルギーを安定的にまかなえる原子力が国家のエネルギー戦略として推進されてきた経緯があります。

◆原発停止による日本経済への破壊力

原発停止に伴う日本経済への打撃も問題です。

火力発電にまかなう燃料費の増加は、2014年度で約3.4兆円。1日あたり90億円以上の国富が海外に流出しています。そして電力料金は、家庭用が約25％、産業用が約40％上昇しています。

【参考】エネルギーコストの状況　『資源エネルギー庁』
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html

関西電力は、高浜原発3、4号機が再稼働すれば、電気料金の値下げを表明していましたが、運転差し止め命令を受け、値下げを見送ることを明らかにしました。

関西経済連合会の大竹副会長は、「各企業の節電施策はほぼ出尽くしたところで期待していた値下げ長くなり、企業が持ちこたえるには苦しい局面だ」と現状を述べました。

◆求めるのはゼロリスクではなく、合理的な着地点

さらに問題なのは、原発にゼロリスクを求める姿勢がみられるということです。

原発事故を受け、その反省や国内外からの指摘を踏まえて世界最高水準の安全レベルを目指した新規制基準を定めましたが、大津地裁の判決は、規制委員会の策定手法に対して「非常に不安を覚える」と独自の見解を示しました。

絶対的な安全を求めて原発の再稼働を許さないのであれば、墜落する可能性がある飛行機は飛んではならず、事故を起こす可能性のある自動車を運転してはならないということになります。

最高水準の安全を求めながらも、どこに合理的な着地点を求めるかという姿勢が必要です。

安価で安定的な電力供給を確保し、日本の経済成長とエネルギー安全保障を支える政策という立脚点に立って、この国の未来をしっかりと見据えた判断を求めるものです。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

マザー・テレサ、「奇跡」認定され聖人へ

インドを中心に貧困層の救済を行なった修道女、マザー・テレサを9月に「聖人」に列することをこのほど、ローマ法王が発表した。

マザー・テレサは1910年にアルバニアにカトリック教徒として生まれた。インドで修道女として働く夢を抱え、18歳からアイルランドに渡って修道女会に入る。

その後念願のインドへ赴き、女学校の校長などを務め、1946年、列車の中での啓示をきっかけにスラム街での活動を決意。「神の愛の宣教者会」を設立し、 1997年に亡くなるまでのおよそ50年間に渡ってインドを中心に貧しい人々の救済活動を行ない、世界に大きな影響を及ぼした。

 

病気を祈りで治す奇跡

今回マザーが聖人に列せられたのは、フランシスコ法王が「二つ目の奇跡」を認定したことによる。キリスト教カトリック教会における聖人の認定には、前段階 として「福者」に認定される必要がある。マザーは2003年10月に1つ目の奇跡が認定されており、福者に列せられていた。

「奇跡の認定」とは耳慣れない言葉だが、奇跡は本当に実在するのだろうか。

今回マザーが聖人に列せられる際認定された奇跡は、昨年12月に脳腫瘍を抱えていたブラジル人男性がマザーへの祈りで回復したというもの。宗教では病気治しの奇跡が数多く確認されている。

 

今も昔も報告される病気直しの奇跡

キリスト教に関して言えば、新約聖書に書かれているラザロの復活や、伝道師パウロの回心などが知られている。近代では、フランスにある「ルルドの泉」も今までに数千件もの病気治癒が起こった奇跡の泉としてキリスト教の巡礼地になっている。

ルルドの泉は、ノーベル医学・生理学賞を受賞したアレクシス・カレル氏が泉を訪れた際に病人の病が治るのを目撃したエピソードを氏の著作『人間 この未知なるもの』で紹介していることでも有名だ。

また、1999年にアメリカのミズーリ州カンザスシティの病院で行われた臨床実験で興味深いものがある。心臓病集中治療室に入室した患者990人を対象に、患者には知らせずクリスチャンによる「祈り」を4週間行なった結果、祈りを行なっていない場合に比べて治療経過が約10%も良くなったというものだ。

海外だけでなく日本でも、ガンやくも膜下出血などの難病をはじめとした数々の病気からの奇跡的な回復現象が数多く報告されている。

宗教的な奇跡現象は、決して一笑に付せるものではない。次の時代の科学の研究対象と言える。(祐)

 

【関連サイト】

19日に公開された、映画「天使にアイムファイン」では、ガンに苦しむ女性とその身に起こる奇跡が描かれている。

映画「天使に"アイム・ファイン"」公式サイトhttp://www.newstar-pro.com/tenshi/

【関連書籍】

幸福の科学出版 「アイム・ファイン!」になるための7つのヒント 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1616

【関連記事】

2009年2月号 「病は気から」を科学する1http://the-liberty.com/article.php?item_id=958

2015年4月24日付本欄 早くもHSUプロフェッサーらの論文が、米心理学学術書に掲載http://the-liberty.com/article.php?item_id=9545

2016年2月14日付本欄 ストレスに悩むサラリーマンへ 病気にならない心とはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10913