もう一つの欧州危機は、年60万人の難民

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9985

「ヨーロッパを揺るがしている危機」といえば「ギリシャ財政危機」や「ウクライナ紛争」などを連想するかもしれない。それらに劣らずヨーロッパ各国が苦しんでいるのが、「押し寄せる難民」という危機だ。中東やアフリカの混乱を逃れて、多くの難民が亡命を求めてヨーロッパに来ている。

欧州委員会で統計を担当するユーロスタットによると、去年だけで62万6千人(うち約20%がシリア人)もの難民がヨーロッパに亡命申請し、約半数が受け入れられたという。

また、米ハフィントンポスト紙によると、2015年に入ってから15万人もの難民がヨーロッパに辿り着いたという。そのほとんどが、中東に隣接するギリシャや、リビアから地中海を越えてイタリアに到着している。


◎難民受け入れと経済的現実の間に揺れるヨーロッパ

ギリシャやイタリアはすでに受け入れの限界に達しているため、欧州連合(EU)は他の国々に難民を振り分けている。

しかし、ヨーロッパ各国の中では、難民に眉をしかめる者も多い。大勢の難民が国の財政を圧迫すること、難民の中に過激派集団が潜んでいる可能性、そして大量の異国民を受け入れることで、国の文化や性質が変わってしまうことを恐れる国民など、懸念は絶えない。

ドイツのデア・シュピーゲル紙によると、難民の約3分の1が振り分けられているドイツでは、難民に対する反感から、反移民主義の右翼団体の台頭が目立ち始め ているという。これらの団体は、難民の住居や施設に対して放火するなど、犯罪行為にも及んでいる。イタリアでも、難民を乗せたバスを守る警官隊と反移民デ モ隊が衝突し、負傷者が出ている。

ヨーロッパ各国の政府としては、紛争から逃れてくる難民を追い返すわけにもいかず、受け入れにも限度があるため、非常に厳しい選択を迫られているのだ。


◎日本だったらどうする?

ヨーロッパが直面している難民問題は、日本にとっても他人事ではない。将来、朝鮮半島の有事や、中国で異変があった場合、難民が船に乗って日本に押し寄せてくる可能性はある。また、それらの難民を第三国が引き受けてくれるとも限らない。

そのとき、日本はどのように対応するべきだろうか。

ヨーロッパがいま経験している難民問題は、日本が同じような状況に置かれたときに直面するであろう軋轢や問題を、事前に明らかにしてくれていると言える。

最終的には、中東やアフリカの紛争が終わらない限り、難民の波が絶えることはないだろう。日本は、ヨーロッパの難民問題を遠い国の出来事と捉えずに、先進各 国とともに手を差し伸べ、国際社会における責任を果たすべきではないだろうか。また、問題の根幹である中東の紛争解決のために、宗教間・民族間の融和を後押しすべきである。(中)

【関連記事】
2015年7月号記事 日本が移民を受け入れる条件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9673
2015年2月20日付本欄 イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9217
2015年5月1日付本欄 ネパール大地震 世界中が支援の手【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9568

大阪で大量のUFO出現？ 海外メディアが報道、国内メディアは黙殺

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9984

英デイリーメール紙やハフィントンポスト紙がこのほど、大阪上空にUFOのような飛行物体が現れたことを報じた。

ユーチューブに掲載されている動画を見ると、10個の白い光が上空を旋回するように飛び回っている。

動画に関して、「宇宙人ではないか」「いたずらだ」「風船でしょ」など、多くの憶測が飛び交っており、「なぜこのような動画はいつも90年代のカメラを使ったような画質なんだ」と、動画の解像度が悪いことを揶揄するコメントもある。


◎日本のマスコミが報じない国内情報を海外メディアが報じる矛盾

今回の光が、「宇宙人が乗ったUFO」であるかどうかは分からない。しかし、特筆すべきは、日本国内で起きたことでありながら、日本のマスコミがほとんど報じていないということだ。

これは、日本のマスコミに、UFO現象を「良くてエンターテインメント」「悪くて非科学的なオカルト」と捉える傾向があるからだろう。

もちろん欧米のマスコミにもUFO現象をエンターテインメントとして捉える側面はある。

しかし、「軍はUFOを国防上の問題だと考えているのか」「科学者はどのようにして宇宙人・宇宙生命を探しているのか」「宇宙航行の技術はどれだけ進んでいるのか」など、現実の問題に絡めて、真剣に紹介していることも事実だ。

実際、正体不明の飛行物体が大阪の空を飛んでいるとしたら、それは国防にも関わる大問題であるはずだ。しかし、「UFOらしきもの」であるため、日本のマスコミは報道しない。


◎「報道しない自由」や「黙殺権」を打破せよ

海外では、宇宙人やUFOを真剣に研究している人は多く、宇宙人の存在について言及している元政府高官などもいる。

日本のマスコミはいままで、「報道しない自由」を駆使して真実を黙殺し、世間の「常識」を巧みに形成してきたが、現代ではそれが少しずつ通用しなくなってきている。

インターネット、SNS、そして海外のメディアなどが競争し、メディアが多様化する中で、人々が情報を得るのを妨げるようなマスコミは衰退していくのではないだろうか。(中)

【関連記事】
2015年8月号記事 2015年秋、劇場公開! UFO学園の秘密 公開前企画 - 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9797
2015年7月24日付本欄 映画「UFO学園の秘密」最新予告編が公開 この地球は宇宙に必要か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9964
2015年6月26日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834

10月10日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験か？

[HRPニュースファイル1444]http://hrp-newsfile.jp/2015/2333/

文／HS政経塾スタッフ 遠藤 明成

日本の各紙では安保法案の衆院採決に伴う安倍政権の支持率低下を報道しています。

しかし、日本が「平和安全法制」を撤回したとしても、中国や北朝鮮が軍拡を止めるわけではありません。

◆10月10日に北朝鮮が長距離弾道弾の発射実験を行う？

例えば、共同通信は5月に北朝鮮が10月10日（朝鮮労働党創建70周年）にミサイル発射実験を行う可能性を示唆しましたが（「北『衛星』10月打ち上げ指示」5/19、47news）、最近はその準備の進展ぶりが各紙で報道されているのです。

★7月22日：聯合ニュース日本語版「北朝鮮北西部の基地長距離ミサイル発射台完成か」

増築された発射台から、2012年の「２倍の大きさの長距離ロケットを発射できる」という軍と情報当局の分析を紹介。

★7月25日：読売新聞電子版「北朝鮮、ミサイル開発強行…エンジン燃焼実験」

北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）基地で射程1万キロ以上の弾道ミサイルのエンジン燃焼実験が7月半ばに行われたとの韓国政府関係者の見解を紹介。

7月28日に、北朝鮮の国連大使はニューヨークの記者会見で、このミサイル発射実験について「いかなる可能性も排除しない」と述べました。

10月10日に北朝鮮が大陸間弾道弾の発射実験を行う可能性はかなり濃厚になってきています。

◆１年経っても出てこない拉致問題の再調査報告

また、北朝鮮は昨年7月に日本人拉致被害者と特定失踪者の安否に関して再調査開始を約束しましたが、本年7月3日には調査報告の延期を日本政府に伝えています。

これに抗議し、拉致被害者家族と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」は、7月22日に「全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会」を東京で開催しました。

そこでは全被害者の一括帰国や帰国できない場合の制裁極大化などを求めることが決議され、同日には次世代の党の平沼赳夫党首を会長とする「拉致救出議員連盟」も制裁強化の要望書を政府に提出しました。

◆北朝鮮への制裁の現状

06年、09年、13年の核実験を行った北朝鮮に、日本は以下の経済制裁を課してきました。（以下、安全保障貿易情報センター「北朝鮮に対する経済制裁措置」を参照）

1北朝鮮籍者の原則入国禁止

2全北朝鮮籍船の入港禁止

3北朝鮮を仕向地とする全貨物の輸出禁止

4北朝鮮を原産地または船積地域とする全貨物の輸入禁止

5北朝鮮と第三国間との移動を伴う貨物売買、貸借、贈与に関する取引（仲介貿易取引）禁止

6輸入承認を受けていない、原産地または船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金支払の禁止

このうち、昨年7月以降、北朝鮮との人的往来の制限や北朝鮮籍船への入港禁止などが緩和されました。

「人道物資」の輸送などを北朝鮮籍船が行うことが容認され、北朝鮮に住所や事務所等を持つ個人・法人は同国で3000万円以下の支払いを行った場合に日本政府への報告義務を課されなくなったのです。（それ以前は300万円を超える支払いに報告義務があった）

◆誠意ある報告がなければ、北朝鮮への強硬策を打ち出すべき

再調査開始の見返りに制裁が一部解除されましたが、北朝鮮からの調査報告はないままに、本年も威嚇的な短距離ミサイルの発射などが行われました。

北朝鮮は短距離ミサイルを2月8日には5発、3月2日に2発、4月3日には4発発射。

150mの模擬弾ではありますが、5月9日には「潜水艦発射型弾道ミサイル」の発射実験を行っています。

この状況に対して、日本側は「遺憾だ」と言うだけではなく、政府として「被害者救出や拉致事件の真相究明に資する報告を出さない限り、制裁を再強化する」と明確に意思表示すべきです。

本年4月には、北朝鮮の人権侵害に対して、米政府当局者が「日本側から制裁の要請や（拉致の責任者、実行犯らに関する）情報提供があれば制裁対象として検討し得る」と語ったことも明らかになっています。（共同通信2015.4.19、47news）

引き伸ばし策を許さないために「8月末」等と期限を示し、報告の内容が杜撰であれば、全拉致被害者の帰国を要求すべきです。

その時には、制裁を再強化し、米国とも連携しながら包囲網を広げる強硬策への政策転換が必要だと言えます。

 

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新国立競技場問題 なぜ下村文科相は局長をクビにしたのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9981

政府は28日、総務省や経済産業省、文部科学省などの幹部人事を決定した。その中で、下村博文・文部科学相が文部科学省のスポーツ・青少年局長・久保公人氏の8月4日付での辞職を含む人事を発表。これについて、「トカゲのしっぽ切りでは」との批判の声が上がっている。


◎どう見ても不自然な辞職

下村氏は久保氏の辞職を「後進に道を譲る意味の勇退」としている。しかしこれは、当初の2倍近く費用が膨れあがり、建設計画が白紙撤回された新国立競技場の 問題に関する、「事実上の更迭」という見方が強い。久保氏は2012年から現職に就き、新競技場の建設主体である日本スポーツ振興センターとの調整などに 当たってきた。定年退職まで1年以上を残しての「自己都合」退職は、どう見ても不自然だ。

新国立競技場の費用の問題を最初に指摘した、東京都の舛添要一知事は7月23日、「最大責任者は文科省であり、(経過を検証した上で)担当役人の処分は免れない。組織の長にその処分ができないのなら、 自らが辞任するしかない」とツイート。こうした声をはじめ、野党を中心に、下村氏の引責辞任を求める声が高まってきた矢先の人事だった。

民主党の細野豪志政調会長は「局長辞任で責任を取らせたとすれば、とかげのしっぽ切りだ」とする。ただ、下村氏にそういった面があるのは、昨年の時点で明らかにされていたことだった。


◎下村氏守護霊は「責任はとらない」と決めている?

幸福の科学大学について設置認可申請中の2014年5月、大川隆法・幸福の科学総裁が下村氏の守護霊霊言を収録したところ、下村氏守護霊は大学設置審議会について次のように語った(『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』所収)。

「『審議会で慎重に専門家が議論した結果、こうなりました』ということで、それで政治家が責任を問われない。マスコミから(責任を)問われないためにあれ(審議会を)つくってる」

下村氏の守護霊は、責任を取らせるために下部の組織がある、という見方を披露した。

さらに同年11月、幸福の科学大学設置不認可の判断が出た直後の守護霊霊言では、文科相としての責任の所在について、次のように語った(『永田町・平成ポンポコ合戦』所収)。

「日本はボトムアップだからね。下のほうで決めてきて、最後に上のほうで、めくら判を押すのが日本のシステムだからね。私が判を押すまでもなく、下で決まっていたということ」

やはり、その責任は自らにはないとする立場を強調した。

守護霊とは、心理学的に言えば潜在意識のことであり、本音の部分だ。どうやら下村氏は心の底では、「責任をとらない」と固く"決意"しているらしい。今回の久保氏の人事は、それが表面化したということだろう。(居)


【関連書籍】
幸福の科学出版『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1177
幸福の科学出版『永田町・平成ポンポコ合戦』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352

【関連記事】
2015年7月18日付本欄 新国立競技場の計画「白紙」 責任を取るのは下村文科相? 安倍首相?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9907
2014年12月1日付本欄 下村博文・文科相の"失政" 「ゆとり教育」復活へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8840

間違った平和主義は国を滅ぼす 時代と国際情勢に合った宗教的教えが必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9980

27日に参議院で審議が始まった安全保障関連法案をめぐり、宗教界からの反対の声が強まっている。

作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが先月、国会前で開かれた安保法案に反対する集会に参加し、反戦スピーチをしたことが話題になった。また、キリスト教の日本聖公 会や仏教の真宗大谷派(東本願寺)も、「安保法案は人の命を奪う」「日本国憲法の立憲の精神を遵守するべき」という趣旨の緊急声明を発表し、強く反対して いる。

自民党と連立政権を組む公明党の支持母体の創価学会も、平和主義をうたい、安保法案に反対している。それゆえに学会員の中には、公明党から離れる動きが広がりつつあるという。


◎安保法案反対で「真の平和」は得られない

宗教界が「戦争反対」「命を守る」と訴えるのは当然のように思うかもしれない。実際に、インドのガンジーは、ジャイナ教のアヒンサー(不殺生)という宗教的 な教えに基づいて「無抵抗、非暴力主義」を徹底した。しかし歴史上、そのような考え方で国民を守ることに成功した事例はほぼ皆無といえる。

特 に中国や北朝鮮など、近隣諸国が他国を侵略する野心をむき出しにしている現在の状況を考えると、正当な防衛力を持たないことは、何の抵抗もせずに基本的人 権を奪われる危険性を高めることを意味する。平和主義を掲げて安保法案に反対することは、その宗教の思想が現代の国際情勢に追いついていないことを示して いる。


◎宗教は独裁国家から国民を守る「最後の砦」

しかし、仏教の基本精神には、「悪を押しとどめ、善を推し進める」という教えがある。野心的に他国を侵略しようとする国に悪を犯させない対策をとることは、仏教的にも正当性がある。

さらに、宗教には、全体主義的・独裁的な軍事国家から、国民を守る役割がある。ナチス・ドイツがユダヤ人を迫害し始めた時、ユダヤ人をかくまったり逃がした りしたのは、一部のキリスト教会だった。また現代においても、独裁国家の北朝鮮からの脱出を、キリスト教会が助けているという。正しい宗教は、圧政や迫害 などから国民を守る「最後の砦」の役割を担っているのだ。

安保法案は「戦争法案」と非難されることがあるが、その本質は、日米が協力して抑止力を強める「戦争抑止法案」だ。日本の平和や国民の基本的人権を守るためにも、人々を幸福に導くという宗教の使命のためにも、安保法案の整備は必須だといえる。(真)

【関連記事】
2015年7月28日付本欄 磯崎補佐官の「法的安定性」発言で考える 憲法や法律は何のためにあるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9978
2015年7月17日付本欄 安保法案が衆院通過 宗教が「国防強化」を訴える3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9902

─　─　─　─　─

いや～？

公明この前テレビで「与党なのに反対してる」って言われてた気がしますが

公明は創価党なんだから違わないでしょう。

だけど、そもそもそれほどポリシーがあるわけでもないから、自分達の保身の為には自民に建て付けないところもあるのかもね。そこが信者が離れる理由では？

信者は公明党に日本が朝鮮人に都合のいい国にして欲しいだけなんだから。

ギリシャ危機は終わらない。――根本解決に必要なこと

[HRPニュースファイル1443]http://hrp-newsfile.jp/2015/2331/

文／幸福実現党埼玉県本部幹事長代理

　　　　　　　　　　　　HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一

◆ギリシャ危機は終わったか

今月23日、ギリシャ議会は増税や年金改革関連法案に加え、銀行の破綻処理手続き等を柱とする財政改革法案を可決。これにより、ギリシャはEUから求められていた金融支援の条件をクリアしました。

「ギリシャ危機の後退」を受け、世界の株式市場は高騰。2万円台を割り込んでいた日経平均株価も2万500円台まで回復しました。

では、これでギリシャ危機は終結に向ったのでしょうか。

確かに、労働人口の4分の1とも言われる公務員を抱え、早くて50代から年金受給が始まるギリシャ経済の現状は持続不可能であり、ドイツを始め、金融支援と引換えにギリシャに改革を求めるEU側の主張にも正当な点はあるでしょう。

しかし、若年層失業率が50%を超え、名目・実質共に一人当たりGDPがピーク時の4分の1も減少している状況で、増税を始め、さらなる緊縮政策が断行されれば、いっそう失業者が増大し、失業者救済のための公共支出が求められることが予想できます。

これでは、たとえEUが求める改革が断行されても、ギリシャ債務問題は深刻さを増すばかりか、EU支援に依存したギリシャはやがて国民の意思による予算決定、すなわち国民による主権行使が何一つできなくなるでしょう。

つまり、ギリシャとEUが現状、向っている未来は、かつて債務国であった東ドイツを債権国の西ドイツが吸収したとの同様、EUという第3者機関を通じた「ドイツのギリシャ吸収」、あるいは「ギリシャのEU直轄領化」です。

むろん、東ドイツと西ドイツの場合と異なり、言語も民族も異なる国家の統合は、常に破局の危機に晒され、その度に、日本も含め、世界経済は迷惑を蒙るでしょう。

では、ギリシャ危機の根本解決には本来、何が必要なのでしょうか。

◆ギリシャに必要な改革

まず、「50代で退職したギリシャ人の生活を、どうしてドイツ人が税金で面倒を見なければならないのか」という率直なドイツ人の感覚は間違ってないでしょう。

かつて英国病とマーガレット・サッチャーが闘ったように、勤労意欲の低下したギリシャには労働組合の弱体化政策、国有資産の民営化、社会保障費の削減、行政 のスリム化等といったドイツが求める改革の断行は一部不可欠であり、ギリシャは鉄の意志を持った指導者を選出しなければなりません。

しかし、同時に不可欠なのは、独自通貨の復活と通貨切り下げを通じたギリシャの国際競争力回復です。

現状、ギリシャは通貨切り下げではなく、デフレによって、つまりギリシャの製品・サービス、そして労働賃金が名目・実質共に、下落していくことを通じて、国際競争力を取り戻そうとしています。

ところが、統計上、あるいは直感的にも、名目上の賃金給与額が低下し続ける社会（デフレ下）で、景気回復や失業率の改善は不可能で、ギリシャは国際競争力の回復、つまり債務返済のために、失業率を増大させなければならないという、矛盾した状況に陥っているのです。

だから独自通貨の復活と通貨切下げが必要なのです。

もしもギリシャが独自通貨ドラクマの復活を決断すれば、通貨の切下げによって、ギリシャは自国の製品・サービス、また賃金給与の名目額を下落させることなく、対外的な競争力を取り戻すことができるのです。

実際、英国病からの脱却にはサッチャーによる改革だけでなく、ポンド危機による通貨切下げが必要でした。また97年通貨危機に見舞われた東アジア諸国においても、通貨の暴落自体が次の成長を後押ししました。

日本政府も世界経済のステークホルダーとして、ギリシャ問題をEUやIMFだけに任せるのではなく、意見を述べるべきです。

例えば日本政府には1兆ドルを超える外貨準備があり、その準備から一部融資することで、ギリシャの債務不履行を防ぐことができます。

日本はその見返りに、日本の改革案をギリシャに履行させ、また円建ての返済を求めることで、欧州における円国際化を進め、ギリシャ進出を足かせに欧州における人民元の国際化を企てる中国を牽制することもできます。

◆緊縮財政と決別を

緊縮財政ではギリシャ問題の解決は難しいこと、そして根本解決に必要なことを述べて参りましたが、1930年代の大恐慌を経験した世界は、既に緊縮財政の間違いを痛い程、学んでいるはずなのです。

大恐慌以前の世界では、金と自国通貨の価値を連動させること、つまり金本位制がグローバル・スタンダードでした。

供給側に制限のある金を基準に貨幣を刷れば、貨幣の価値暴落はまぬがれ、世界経済は安定すると考えられていたのです。

ところが金本位制の下では、金の流通量、あるいは金の埋蔵量に世界の貨幣供給量が規定されるため、世界経済は成長しようとすればするほどに、デフレ、賃金の下落、景気悪化、結果的としての社会秩序の不安定化が進む構造となっていました。

そこで世界は金本位制と決別し、金ではなく、供給側に制限のない国債やその他債券・証券を担保に貨幣を発行するようになったのです。

金の価値は供給が制限されることで保たれますが、債券には供給側の制限がありません。ところが、たとえ新規債券が発行されても、人々の勤労により、新しい価値が付加されれば、債券の価値は保たれるのです。

緊縮財政の発想が世界経済の成長の足かせとなっています。これを乗り越えるために必要なのは、勤労によって富を増やすことができるという世界観です。

今こそ、私たちは緊縮財政と決別すべきなのです。

 

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磯崎補佐官の「法的安定性」発言で考える。憲法や法律は何のためにあるのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9978

集団的自衛権の行使を可能にする安保法制の審議が27日、参院で始まった。この法案をめぐり、自民党の磯崎陽輔首相補佐官が大分市で行った講演での発言が波紋を呼んでいる。

礒崎氏は講演で、「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権の行使が)必要かどうかが基準だ」と述べ、これに対して与野党から批判の声が噴出。自民党の谷垣禎一幹事長は、「そのような発言をしたとすれば、極めて配慮に欠けたことだ」と批判し、民主党の枝野幸男氏は「行政に関与する資格はな い」と辞任を求める考えを示している。


◎発言の真意は「国を守るために何が必要かを考えないといけない」

磯崎氏 は「発言はやや短縮して報道されている」と主張している。確かに実際の発言は、「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメ だと言うことはありえない」というものであり、やや言葉足らずではあるが、きわめてまっとうなものだ。

マスコミは「法的安定性は関係ない」という発言だけを取り出して、「補佐官が憲法を軽視し、憲法などどうでもいいと考えている」という印象操作をしている。しかし、磯崎氏の真意は、「憲法を守ろうとするあまり、国を守るために何が必要かについて思考停止に陥ってはならない」ということだろう。


◎「法的安定性」の二つの意味

そもそも「法的安定性」という言葉には、二つの意味があるとされる。一つは「法自体が安定している」ということ。すなわち、時の政府の恣意的な判断や都合でルールをコロコロと変えてはならないということだ。
例えば選挙活動で禁止されていた行為が、次の選挙では行ってよいとされ、また次の選挙では禁止されるとなれば混乱を招き、場合によっては国民の自由が奪われる。

もう一つは「法による安定」ということ。すなわち、法によって秩序が守られ、社会生活が安定する、という意味である。

この二つの意味を冷静に考えれば分かるが、憲法や法律は国民の自由や安全を守り、幸福を実現するためにあるのであって、憲法や法律自体を金科玉条のごとく守ることに価値があるわけではない。

もちろん、国民の生命と自由が守られない方向にルールが変わっていくならば問題である。しかし、国を守り、国民の生命と自由を守るという目的のもとで、その時代に必要な形で法律やその解釈が変わることはむしろ大切なことだ。

人間がつくった憲法や法律を守ること自体が至上の価値だと考える人は、普遍的な価値や正義を見失っている。それを知るためには、最終的には人間心を超えたものに念いを馳せ、「神仏は何を望んでおられるか」を考える謙虚な姿勢が必要ではないだろうか。(佳)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489

【関連記事】
2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821
2015年7月13日付本欄 安保法制 岡本・村田両氏が賛成 「憲法守って国滅ぶ」を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9891
2015年7月9日付本欄 法治主義も完璧ではない もしも中国が「法治」を徹底したら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9877

 

─　─　─　─　─

またマスコミやらかしましたね。

大事なところを切り落として、この人こんなこと言ってま～す報道。

最近では百田さんで記憶が新しいが、小さい所でも、ちょいちょいあちこちでやってる手法。

当然のことですが

憲法や法律は手段であってそれ自体が目的ではないじゃないですか

“ご本尊”ではないでしょ。

ましてや“神”が直接発したものではないですし。

あくまで、国民や人類が安定して生きていくための規範として、神から降ろされた真理を元にはしているが、人間が作ったものだから

あるいは神が直接発したものを憲法にしたのだとしても

時代に合わなくなり、人を縛り付けるだけの状態に陥ったならば、そこにつては変えていい事になっている。憲法にそう書かれているのだし、絶対に変えてはならないというものではない。

だったら、人が寄ってたかって作ったものなんて　なおさらでしょう。

憲法や法律を軽々しく見ているわけではありませんが、憲法学者を見て本当に馬鹿馬鹿しく感じました。憲法っていったいなんだろうって、彼らが本当に気付かせてくれたんですよ。

彼らこそ憲法を愚弄している。

だって、違憲だ違憲だと主張するその姿はまるで

「憲法で飯くってるんだーーーー！！オレは認めん！！！」

って全身で叫んでいるようなものだった。

それくらい、みっともなくも　みじめで醜くみえましたね。

 

 

トルコ イスラム国とクルド労働党を空爆 イスラム教にはイノベーションが必要

画像：http://www.sankei.com/affairs/news/150726/afr1507260021-n1.html

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9977

トルコは、シリアの「イスラム国」(IS)、イラクの「クルド労働者党」(PKK)の両者を同時に空爆する作戦に踏み切った。

トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員でありながら、今まではISへの軍事攻撃を控えており、ISを殲滅させたい欧米から批判を受けていた。

トルコがIS攻撃に慎重だった理由は、ISがトルコ政権と同じスンニ派であったこと、ISによる報復テロを恐れたこと、シリアのアサド政権をめぐるアメリカとの意見の対立などがあった。トルコ側はアサド政権の打倒が先決で、ISへの攻撃は敵対するアサド政権を利すると考えていた。

今回、ISへの空爆に踏み切った背景には、ISの動きを看過できなくなったことがある。20日には南部のスルチでISによるものと見られる自爆テロが発生し、32人が死亡し、約100人が負傷。その2日後、シリア国境付近でISとの大規模な交戦が起こっていた。

一方、敵対関係にあるPKKとは2013年に停戦合意に至り、その後も和平交渉を続けていたが、今回の空爆で交渉は決裂した。

ISとPKKの同時空爆には、トルコ国内のテロが激化する恐れもある。トルコ国内には6000人ものIS戦闘員が潜んでいると言われ、トルコ各地で報復テロが起こる可能性もある。

今回の空爆により、シリア情勢は一段と複雑化する見通しだ。現在シリア国内では、アサド政権(シーア派)、反政府勢力(スンニ派)、IS(スンニ派)、クルド人勢力(主にスンニ派だが、クルド人としての意識が強い)が四つ巴の戦いを繰り広げているが、トルコ軍が加わることで、戦いの構図が変わる可能性もある。


◎イスラム教圏は、寛容性と欧米による植民地支配からの離脱が必要

欧米はISを悪と見なし、殲滅を目指しているが、トルコのISへの空爆は、必ずしも望ましいとは言えない。シリアでは、シーア派のアサド政権がスンニ派住民の弾圧を続けており、ISの活動はそれに対するスンニ派の復興運動という意味合いもあるからだ。

イスラム教という同じ宗教の中で、これだけ激しい宗派対立が起こっているのは、イスラム教に原理主義的な非寛容性と不自由さがあることを示している。また、 この宗派対立は、第一次世界大戦後、英仏などの列強国がオスマン・トルコ帝国を植民地化し、国境線を勝手に引いたことに対する抵抗運動という意味合いも強い。

現在のイスラム教圏の戦いは、イスラム教にイノベーションが必要であることを示している。この戦いに終止符を打つためには、イスラム教の中に寛容の精神を取り込み、欧米の植民地支配から脱するための各国の自助努力が必要だろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913
幸福の科学出版 『世界紛争の真実』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=95

【関連記事】
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431
2015年5月6日付本欄 シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9587

エネルギー供給の多様化を図り、危機に強い国家をつくろう！

[HRPニュースファイル1442]http://hrp-newsfile.jp/2015/2329/

文／HS政経塾第5期生　表 なつこ

◆先の大戦の開戦の理由は何だった？

本年は戦後70年にあたる節目の年です。

各国戦没者の方々に哀悼の心を捧げ、祖国への愛情を持って戦った方々に感謝を表し、悲しい経験が再び繰り返されないように教訓を学ぶことが、私たちのするべきことだと考えます。

では「そもそも先の大戦がなぜ起こったのか？」という切り口から考えてみると、大きな原因の一つに、エネルギーの危機がありました。

◆石油を全面禁輸された日本

欧州列強による植民地支配が当たり前だった弱肉強食の当時の国際情勢の中で、日清・日露戦争に勝利した日本は、石油の約75％をアメリカからの輸入に頼っていました。

アメリカ国内では世界に対して力を持ち始めた日本人移民への反感があり絶対的排日移民法が制定されました。

その中で、ヨーロッパでドイツと対戦していたイギリスは、アメリカに加勢してもらうために、「アメリカが日本と戦争すれば、アメリカは日本と同盟関係にあるドイツとも自動的に戦うことになる」というシナリオを考え、対日石油輸出の全面禁止を画策したのです。

国民の生活・経済・国家防衛など国家の運営に必要な石油が入ってこなければ、日本は必ず開戦するだろう、という作戦でした。

75％もの石油をアメリカに頼っていた日本は、なんとか石油禁輸の解除がなされるよう働きかけましたが実現せず、開戦へと向かっていった、という経緯があります。

◆似通っている当時と今の日本のエネルギー構造

以上の歴史を振り返ると、エネルギーを他国に頼らず自給できていれば…と考えてしまいます。しかし、これは過去の問題ではありません。

日本は今も昔も資源小国であり、エネルギー資源の96％を輸入に頼っています。

当時は石油の75％をアメリカからの輸出に頼っていましたが、現在の日本はエネルギーの90％以上を、中東からの石油・石炭・天然ガスなど化石燃料の輸入で賄っています。

また東日本大震災後、原子力発電所の稼働がストップしてからは、電力の中でもこれらの化石燃料による火力発電の比率がより高まっており、その比率は90％近くにも及びます。

つまり、日本はエネルギーの９割を輸入に頼り、そのうち９割を中東に頼り、そのエネルギーでつくる火力に国内発電の９割を頼っている、という構造になっているのです。

ここに、今も昔も変わらない日本のエネルギー安全保障の脆弱性があると言えるでしょう。

◆これからの日本のエネルギー安全保障を考える

経済産業省は、2030年時点で実現されることが望ましいとされる原子力や火力、水力などの「電源構成（エネルギーミックス）」を公表しました。

原子力の比率は「20～22％」と東日本大震災前より低く抑えて、太陽光などの再生可能エネルギーを「最大24％」とし原子力を上回る普及を目指しています。

しかし、再生可能エネルギーに大きく依存するエネルギー政策は現時点では効率的とは言えないため、結局、最も効率的で環境上も望ましい自律的エネルギーである原子力エネルギーを拡大させることが重要だと言えるでしょう。

原子力エネルギーを運営管理するに当たっては、福島原発や40年廃炉の問題、放射線廃棄物処理をどうするか―など、問題が山積しているため、2030年時点で20～22％の稼働を実現できるかどうかには疑問符が付きます。

原子力はコストが低く国民経済に与える恩恵は大きく、環境への影響も最小限、高い技術の保有が国際的な競争力を高め、さらにエネルギー自給率も高めてくれるものです。

その運転再開までを埋めるため、当面のうちは化石燃料のうち環境に優しい天然ガスを、安定的に確保・活用することが最適なのではないかと考えます。

イギリスの元首相チャーチルが海軍卿時代に発言したように、「供給の安全は多様化の中のみにある」ということを考えるなら、日本は中東以外に、複数のエネルギーの供給先を確保しておくべきでしょう。

歴史に学び、世界を見つめ、平和と安定のうちに世界が繁栄していくよう、着実な歩みを重ねる日本であるように、私も努力したいと思います。

 

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道徳の教科書で、善悪の判断ができるようになるか? 善悪の判断には宗教が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9975

今まで教科外の活動だった道徳は、2018年度以降、小中学校で教科として位置づけられる。それに伴い、文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、道徳教科 書の検定基準の原案をまとめ、下村博文文科相に提出した。この報告書を基に、文科省は9月に検定基準を発表するという。

教科書の原案では、記述の公平性や多角的な見方を重視。色々な見方ができる事象を取り上げる場合は、特定のイデオロギーに偏らないようにし、「考え、議論する」授業が行えることを目指すという。

道徳教育を重視する姿勢は評価できる。だが、子供たちに「善悪の判断」を教えることなく議論させるだけでは、結局、子供たちは「何が正しいことなのか」が分からないままだろう。今必要なのは、善悪判断の背景にある宗教の大切さを教えることだ。

議論を通じて「真・善・美」の追究をしていた哲学者といえば、古代ギリシャのソクラテスが有名だ。大川隆法・幸福の科学総裁は、ソクラテスの霊を呼び出し、道徳についての考えを聞いた。ソクラテスの霊は、宗教の大切さについて以下のように述べている。

「『これが善だ』ということを見分けていくときには、やっぱり、“凡百の人"では、そう簡単には分かりません(中略)。今、伝えられている善悪はすべて、『救世 主』とか『預言者』とか、あるいは、何らかの、そうした『学問的な祖』にあたるような人たちがつくり出してきたもの、彼らが唱道して、みんなが受け入れて きたものだと思いますね。『そういう意味での選ばれし指導者が出てくる』っていうことを受け入れなければ、全員が、そう簡単に辿り着けるようなものではな いと思うんです。小学校一年生の足し算・引き算とは、一緒にはいかないと思いますね」

また、ソクラテスの霊は、神を扱わない道徳は、「時の権力者が、自分の言うことをきかせるために使う行為」になる危険性もあるとも述べている。

例えば、毛沢東は『毛沢東語録』を聖典として扱い、人々を洗脳、服従させる手段として使っていた。他にも、ヒットラーが政治指導者として、「ユダヤ民族は呪 われた民族であり、アーリア人の末裔の我々は優れた人種である。だから、呪われたユダヤ人を抹殺することは善であり、道徳的行為だ」と決定することもできた。

道徳の上位概念としてあるのが宗教だ。生命の尊厳や伝統と文化、先人の伝記などをテーマとした道徳教育も大切だが、宗教教育によって神の存在とその御心を知ることはさらに重要だ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ソクラテス「学問とは何か」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1346
幸福の科学出版 『生命の法(いのちのほう)』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=127

【関連記事】
2015年2月13日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195
2015年2月14日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9198
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166

地球に似た惑星が発見される 加熱する宇宙人探査競争【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9974

ケプラー宇宙望遠鏡がこのほど、地球に非常に良く似た惑星を発見したことを、NASAが発表した。ケプラー452bと呼ばれる惑星は、地球から1400光年ほど離れた恒星を385日の周期で周回している。ケプラー452bは、地球に類似していることから、「地球2.0」と呼ばれている。


◎生命が存在し得る惑星

今回発見された惑星は、地球よりも6割ほど大きく、重力も2倍ほどあるが、恒星からの距離を計算すると、ケプラー452bは「ハビタブルゾーン(生命居住可 能領域)」にあることが分かったという。「ハビタブルゾーン」とは、地球に似た環境を作るために必要な「恒星と惑星の距離」だ。

ケプラー 452bが周回する恒星は太陽より明るいが、その代わりに、恒星と惑星との距離は地球～太陽間の距離より5%ほど離れている。いまのところ、この惑星に生 命が存在するかどうかは分からないが、NASAは、「そこに地球の植物を持っていけば、生存できるだろう」とした。

一部の天文学者によると、「ハビタブルゾーン」にある惑星は我々の銀河だけでも110億個ほど存在すると推定されている。

「ハビタブルゾーン」の惑星を探す理由は、人間のように、炭素や水から出来た生命体を探しているからだ。ただ、科学者の中には、水や炭素を基にした生物以外の 可能性もあるのではないかと言う者もいる。例えば、炭素の代わりにシリコンや他の金属でできた生き物が存在するかもしれないということだ。この場合、地球 のような環境でなくとも、生命が存在できる可能性がある。

これら多くの可能性から、一つでも生命が存在する惑星を見つけることができれば、それは世界的な発見となるだろう。


◎もうすぐ宇宙人を発見できる!?

ケプラー宇宙望遠鏡は、地球に似た太陽系外惑星を探すために作られ、2009年から観測を続けている。しかしケプラー宇宙望遠鏡は、地球に似た惑星を探すプ ロジェクトの第一歩にすぎない。NASAは次の10年間で、ケプラー宇宙望遠鏡よりも高性能な望遠鏡を少なくとも4基つくる予定だ。これらの望遠鏡を使え ば、ケプラー452bに海や雲、そして季節があるかどうかが分かるかもしれないという。

宇宙人や宇宙生命体の探査は、あらゆる角度から行われている。生命が存在しそうな天体だけでなく、実際に宇宙人の信号をキャッチしようとしている研究者もいる。

宇宙人・宇宙生命体の探査競争は年々過熱している。宇宙人が公開の場で地球と交信する日が、急速に近づいているのかもしれない。(中)

【関連記事】
2015年7月8日本欄 7月8日はロズウェル事件の日 UFOマターは世界の軍事機密
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9874
2015年7月1日本欄 7月2日は世界UFOデー 世界でUFOが話題に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9850
2015年8月号記事 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9797

翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972

今年9月下旬にスイス・ジュネーブにある国連人権理事会で行われる会合で、翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古基地移設問題を人権問題として取り上げ、基地反対を訴える演説を行う予定だ。琉球新報などがこのほど報じた。

この演説に際しては、県内の政財界や有識者でつくる政治団体「島ぐるみ会議」が、国連NGO「市民外交センター」に働きかけ、発言の許可を得たという。翁長知事は国連の場で、基地反対を国際世論にアピールする狙いがあると見られる。


◎知事の分を過ぎた行動

従来から基地反対を掲げてきた翁長知事は、「沖縄のことは沖縄が決める。日本政府の指図は受けない」と主張し、政府との対話を拒否してきた。

だが、強硬な基地反対を唱える翁長知事の行動は、国家全体の安全保障を根底から揺るがしかねず、一地方自治体の首長の分を過ぎた越権行為と言わざるを得ない。
今回の演説以外にも、今年はすでにアメリカのハワイやワシントンにも外遊し、会談した州知事や上下両院議員に対して反対論を述べるなど、行き過ぎた“自治体外交"を続けていることも問題だ。


◎基地問題を利用する「琉球独立派」

さらに、今回の演説が問題視されるのは、国連演説の実現を後押しした「島ぐるみ会議」の国連部部長である島袋純・琉球大学教授が、琉球独立運動を展開する 「琉球独立学会」のメンバーであることだ。このため、基地問題が琉球独立に結び付けられ、政治利用されるとの指摘もある。

とはいえ、県民 の意識調査によると、「独立支持」と答えた県民は、たったの1%弱であり、独立を望んでいる人はほとんどいない(2012年の「沖縄の防衛に関する県民意 識調査」)。にもかかわらず、国連演説により、国際社会に「沖縄県民が琉球独立を求めている」という誤った印象を植え付けてしまう恐れがある。

こうした不気味な動きを見せる翁長知事に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』の中で、このように述べている。

「確かに、被害意識や差別意識などがあって、いろいろなものを受けてきたのだろうとは思いますが、いくら『民意だ』と言っても、それは(日本全体の有権者数 の)約一パーセントの枠のなかでの民意でしょう。日本の四十七都道府県全体の利益にかかわることに関しては、政府が責任を持つべきだし、その政府が民意を反映していないのなら、倒されるべきだとは思います」

もし、沖縄が独立するようなことになれば、日米安保条約は適用されなくなり、沖縄が中国の自治区になるのは時間の問題だ。翁長知事は、自らの行動が日本全体を国難に陥れていることに気がつき、国益を損ねる行動は慎むべきだ。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー― 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】
2015年4月17日付本欄 安倍首相と翁長・沖縄県知事が会談 中国の現実に目を向けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9485
Web限定記事 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音 米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9453

アメリカの若者、「原爆投下は間違っていた」の声多数 アメリカは反省せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9971

戦後70年を受け、米世論調査会社「YouGov」が、7月18日～20日にかけて行った調査で、アメリカ人の10人に6人が、「原爆の発明は悪かった」と答え、多くの人々が「日本に投下したことは間違っていた」という認識であることを発表した。

この調査結果の他にも、回答した18～29歳の若者のうち、45%が日本に原爆を投下したことについて、「間違った判断」(反対)とし、「原爆投下は正しい」(賛成)と答えた41%を超えた。
一方、45歳～56歳では、55%が原爆投下を支持し、21%が反対。65歳以上も、65%が賛成、15%が反対である。若い層ほど、原爆投下に否定的な考えを持つことが判明したという。


◎アメリカの国論が変化

原爆投下から長い年月が経ったこともあり、アメリカでは原爆投下を肯定してきた国論が徐々に変わり始めている。

オバマ大統領が、原爆の使用について日本に謝罪を行う意向であったことが、2011年の内部告発サイト「ウィキリークス」の情報で明らかになったり、今年6月には、アメリカン大学美術館で「原爆の図」の展覧会が行われた。ワシントンで展示されるのは初めてだ。

さ らに6月から7月にかけて、幸福の科学の会員有志らが運営する「エル・カンターレ財団」が、被爆地・広島の写真や映像などを展示する「原爆展」をハワイで開催。会場には、原爆を落とした米爆撃機「エノラ・ゲイ」の操縦士の友人が来場し、「彼が良心の呵責に苦しんでいたのを知っている」と語り、涙を見せる姿もあった。


◎原爆投下は誤り

アメリカの意識が変わる反面、日本では、同国に反省を求める機運は高まっていない。 そこには、政府などが日米同盟を最優先にする判断があるのだろう。だが、当時の日本軍の戦力や、非戦闘員を巻き込んだことを考えれば、アメリカが原爆投下をするべきではなかったのは明らかだ。その点、日本が原爆について卑屈になる必要はない。

国際秩序が乱れ、中国が台頭する中、日本とアメリカが真の友人になるならば、お互いの良い部分も悪い部分も認め合うべきである。その姿勢こそが、日米同盟をさらに発展させるはずだ。(山本慧)

 

【関連記事】
2015年8月号記事 アメリカの反省 ―共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9819
2015年7月号記事 「河野・村山談話」を無効とせよ 安倍談話は「アジアを解放した日本」を語れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9657
2015年7月8日付本欄 日本の戦争はアジア解放のためだった【アメリカ人日本史研究者に聞く大東亜戦争(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9869
2015年7月12日付本欄 日本に完全降伏を強いたのは間違った戦略【アメリカ人日本史研究者に聞く大東亜戦争(2)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9886

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こちらは米ノースダコタ州での貨物列車爆発事故の爆煙です。

これまでにも世界各国、様々な爆発事故があり、それはそれはそうとうな被害だったことでしょう。

しかし、この爆発の大きさを比べるに、原爆の凄まじさやいかばかりかと思い知らされるのです。

これは有名な写真ですが、長崎に投下された原爆のきのこ雲です。

こちらは広島のものです。

どちらも雲を突き抜けたような爆煙です。

当時の米軍が撮影したのか・・・

上の命令とはいえ、なんとも思わなかったのでしょうか・・・・・

ハンナ・アーレントがユダヤ人をガス室へ送ったとされる人物の裁判を傍聴した際に思ったそうです。

大勢の人を虐殺するためのガス室へ送り込むなど、どんな悪辣な人物かと思っていたら

見た目はごく普通の

「普通の役人だ」

その役人は上の命令に従ってただ淡々と仕事をこなしていたに過ぎなかったのです。

著書での“凡庸な悪”の表現は有名です。

原爆を投下し、それを撮影した米国人もこの凡庸な悪となっていたことでしょう。

ハンナ・アーレントはこれを「本当の悪」とも言っております。

原爆投下を決断し指示した人物、ルーズベルトとトルーマンが悪の親玉です。

の、はずだけど・・・・・・

↑こういった新証言もあります。両元大統領の死後の証言・・・・。世界初発。

トルーマンは知りませんが、ルーズベルトは現在中国に生まれ変わっている。ルーズベルトの「魂の兄弟」ってやつです。なかなか小賢しく立ち回ってるみたいですよ。

顔は・・・似てる・・・・ん？

あ～・・でもどこか面影あるな・・・今度はモンゴル系アジア人ですからね。日本にもこんなおぢさんいそうだわ。侮っちゃいけませんけど。

それにしても、悪の親玉だと思ってたけどこいつら地獄にいないのか！？

・・・私はまだ読んでいないのでわかりません。

今度読んで感想を書きなぐってみたいと思います。

個人的には「地獄に落ちてろ」という気持ちです。

ま、当然　「同じ目にあってみろや」と、言いたいですね。

生まれ変わったが運の尽き、のこのこと日本の隣の共産国に生まれ変わった事を後悔させてやりたいもんだ

他者の信仰を踏みにじる高橋昌一郎・國學院大学教授と、週刊新潮

「週刊新潮」7月30日号(23日発売)が、科学哲学者なる高橋昌一郎・國學院大学教授の連載コラム「反オカルト論」で、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言を中傷する記事を掲載した。この趣旨の記事は6週連続となった。



幸福の科学の信仰は現在、世界1000万人超に広がっている。その本尊であるエル・カンターレ(大川隆法総裁)を傷つけ、多くの人々の信仰を冒涜し続ける罪は極めて重い。



高橋氏は、三部作と呼ばれる著作『理性の限界』『知性の限界』『感性の限界』を上梓してきたが、嘘や悪口を「言論の自由」とはき違えた週刊誌と組んで、自分の理性・知性・感性の限界を、世界の限界と決めつける態度は、学者として失格だ。今すぐ、自らの限界を認め、筆を置くべきである。




霊言は「あの世」の存在を証明しようとしている

高橋氏はこれまでのコラムで、STAP細胞の研究者・小保方晴子氏の守護霊を中心に霊言を揶揄。30日号では、北川景子、綾瀬はるか、唐沢寿明など芸能人の守護霊霊言について、「彼らの人気に便乗しているのではないかという批判がネットに噴出しています」と、ネット上の意見を紹介する卑怯な形で批判を展開する。



過去の多くの宗教は、「あの世」「霊魂」「生まれ変わり(転生輪廻)」など、目に見えないものの存在を証明しようとしてきた。大川総裁はこうしたものに明確な答えを出すべく、これまでに数多くの霊言を繰り返し、それを収録したものを350冊以上の霊言集として発刊している。



霊人の中には方便を使ったり、ごまかしたりする者もいる。そのため、複数の霊人の意見を照合し、"三角測量"しながら、霊的世界の真相を確認している。これは、ある意味で「科学的証明」である。




神道系の國學院大学に信仰を踏みにじる教授がいていいのか

宗教に対する浅薄な知識しか持ち合わせていない高橋氏のために、改めて解説しておくが、世界に広がるキリスト教、イスラム教も「霊言宗教」である。イエスは 「天の父が自らのもとにやって来て、この言葉を語っている」という趣旨のことを何度も述べている。ムハンマドには、アッラー(神)の言葉を通信役の大天使 ジブリールが取り次いだ。その内容が聖典『コーラン』である。



また、高橋氏が所属する國學院大学は、神道系なのであえて付け加えるが、『古事記』や『日本書紀』には霊示が多く含まれており、日本の政治も長らく、神示や詔によってその方向性を決めてきた。



そうした歴史を知らないためか、高橋氏はコラムで、「アラーやムハンマドの『霊言集』を見たら、冒涜と激怒するイスラム教徒もいるかもしれない」と書く。自ら霊言を中傷しておきながら、霊言宗教であるイスラム教の側にいるかのような物言いは、もはや滑稽でしかない。



そ もそも國學院大学は神道を研究する「皇典講究所」が母体であり、「宗教的文化的寛容性と謙虚さ、すなわち『神道精神』を建学の精神とする」「神社神道に対する信仰心と神社奉仕の精神を養うための『神職養成機関』として、神社界に重要な位置を占めています」と謳っている。このような大学に、平気で他者の信仰 を踏みにじる教授がいることが許されるのか。



高橋氏の授業を受けたことのある現役の同大の学生は、「他の先生と比べて口が悪く、飲み会にいそうなおじさん」と印象を語る。難解な科学哲学の話を面白おかしく話すため、一部の学生には人気があるという声も聞くが、「善か、悪か」や「真実か、否か」を提示できないのであれば、単に面白ければいい、売れればいいという、どこかの週刊誌と同じレベルだ。




日本や世界に大きな影響を与える大川総裁の霊言

大川総裁の霊言を振り返ると、日本や世界に与えてきた影響の大きさに驚くだろう。



例えば、神仏を否定する左翼陣営が政治を牛耳っていた2010年6月、大川総裁を通じて天照大神が神示を降ろし、「『われらも"最終手段"は持っている』 ということを知ってもらわねばなりません。このままでは、この国に災いが起きます」と警告。翌年3月に、東日本大震災が起きた。



2008年11月に行われたオバマ氏の守護霊霊言では、「将来、アメリカは『世界の警察』ではなくなる」と明言。大統領当選後の2013年9月、オバマ氏はテレビ演説で、「アメリカは世界の警察官ではない、との考えに同意する」と述べた。



また、2010年10月に行われた中国の習近平氏の守護霊霊言では、「かつての大唐帝国や元朝のような世界帝国を建設して、『中国の時代が来た』ということ を世界に告げたい」などと野望を語った。その後、国家主席に就任した習氏が、尖閣問題や反日暴動、南シナ海の岩礁に滑走路を造るなどしている事実は周知の 通りだ。



霊言は、インテリジェンスの世界で最も貴重と言われる「相手の意図」を知ることができる、史上最高のインテリジェンスである。大川総裁は、それを明らかにすることによって、世界から無駄な争いをなくし、平和と繁栄を実現しようとしているのだ。




本1冊に8年かかる高橋氏は、1900冊の大川総裁を嫉妬している!?

そもそも、高橋氏が軸足を置く科学哲学という分野は、「科学的方法とは何か」「科学的説明とは何か」「科学と社会はどう関係すべきか」「『時間とは何か』『因果性とは何か』という、科学の中で答え切れていない問題をどう理解するか」などについて探究する学問だ。



しかし、そこで"活躍"する科学哲学者たち自身に、根深い唯物論・無神論が入っていることは大きな問題である。その典型であるカール・ポパー (1902～94年)は、あの世や霊魂の存在を認めるのは「閉じられた世界」であると批判し、霊界を否定した世界が「開かれた世界」と考える。



そのポパーは、「不利な証拠が出てきた時に、きちんと反証される理論が科学である」という「反証主義」を唱える。だが、これまで科学界でも、ある時点では反証に耐えない"非科学的"な事例が、後に科学的なものとして証明されたケースは多い。



例えば、18～19世紀にかけて、天王星の軌道がニュートンの万有引力の理論と整合性が取れないことが分かった時のこと。当時の学者たちは「天王星の外側に未知の惑星があるに違いない」と仮定して、軌道のずれを説明。その後、海王星が発見され、仮定が正しかったことが分かった。



また、反証主義を厳密に適用すると、あらゆる科学が「ニセ科学」になってしまうし、科学哲学者が「科学」と「ニセ科学」の線引きをできるわけではない。あくまで主観的にレッテルを貼っているだけだ。



仮に、高橋氏が立派な科学哲学者だとしても、一連の中傷記事は、科学哲学の中で論じられる議論に立脚しておらず、ブログやツイッターレベルの下世話な誹謗中傷と言わざるを得ない。



高橋氏は自著『理性の限界』のあとがきで、新書一冊を書き上げるのに「八年もかかってしまったのである!」といい、それ以前に書いた『ゲーデルの哲学』についても「原稿を提出するまでに当初の約束から七年も過ぎてしまい(中略)」と告白している。



一方、大川総裁は、これまでに1900冊以上の著作があり、中には法話を説いた翌日に発刊された書籍もある。こうした驚異的な発刊ペースや、多くの人々に 読まれていることに対して、高橋氏は嫉妬しているのではないか。その小さな自分の"限界"の中で、他人や世界の事象を説明し尽そうとするならば、当然、無理がある。霊言を否定するのでなく、「この世には私に分からないことがある」と述べることが、正直な学問的な態度だろう。




宗教の本尊や信仰心を傷つけ、冒涜する行為を今すぐやめるべき

連載をしている以上、高橋氏の背後には、執筆を後押しする「週刊新潮」の存在がある。



同誌は2009年、朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯を名乗る男性の手記を載せ、後に嘘であることが分かるという大誤報事件に発展。編集長が交代した。その後も数々の名誉毀損で訴えられ、敗訴を繰り返しており、部数の落ち込みも追い打ちをかけ、経営は楽ではないはずだ。



その焦りが、「面白ければいい」「売れればいい」という思いにつながり、戦後の新宗教では珍しく成長し続けている幸福の科学という“獲物"を見つけ、誹謗中傷を繰り返している、という構図であろう。



幸福の科学に対する中傷キャンペーンを張る酒井逸史編集長は、すでに廃刊した写真週刊誌「フォーカス」に関わった人物であるが、そろそろ週刊新潮も危険水域に達したのだろうか。



1956年の創刊時からの同誌の基本路線は、「金と女と権力」。個人や組織を叩く際に共通しているのは、読者の「嫉妬心」を燃え上がらせ、批判する対象を「悪者」に仕立て上げていく手法だ。それによって、記事の内容が"正義"であるかのように見せる。



だが、「言論の自由」や「表現の自由」を盾にした、「嘘や悪口を言う自由」など許されない。



宗教に対する知識も配慮もない週刊新潮、並びに高橋氏は、今すぐ、尊い存在である信仰団体の本尊や、それを信じる人々の信仰心を傷つけ、冒涜する行為をやめるべきである。

 

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油井亀美也さんISSに到着 日本も有人宇宙開発に明確な計画を

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宇宙飛行士の油井亀美也さんを含めた日米露の3人の宇宙飛行士を乗せたソユーズ宇宙船が打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングした。

油井さんはこれから12月22日の帰還まで、様々な実験を行う。新薬開発のため、地上では作製が困難なたんぱく質を無重力空間で作ったり、自身の視力や心拍数などを測定して宇宙での長期滞在が人体に与える影響を調査する。また、暗黒物質を調査する機材の宇宙空間への放出や、ISSと無人補給船「こうのとり」 をドッキングさせる作業なども予定されている。


◎初の自衛隊パイロット出身の宇宙飛行士

ソユーズとISSのドッキングの様子を地上で見守った父の司(すけじ)さんは、「『20年後に火星に行っている』と言っていた少年が、本当に宇宙に行った」と感慨深げに語った。

油井さんは自衛隊出身の初の宇宙飛行士となる。自衛隊では戦闘機F15を操縦し、テストパイロットとしての性能の限界を試す飛行で、「生きて帰れてよかっ た」という九死に一生を得るような経験もしたという。パイロットの操縦技術や危機対応などの資質は、大いに期待されている。


◎日本は他国頼みの有人宇宙開発のままでいいのか

油井さんの実験の一部は、今後の有人宇宙飛行に役立たせるためのものだが、残念なことに、日本は有人宇宙飛行について具体的な目標を持っていない。

今回、ロシアでのソユーズ打ち上げは成功したが、4月の打ち上げでは失敗しており、日本の未来工学研究所の稗田浩雄氏は、「ロシアは伝統はあるが人材の育成が上手くいっておらず、製造業の信頼性にガタがきている」という恐れを指摘している(23日付東京新聞)。今後も有人宇宙開発において他国に依存し続けるのは、リスクがあるだろう。

油井さんは出発前にツイッターで、「私が宇宙へ行けば、日本人としては10人目になります。(中略)2桁になることは事実です。今後、有人宇宙開発あるいは、民間宇宙旅行等が進展し、より多くの方々が宇宙へ旅立てる日が来ることを願っています。3桁になる日は何年後?」と、日本の開発にはずみがつくことに期待を込めた。

欧米や中国、ロシアは月や火星への有人宇宙開発に力を入れている。その目的は、月や火星などの資源獲得といったものだけではなく、宇宙空間を利用した防衛、日用品への転用など様々だ。日本は独自に、宇宙空間における明確な戦略を立てるべきだ。(居)

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