沈みゆく日本をどう救うか

 

【新首相選出を受けて】

本日30日、衆参両院での首相指名選挙で、野田佳彦民主党代表が新首相に選出された。

わが国に数多の国難をもたらした菅直人首相の退陣は是とするが、自公政権下の2007年以来、毎年首相が交代する事態は国民の政治不信を助長し、国際的な信用低下を招くものとして、深く憂慮すべきである。

内外ともに課題が山積する中、首相に就任する野田氏だが、その見識には疑問を呈さざるを得ない。

同氏はかねてより復興財源確保のための復興増税、「社会保障と税の一体改革」として消費税増税を主張しているが、東日本大震災により打撃を被ったデフレ下の日本経済にとって、増税は愚策の極みである。

増税アナウンスの帰結は消費停滞と経済活動の縮小であり、仮に消費の駆け込み需要が発生しても、増税後の反動でより大きな景気後退がもたらされる。

財務官僚の振り付けによって、「財政再建なくして経済成長なし」として増税を唱える野田氏に、国難打開に向けた一国のトップリーダーたるに相応しい日本経済成長のビジョンを見出すことはできない。

大連立を組むなどして増税を実施すれば、菅政権にまして日本経済を悪化させ、「野田大不況」を招来する危険性は極めて高いであろう。

松下政経塾出身の野田氏は、松下幸之助氏から直接、薫陶を受けたにもかかわらず、その「無税国家論」の理想を全く放擲している。そんな野田氏に対して、天界遥か、松下幸之助翁が嘆き、苦言を呈している事実を宗教政党として指摘しておきたい。

他方、原発・エネルギー政策では、野田氏は安全性を確認した原発の再稼動を訴えると共に、原発をゼロとすることについても慎重姿勢を示している。

外交でも、保守的立場から日米同盟堅持の姿勢を鮮明にし、「Ａ級戦犯は戦争犯罪人でない」との考えを披瀝するなど、菅首相よりは評価できる面もある。

とはいえ、野田氏は最近発表の手記で「日本の政治にとって必要なのは、大風呂敷を広げた大構想でもなく、また、必要以上に悲観的な小日本主義に陥ることでもありません」と述べている。

「小日本主義」を排するのは当然としても、大国としての日本に相応しい「大構想」を否定するようでは、わが国の経済や外交を立て直し、世界のリーダー国家へと飛躍させる能力、気概を持ち合わせていないと判断せざるを得ない。

近隣国の軍事的脅威や長引く低成長という課題を抱え、政治指導者には、国家国民を守る気概と国富増大の戦略が求められているのである。

わが党としては、これから発足する野田新内閣の動きを注視しつつ、「増税反対」の論陣を張り、国難突破へ向けた情報発信及び力強い運動を引き続き展開していく所存である。

幸福実現党 党首 ついき秀学
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大阪府で独自の「高校無償化」─私立

 

大阪府独自の「高校無償化」で私立に生徒殺到

2011年度の大阪府の高校入試で府が独自で実施した「私立高校の無償化枠拡大」によって、私立高校の募集人員２万1300人の枠に２万4540人が殺到した。その結果、公立高校での定員割れが続出した。27日付の大阪日日新聞が報じている。 
 
私立高校の無償化枠は、2010年度にスタートし、年収350万円未満の世帯の私立授業料を無償とした。今年度はこれを拡大し、610万円未満を無償とするなどした。 
 
この余波を受けたのが公立高校で、大量に私立高校に生徒が流れたというわけだ。公立側からは定員を超える入学者数についてルール作りが提案されたが、私立側は「公立は生徒が行きたいと感じる学校づくりを怠ってきた」と突っぱねた。 
 
高校無償化についての是非はあるものの、大阪府の私立無償化の取り組みは実質的に、生徒や父兄が公立と私立を選択しやすくなる「バウチャー制度」として機能している。 
同じ日に今年４月に府独自で実施した「大阪学力テスト」（公私立小中学校対象）の結果が公表されたが、平均正答率が小中学校とも約14ポイントも私立が公立を上回った。 
 
学校や教師の努力に目を向けることなく、「私立はずるい」とばかりに批判する公立学校に、保護者も子供たちも魅力を感じられないのは、当たり前のことなのかもしれない。〈宮〉

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

これは東京でもやってください。石原さん！そして、私立学校の先生方もいま一度、考え頂たい。子供達に私立の教育を受ける権利の幅を広げさせてあげてください。

公立学校の教育は腐っているという域にある。

これは中学校の話ですが

先の教科書採択で都内の採択した出版社は、ほとんどが相変わらずの自虐史観の左翼教科書でした。大阪府では橋下知事により、保守史観の「育鵬社」「自由社」の歴史・公民教科書が採択された話は耳に新しい。

つまり、教育方針が旧態依然のままということです。教育になんらの情熱はなく、ただ　日教組やそれに染まった親からの文句が面倒でおざなりになっている。東京の公教育は、遅れています。数年前、広島の公立小学校での運動会で徒競走を全員一緒にゴールさせた。あれと変わりない教育認識。人事と笑えない。

いじめの発生率も多い。対応にも誠意がない。

公立学校にも反省を促す必要がある。

今や、腐っても私立・・・・と　知り合いが申しておりました。失礼な言い方は百も承知ですがあえて、どんなに偏差値が低い私立でも、その子どもに向いた私立へ入れることの重要性

学歴の問題ではない。子供の健全な成長のためにということのようでございます。それに比べて、公立で偏差値の低い学校へは行かせたくないと。

公立は良くも悪くもほったらかし

お子様を公立へと望まれる親御さんは、多かれ少なかれ心した方がいいのかもしれません。（miku）　　　　　　　

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見出し画像　http://kuriz.jugem.jp/?eid=573

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ザ・リバティWeb　 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2744

アサヒの旗─初音ミク

 

大増税で“野田不況”到来か？

本日は、昨日8月29日の[HRPニュースファイル]「大増税で“野田不況”到来か？」(黒川白雲政調会長寄稿)をお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

ようやく、日本解体を進めてきた菅直人氏が退陣しました。菅直人氏は「(退陣したら)私にはお遍路を続ける約束も残っている」と語っていましたが、菅氏は弘法大師・空海より四国巡礼を禁じられていることを念押しでお伝えしておきたいと思います。(幸福実現党発行『もし空海が民主党政権を見たら何というか』参照)

さて、菅直人氏退陣を受け、本日29日、親小沢派vs反小沢派といった怨念と派閥の駆け引きだけで、民意は全く無視して、両院議員総会で民主党の新代表、次期首相が決定されました。

民主党の新代表に就任した野田佳彦氏は、復興増税や消費増税を強く主張して来ており、首相就任後は増税路線を歩むことが予測されます。

野田氏は民主党代表選の間は、増税慎重派が目立つ党内で支持拡大につなげたい思惑から「いろんな意見を踏まえて対応する」と増税をトーンダウンしたかのように装っていました。

しかし、代表選が終わった直後の記者会見では、野田氏は、東日本大震災からの復興費用の財源については、増税で賄う従来の方針を堅持するとの考えを発表しました。

さらに、野田氏は2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」を推進する姿勢を堅持しており、自民党を巻き込んだ大連立、大増税路線に向かい、“野田不況”が到来する危険性が出てきました。

野田氏は、松下幸之助氏から直接薫陶を受けた松下政経塾第１期生で、松下政経塾出身としては初の総理大臣となりますが、もはや「無税国家論」を掲げた松下幸之助氏の信条を捨て去っており、「増税路線を突っ走る財務省公認候補だ」と批判されていました。

外交・安全保障政策については、憲法改正や日米同盟重視を持論とする野田氏は保守的立場と言えますが、今後、自らの信念を民主党政権内でどこまで貫けるかは不明です。

例えば、野田氏は「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と公言していても、野田氏は昨年に続いて、今年も靖国参拝をしておらず、どこまで保守的信条を貫き通せるか疑問を感じます。

中国や韓国は野田氏を「右派」と認識しており、既に警戒感が高まりつつあり、経済運営と同様、外交・安全保障においても野田氏の信念と実力がすぐさま試されることとなるでしょう。

黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
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幸福実現党公式ホームページでは、先週から[HRPニュースファイル]の掲載が始まっております!!

[HRPニュースファイル]では「幸福実現党が世相を斬る！」をテーマに、幸福実現党の役員や候補者が最新のニュース解説をタイムリーにお届け致します！随時更新しておりますので、ぜひお読みください！
過去記事(13件)　　http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile

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画像　http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_296616

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原発立地市町村の本当の思い

本日は、福井県本部幹事長の北野光夫(きたの・みつお)氏の【立地県から改めて原発の必要性を考える】第３回(最終回)のメッセージとして「原発立地市町村の本当の思い」をお届け致します。
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【北野光夫氏寄稿】

福井県敦賀市で原子力発電所が立地している地域は西浦地区と言います。

7月15日、この西浦地区から、敦賀市の河瀬市長に対して要望書が提出されました。その中には、原発について「国の検査が終了次第その運転をただちに認めるべき」と書かれています。

早速この要望書を提出した敦賀市西浦地区区長会の道下会長にお会いして参りました。

会長は「私達は昭和40年代に原発が誘致されてから、40数年、原子力発電所と共に生活してきた。その間、特に避難するような事態もなく、平和に暮らしてきた。だから、原子力発電所に対しては、なんら不安も心配もしていません。
ただ、原子力発電所が危険であるかのように言われ、再稼働できない現在のような状況が続けば、風光明媚な西浦地区のイメージダウンになり、その風評被害が敦賀市全体に及んでしまう」とおっしゃっていました。

原発を知っている地元の方々は、いたって冷静です。官邸と左翼マスコミが不安を煽りたてているだけでしょう。

原発立地市町村で再稼働賛成の声が上がると、マスコミは「原発依存体質だ」何だと言い、原発に寄りかからないと生きていけないかのような差別的報道をしますが、失礼極まりない話です。

反原発の人たちは、原発がどのようなものか、見たことすらないのではないでしょうか。

前回までで見てきたように、現時点で原子力発電を他のもので代替することはできません。原発を稼働させながら電力のベストミックスを図っていく中で、新エネルギーの開発も行うというのが正しい方向性です。

「脱原発」の方針を立てた菅政権を85％の国民は支持していません。本日29日、民主党代表選の投開票が行われますが、「脱原発」のどこが間違っているか明確に指摘できない人に、次の総理の資格はありません。

この西浦地区区長会の要望書は次のように締めくくられています。

「原子力発電は逆風のまっただ中ではあります。今だからこそ安全で且つ必要なエネルギーであることを、原子力先進地敦賀から発信することが重要」──この地元の思いを大切にし、しっかり発信していきたいと思います。

北野 光夫
HP:http://kitano-mitsuo.com/
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原発を火力で代替した場合の影響

本日は、元越前市議会議員である北野光夫(きたの・みつお)福井県本部幹事長による【立地県から改めて原発の必要性を考える】第２回のメッセージとして「原発を火力で代替した場合の影響」をお届け致します。
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【北野光夫氏寄稿】

第２回目の本日は「原発を火力発電で代替した場合の影響」について考えたいと思います。

昨日、自然エネルギーの代表格である太陽光発電では原発を代替することが困難であるということを述べましたが、それでは火力発電で原発を代替することは可能なのでしょうか？

日本エネルギー経済研究所によれば、原発の再稼働がない場合、火力発電をフル稼働させても、来年2012年の夏には、最大電力需要に対して7.8％の供給不足になると試算されています。

また、今夏、ピーク需要時の電力供給をバックアップする役割の火力発電所がフル稼働を強いられ、過度な負荷がかかり、予期せぬ故障が続発し、火力発電所が相次いで発電停止する事態に至っています。

こういったことから、火力発電の稼働率を上げることは不安視されており、火力をフル稼働しても、電力不足は埋められず、電力使用制限等でこの夏を乗り越えても、原発停止が進む今冬、来夏の電力危機は避けられません。

日本が原子力発電をベースロードエネルギー(ベースとなる電力供給源)としているには理由があります。

火力発電の燃料であるLNGや石油は、政情不安定な中東や中国の侵出危機に面する南シナ海の国々からの輸入に頼っており、いざというときの「エネルギー安全保障」の問題と、もう一つはコスト面の問題があります。

これも日本エネルギー経済研究所が試算をしています。この試算によれば、原子力発電を全部止めて、全てを火力で代替した場合、年間3.5兆円のコスト増になるとされています。

１日当たり約100億円です。しかも、これは燃料価格が高騰しない場合です。実際には需要が増えれば燃料価格は上がりますから、これを超えるコスト増が予想されます。

このような膨大なコスト増を電力会社が負担できるわけもありませんから、電気料金の値上げが予想されます。

一般の標準家庭で月額1049円の値上げ、産業用電力に至っては36％の値上げです。工場の機械のほとんどは電気で動かしています。その動力源のコストが36％も高騰したら、日本企業の国際競争力は大幅に失われます。

ただでさえ円高で苦労しているところへ、「脱原発」がもたらす電力使用制限や停電リスク、コスト増を嫌って、今、製造業が海外に拠点を移そうとしています。

結局、火力で代替しようとしても電力は不足し、同時に、コスト増や産業の空洞化などによって日本経済が大打撃を受けることになるのです。(つづく)

北野 光夫
HP:http://kitano-mitsuo.com/
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話題のメガソーラー、その実力は？

福井県は、高速増殖炉もんじゅを含め14基の原発が立地する日本一の原発集中立地県です。
そこで「立地県から改めて原発の必要性を考える」と題し、福井県本部幹事長の北野光夫(きたの・みつお)氏より３回に分けてご報告いたします。第１回の本日は「話題のメガソーラー、その実力は？」をお届け致します。

北野光夫氏は福井県越前市(旧武生市)で生まれ育ち、代議士秘書を経て1998年武生市議に初当選。市議当選３回。その間、建設委員長、産業経済委員長、決算特別委員長等を歴任。2008年越前市議会副議長、2009年越前市国際交流協会副会長、日本会議福井運営委員長に就任。

誠実かつ正義感溢れる精悍な人柄と、誰からも慕われるソフトな人柄で、地域の方々から熱いご支援を賜っております。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【北野光夫氏寄稿】

先日、川崎市浮島のメガソーラー発電所が大々的に報じられました。この発電所は太陽光発電としては、国内最大規模とのことです。

出力7000kWと誇らしげに伝えられており、キャスターも「すごい」を連発していました。確かに、11haという広大な土地に並べられた38,000枚のソーラーパネルは、見た目には壮観で「すごい」のかもしれません。

しかし、この出力7000kWというのは、どのくらい「すごい」のでしょうか？

ニュースでは原発との比較はされていませんでしたので、ここで比較してみます。原発は、高経年化が心配される初期のものでも40万kW前後、全国の主流のものなら100万kW前後です。

ですから、このメガソーラー発電所は40年近く前に作られた古い原発と比べても1/50程度、最大出力を誇る柏崎刈羽原発6、7号機(135.6万kW)と比較すれば1/200ほどの出力にすぎません。

ですから、図体は確かに大きいかもしれませんが、大騒ぎするほど「すごく」はないのです。

しかも、この数字は瞬間的な最大出力です。天候によってはこの出力を保つことはできませんし、もちろん夜は発電できません。

稼働率で言えば、原発は定常的に24時間発電が可能で、80％近い稼働率であるのに対し、太陽光発電の平均稼働率は12％程度と言われています。ですから、実際の発電量で比較すれば、この差は更に何倍にもなります。

結局、実力的には、現時点では原子力発電とは比較の対象にもならないレベルだということです。

このキャスターに代わって正確にお伝えすれば、「この壮観な11haのメガソーラーを200カ所に設置し、1年間毎日、全設置個所で晴れの日が続いて、調子が良ければ、原発0.5基分くらいの電力は供給できるかもしれません。すごいですね。」ということになります。

電気事業連合会によれば、メガソーラー発電計画で、2020年度までに全国30地点で(電力10社合計)14万kWを発電するとしています。原発一基分相当(100万kW)と比較しても発電量の差は大きな隔たりがあります。

エネルギー安全保障を考えれば、いろいろな発電方法を開発することは必要です。しかし、現時点では原子力発電に代替できるものとは言えません。

北野 光夫
HP:http://kitano-mitsuo.com/
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１０％値上げ！？誰のせいだヨ！！アホカン！！

東京電力が電気料金の値上げを検討している。
28日付日本経済新聞によると、福島第一原発事故以降、火力発電の比重が高まったことで、燃料コストが高まった結果、10％台の値上げを検討することになったという。
早ければ10月に政府に値上げを申請し、来春の改定を目指す。値上げの申請は31年ぶりとなる。15％の値上げなら月1000円程度の負担増になるという。

デフレ基調にある中での10％台の値上げは、家計に大きな負担を強いることになる。ここに消費税の増税などが重なれば、景気に与える影響は深刻だ。
また、火力発電への依存は、エネルギー自給率を大幅に低下させ、安全保障上も好ましくない。
原発の再稼動に向けた取り組みによって、値上げを回避することが求められる。（村）

 

 

 

 

原発ストップさせてその挙句火力発電、放置状態。国民負担の責任のすべてを電力会社になすりつける卑怯なカンミンシュ

はよ！何とかせい！（Miku） 

 

外交でピントはづれの政治家ぞろい・・・ミンシュン

「親中」海江田氏、「親北」前原氏の究極の選択か

 

民主党代表選は29日に投開票され、新代表が決まり、30日に新首相が選出される。 
28日時点で海江田万里経産相が優勢で、前原誠司前外相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相が追う展開。 
鹿野氏がベテラン議員の支持を集めて追い上げているが、態度未定の100人以上の議員は、結局は「次期衆院選の顔」として前原氏にある程度流れるのではないだろうか。 
 
そこで前原氏と海江田氏の外交スタンスについて見てみたい。前原氏は憲法改正が持論で、中国に対する脅威論も展開したことがあり、中国からは「タカ派」として警戒されている。ただ、対北朝鮮ではタカ派色が影を潜める。 
京都府議時代の92年に初めて訪朝し、その後97年に衆院議員として二度目の渡航をした。この際、よど号ハイジャック犯と面会しており、北朝鮮サイドに立った動きをしている。これまで前原氏は「拉致事件にこだわらず、核問題なども含め日朝交渉をやるべきだ」という主張をしていたので、「親朝派」と言っていいだろう。 
 
一方の海江田氏は、筋金入りの「親中派」だ。中国共産党によるチベット侵略を正当化し、「働かないチベット人に労働意識を持たせた」という趣旨を語っている。中国共産党が勝手に決めたパンチェン・ラマを支持するほど中国ベッタリだ。その甲斐もあって、中国メディアは首相まであと一歩となった海江田氏について、「中国文化を愛好し、対中関係に積極的」と高く評価している。 
 
民主党にはやはり、外交でピント外れの政治家が多い。昨日の日本記者クラブでの共同記者会見では、外交・安全保障がほとんどテーマにのぼらなかった。中国が空母やステルス戦闘機、対空母ミサイルを持ち、東アジアでの軍事的優位を打ち立てようというときに、質問しないマスコミもマスコミだ。（織）

 

 

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2737

首班指名に、国の大事がわからずに流れている

首班指名に、国の大事がわからずに流れている
　　

No.664 平成23年 8月24日(水)

 

何故、アメリカなどは、菅と首脳会談をしなかったのだろうか？
どの国も、リビアのカダフィーと首脳会談をしない。それと同じだ。
これが昨日交わされた会話だ。この質問に私自身が答えてから、当の本人が、そうだった、我が国は、この二年間、リビアと同じだったんだ、と得心した。
しかし、リビアでは、カダフィーが地位どころか命も危なくなっており、我が国では菅が悠々と官邸で宇宙飛行士としゃべったりしながら、閣僚に退陣を伝えたという。
従って、今、民主党内で退陣した菅の後は誰が良いのか決めようとしている。

そこで問題は、リビアではカダフィーが退陣すればリビアは変わるが、日本では、菅が退陣すれば日本は変わるのか、ということである。

変わらない。これが答えだ。

では、民主党が今している代表選びとは何か？
それは、芸能プロダクションのタレント選びである。
芸能プロダクションでは、売れるタレントを作れば儲かる。民主プロダクションも売れる代表を出せば、選挙に有利になり所属するチルドレンを含む有象無象が延命する。
何のことはない、つまり、今までは、菅一人が「延命術」の限りを尽くしていたが、今は、菅以外の全民主党所属議員が、「代表選挙という延命術」に参加しているだけである。

騙されてはいけない。
リビアではカダフィーが退陣すれば、カダフィーを支えた理念と勢力が変わるからリビアは変わる。
しかし、民主党の代表選びでは、菅が退陣しても、民主党を支えている勢力も考え方も変わらない。従って、今の代表選挙後も民主党は変わらない。
この民主党を支えている勢力や考え方とは、左翼であり旧社会党を支えていたものである。

つまり、「日本は侵略国家で悪い国であるから、国旗と国歌も悪い。従って、悪い日本を構造改革即ち弱体化させることは善いことである。」と考える勢力が今政権を握っている。

そして、この構造の中でトップのタレントのすげ替えをしているのが今の民主党代表選びというわけだ。
従って、如何なる者が代表になろうとも、この変わらない構造にとっては、帽子を取り替えただけであり、これはカモフラージュの手段に過ぎない。
騙されてはいけない。

以上、民主党の構造と延命術としての代表選びについて書いた。つまり、公（おおやけ）のことではなく芸能プロダクションの私事を書いたのだ。
従って、次に、公のこと、内閣総理大臣を選ぶ衆議院本会議と参議院本会議のことを書かねばならない。
先日、自民と民主の議員と、本会議場における内閣総理大臣を選ぶ投票において、如何なる行動をとるべきかについて、次のような会話をした。

まず自民党議員と。
スパイ防止法に反対し、韓国に渡り同国の竹島占拠の不当性を暴こうとした自党所属の国会議員を邪魔者扱いする谷垣総裁が内閣総理大臣に適任だとして投票できるのか。

答え「投票できないなー」

次に民主党議員と。
左翼に支えられた民主党の代表が内閣総理大臣にふさわしいのか。鳩、菅と、もう二年間、実験済みで国家に惨憺たる結果が出ているではないか。一体、首班指名をどうするつもりか。

答え「なやましいなー、じっと我慢するしかないのかなー」

そこで私は彼らに言った。
「国会議員本来の責務を果たしてほしい。今、国の危機だ。明らかに不適任な者を従来の惰性に流されて総理大臣に選んではならない。
では、どうするのか？

平沼赳夫を首班に指名するのだ。
例えば、民主党の中で鬱々としている者がたとえ十名でも、
平沼赳夫首班指名の行動をとれば、政界に亀裂が走り、自民・民主という戦後体制の惰性を克服する貴重な第一歩となりうる。

今、国の大事は、国民を護る、つまり、拉致被害者の救出ではないか。従って、民主党の拉致議連に所属している議員が、拉致議連会長の平沼赳夫を首班に指名することは、この危機的情勢の中で議員として最もふさわしい行動であり、誰も非難できないどころか拍手喝采に値する。」

私は、平成二十年九月の衆議院本会議の首班指名において、
平沼赳夫拉致議連会長に投票した。平沼赳夫会長への票は、私の投じた一票だけであったが、議場が湧き拍手が起きた。亡くなった中川昭一さんも晴れ晴れとした顔で頷いていた。
これからの平成二十三年九月の首班指名において、民主、自民両党から平沼赳夫首班の投票が為されれば、息苦しい閉塞状況から脱却できるとの思いに国民は満たされ、国家の前途が一気に明るくなるであろう。
つまり、新時代到来の真正な保守の旗が国民に見えるようになる。

読者諸兄姉、皆さんも各選挙区で議員の誰かに投票し、また誰かと接触を持っておられると思う。
従って、諸兄姉も、私がしているように、諸兄姉の各々の選挙区選出の議員に、首班指名の本会議において、平沼赳夫に投票するように働きかけていただきたい。
これが、国民の一人一人が今できる国家再興の為の貴重な、そして、小さく見える大きな行動である。

夏の初め、大阪から八尾の三宅博さんと富山に走り、東京から来た特定失踪者調査会の荒木和博さんらと合流し、富山、石川そして福井の各海岸線を回り、二十数カ所の拉致現場と北朝鮮工作員の密入国現場を視察した。

そこで、無念の思いを以て、同胞（はらから）が北朝鮮に連れ去られた茫漠とした日本海の海岸に佇んだ。
「何故、同胞を救出できないのか！」
答えは、明らかだった。

この拉致現場を特定したのは、日本国政府ではないのである。我が国の政府は不作為を貫き、拉致現場の特定は、荒木さんらの特定失踪者調査会の努力による。

従って、この現場を見た総理大臣はいないのである。
つまり、我が国の戦後体制では、拉致被害者を救出する体制を持つ内閣を作れない。即ち、このままでは、我が国に国民の命を守り救出する体制を持つ内閣はできない。

従って、このような屈辱的な時代を変革し、国民を守り同胞を救出する為には、国民の救出を目的として結成された超党派の拉致被害者救出議員連盟の平沼赳夫会長を首班とする内閣を、超党派で結成することが今求められている我が国の大義であると確信する。

 よって、再度、諸兄姉に知り合いの各議員に、平沼赳夫への首班指名を促す行動をとられるようお願いする。

 

眞吾の時事通信http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=664　より転載

「セシウム、広島原爆１６８個分が放出」─ザ・リバティWeb

「セシウム、広島原爆168個分が放出」 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2689

こんなセンセーショナルな見出しが25日付東京新聞1面に載った。

政府試算によると、福島第一原発が大気中に放出したセシウムの量と、広島原爆とを比較したところによると、広島原爆168個分に相当するという。

東京新聞は23面でも解説を載せ、政府側の「単純に比較するのは合理的ではない」との見解も載せているが、見出しで大きく「毒性残留期間、原爆より長い」と打っている。この記事を見れば、今回の放射能の恐怖は原爆よりずっと怖いという印象を与えるのは明らかだ。

だが一方で、「大検証・セシウムではガンにならない」という記事を掲載している週刊誌もある。

チェルノブイリ事故の調査団の一員だった長瀧重信・長崎大学名誉教授の話として、12万人のセシウム内部被爆した子供を診察した結果、376人の子供が体重1キロあたり500ベクレル以上という、「凄まじい量の放射線に汚染された」が、25年が経過した現在も、「セシウムによる健康被害は何もない」というのだ。

それはなぜかというと、セシウムは尿でどんどん体外に排出されるから。子供の場合は新陳代謝が速く、10日間で身体のおよそ半分が入れ替わるという。

すでに弊誌8月号でも、高田純・北海道大学教授の調査結果を掲載し、「福島にはもう放射性ヨウ素は存在しない。セシウムも半減期が30年と言われていますが、体内では100日で半減します。だからセシウムも一時的なものなのです」という話を載せている。

同じセシウムでも、報道の角度でまったく逆の印象を与える。いたずらに恐怖を煽るような記事は、いいかげんにしてほしいものだ。（仁）

どうなる代表選！国会から見る、日本の未来

 

下記URL　ユーストリームはゲストは国会新聞社　編集次長の宇田川敬介氏　新聞記者から見た代表選の本音が出る出る。政治選にはマスコミが大きな鍵を握っていますが、そんなマスコミからすると誰がいいかな～という本音が暴露されてます。いつもマスコミはぶっちゃけどんな事を考えて代表選の記事を書くのかがわかる。それと、民主党はどんな人たちの集まりか、スキャンダルありすぎて書くのもつまんない・・・・また、今話題の“人権救済法案”の違反ポイントがわかりやすく説明されています。・・・・・ということで、この映像を踏まえて新聞を読めば裏がわかって面白くなる事まちがいなしです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昨日放映の幸福実現TVは、国会新聞社編集次長・宇田川敬介氏をゲストに「どうなる代表選！国会から見る、日本の未来」をテーマにお送りしました！

小島一郎幹事長代理が政界の深層を知り尽くした宇田川敬介氏と共に「民主党の闇」を暴き出し、日本の未来を予測！収録映像は下記リンクより是非ご覧ください！
http://www.ustream.tv/recorded/16863021
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月刊『一個人』に党首インタビュー掲載！

本日(8/26)発売の月刊誌『一個人』(KKベストセラーズ、定価680円）に、ついき秀学党首のインタビュー記事が掲載されました(p144〜145)。記事では「これから目指すべき日本を読む」と題して『日本経済再建宣言』(ついき党首他著)の内容も分かりやすく紹介しています！
http://p.tl/Tk9S

『一個人』は、40〜50代の男性を中心として、主婦や子供などのファミリー層や、旅や食事に敏感な若い女性にも多く読まれています。全国の書店やコンビニにて購入できます！ぜひご覧下さい!
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オピニオン情報誌「JAPANISM(ジャパニズム)」に掲載！

本日(8/26)発売の「JAPANISM(ジャパニズム)03」(青林堂、定価980円)についき秀学党首のインタビュー記事が掲載されました！「日本は韓国に『大国としての度量』を教えよ」と題し、党首が日韓関係のあるべき姿を語ります。ぜひ、御一読ください！
http://p.tl/ZjSx
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フジサンケイビジネスアイ連載コラム

フジサンケイビジネスアイに好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」の本日のコラムは「民主党代表選 議論されない成長と国防」です！わが国の現状を踏まえ、民主党代表選では「成長」と「国防」をこそ真に問うべきと主張します！
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夕刊フジ連載コラム

【竜の口法子女性局長寄稿】

本日発売の夕刊フジの私の連載コラム『いざ幸福維新！』では、全国で話題となっている「教科書採択」を取り上げました。

横浜市では市立中学(149校)で歴史と公民の教科書として「育鵬社」を採択しましたが、採択時には反対運動が過熱し、抗議活動が続く中での英断でした。これは「心身ともに健康な国民の育成」を期した新教育基本法に沿った極めて正しい判断でした。

本コラムでは、在日大韓民国民団が陳情した「育鵬社と自由社の教科書を不採択」を採択した小田原市議会を徹底批判！小田原が誇る二宮尊徳を掲載しているのは両教科書のみで、それを「偏った価値観」として採択しないというのですから呆れてしまいます！

本コラム掲載の夕刊フジは本日26日(金)午後発売になります！ぜひ、ご覧ください！
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各国UFOフリーク（艦隊）

 

ここから始まった！？　2010年1０月13日マンハッタンUFO目撃事件　

 

アメリカ　カリフォルニア州北部カーマイケルに住む住人が8月１３日に撮影したとされているUFOフリーク

その日ファミリーフェスタがあり　何百という風船が放たれたらしいが、その方向とは違うらしい、撮影者も「フォーメーションを変えている」と盛んに言っている通り、ばらばらの方向に動いており、風船が風に流されているとは言いがたいようだ。（ザ・リバティWebより）

 

次は5月18日に新宿上空に現れたUFO、以前にもこのブログで紹介したかもしれない。撮影者なのか、それともそばにいた女性なのか・・・初めて見るUFOの大群に衝撃を受けているのがよくわかる。

 

次はメキシコらしい・・・2007年3月にUPされたが、撮影されたのは・・・2004年６月・・・？

 

お次は福島県上空2011年４月に撮影されたもの、ということは地震、原発事故の後ということですね。

この映像をUPした人のコメント

「日本では全く福島上空に出ているUFOのニュースはありませが、メキシコでは凄い注目していますね。宇宙人は、多分、人類がどのようにしてこの人類の危機を知性を使い回避­できるかじっと見守っているのでしょう。」

福島でのUFO目撃はこの他にも多く、まさに宇宙人たちの関心の高さが覗われます。UFOが出た後は、放射能の値が低くなるという話も聞きますが。真相やいかに・・・

 

　横浜アリーナ2010年１２月　周りの人たちの声でUFOフリークが上空に現れたのだろうと察しますが、残念ながら画像が荒くて、見ずらいです。

 

以上、同じような種類のUFOフリーク（艦隊）を集めてみました。

 

エジプトのミイラに人工親指

エジプトのミイラに人工親指

15日発信のAFP通信によると、エジプト・ルクソールで発掘され、カイロの博物館に保管されている女性のミイラの右足に人工親指がついており、これまでで最古の人工器官だと、英マンチェスター大学の研究チームが論文を発表した。

ミイラは高位の僧侶の娘で、木と皮で作られた保存状態の極めてよい人工親指がくくり付けられていた。親指は糖尿病による壊疽で失ったと見られている。女性が生存していたのは紀元前950年～710年ほどと考えられる。

実際にこの人工親指を再現し、歩行障害を持つ被験者に実験してもらったところ、快適だったという。したがってこれは、来世のための「お飾り」ではなく、人工四肢として実用されていたのではという見方だ。

エジプトの古代神話では、愛と癒しを象徴する女神ハトホルを崇拝して建てられたハトホル神殿は、療養施設を備えて、癒しの奇跡が起きていたという。なんとけがで失った体の一部を再生することがあったという。

本来、人体には自分の体を復元する能力を持っていたものが、エジプト後期になると、忘れ去られてしまったのだろう。おそらく発見された人工親指は、唯物的になってきたエジプト時代の象徴なのではあるまいか。

 

 

団塊ママのお気楽ブログより

リビア政権崩壊「カダフィ後」を支えよう

リビア政権崩壊　「カダフィ後」を支えよう

2011.8.24 03:23 産経ニュース

　４２年間にも及んだリビアのカダフィ政権が事実上崩壊した。反体制派が政権の拠点である首都トリポリをほぼ制圧したためだ。

　日米欧など主要国に加え、エジプトなどアラブ諸国の多くも反体制派の代表組織「国民評議会」を唯一の正統政府と認めた。オバマ米大統領も「カダフィ支配は崩壊した」と断言している。

　半年にわたる内戦は泥沼化が懸念された。情勢が急展開したのは、国連安全保障理事会のリビア制裁決議と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆などの反体制派支援が大きい。国民の改革要求を武力で弾圧した独裁体制に対する国際社会の「人道介入」の成果だと評価できよう。

　楽観はできない。最高指導者だったカダフィ大佐は拘束されておらず、カダフィ軍はスカッド型ミサイルを発射するなど抵抗を続けている。国民評議会は新たな統治者として、リビア全土の掌握を急いでほしい。

　課題は山積している。最優先すべきは治安と秩序の構築だ。内戦によって国家が破綻し、国際テロ組織の流入を許したソマリアのような状況を生んではならない。

　カダフィ大佐と息子らには国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が人道に対する罪で逮捕状を出している。国民評議会のアブドルジャリル議長はカダフィ大佐について「公正な裁判のため生け捕りを望む」と言明した。新生リビアのためにも、国際社会に承認された法手続きが不可欠だ。

　

　王制の後にカダフィ大佐の独裁体制に支配されたリビア国民は憲法や選挙を知らない。

 

封建的な部族社会が色濃く残存しているのもリビアの特徴だ。国民評議会にしても、いわば「反カダフィ」で結束しただけの部族連合といえる。いずれ、民主的なシステムとの軋轢（あつれき）も生じよう。主要国の助言は欠かせない。

　経済面の支援も重要だ。原油確認埋蔵量が世界第８位のリビアには日本の石油会社も進出し、２社は現在も採掘権を保持している。リビア石油産業の復活に日本の技術は大いに役立つはずだ。日本の国益が関わっている。

　チュニジアとエジプトにリビアが加わった「アラブの春」の成果は、政府による民衆への弾圧が続くシリアにも影響を与える。リビア支援の意義は大きい。

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あたらしい秩序を模索し始めたリビア。 

リーダー国家が支援、指導しなければ、混沌とした状態をもたらす。アメリカが指導力を低下させている今、世界での日本の役割が問われている。