地域の特色を活かした生涯現役モデル構築を！――農業編

[HRPニュースファイル1470]http://hrp-newsfile.jp/2015/2371/

文／幸福実現党・鹿児島県本部 副代表 兼

　　　　　　HS政経塾 4期生　松澤 力（まつざわ・いさお）

◆高齢化・後継者不足で増加する耕作放棄地

農林水産省によると、日本の耕作放棄地は20年前に比べて約8割増加し、農地全体の１割を占める約40万ヘクタールにまで達しています。これは滋賀県の面積に匹敵する広さです。

農家の高齢化や後継者不足などによる離農が原因とされています。一度農地を使わなくなり耕作放棄地となってしまうと、土壌が荒れてしまい、再び農地として活用することが困難になってしまいます。

また、同じく農林水産省のデータでは、現在の農業従事者数は約227万人で、平均年齢は約67歳となっており、今後数年で70万人以上の農業従事者が引退するとの試算もあります。（8/4日本経済新聞）

2014年度の食料自給率（カロリーベース）も5年連続で39％となるなど、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準が続いております。（8/7日本経済新聞）

今後の農業の課題として、農地集積などによって大規模で効率的な農業生産体制を構築していくとともに、意欲のある高齢農家の方々が、生涯現役で農業を続けていける仕組みを構築することも必要であると考えます。

◆年間120万人が訪れる農産物直売所「さいさいきて屋」

農業の厳しい現状の中、愛媛県今治市に高齢・小規模農家の方々が活躍されている農産物直売所があります。

それが、カンブリア宮殿(テレビ東京)でも特集された「さいさいきて屋」です。商圏人口が10万人にもかかわらず、この直売所には年間120万もの人が訪れ、売上高は年間27億円に上ります。

販売されている商品は、新鮮な旬の野菜・果物や地元名産品の柑橘類、瀬戸内海の魚などの食材が多数並びます。併設されているカフェでは、巨大な今治のイチゴが山盛りになっているケーキも非常に人気です。

地元客だけでなく、県外からわざわざ泊りがけで買いに来る方もいるほど活況な直売所ですが、この農産物直売所づくりには、高齢化する農業を逆手に取った独自の仕組みがありました。

◆農家の「やる気」が原動力！

農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。

少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、JAおちいまばりの企画により2000年に小さな直売所としてスタートしました。

すると、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。

また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。

現在では、農家の方々が直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。

高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、農産物直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。

農家の方々の「やる気パワー」が、農産物直売所「さいさいきて屋」の活況を支えています。さらに、生きがいを持って仕事をされている農家の方々の姿を見て、若者が農業に参入するケースも増えています。

◆農家と地域にも愛される直売所

「さいさいきて屋」では、出荷農家が夕方売れ残った商品を持ち帰るルールになっています。

ただ、出荷農家の収入を出来る限り上げるため、直売所としても「売れ残りゼロを目指す」取り組みを行っています。

その取り組みは、売れ残りの野菜をパウダー加工する工房の建設や地元の幼稚園・小学校に直売所の商品を使った料理や食材を提供し、販路拡大することなどがあります。

また「さいさいきて屋」では、買い物に不便な近隣の離島などに暮らす高齢者の方々の手助けのためネット通販も始めています。

さらに、直売所へ出荷をしたい離島の農家の方々の支援のため、島ごとに決まっている商品回収所に納品された農産物については1ケース100円で商品回収を行っています。

このような様々な取り組みを通して、農家と消費者を結び、お客様だけでなく農家・地域の方々にも愛される農産物直売所づくりを行っています。

◆超高齢社会に備えた生涯現役モデルづくりを！

今回は、愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」における画期的な運営方法と農業分野の生涯現役モデルづくりへの新しい取り組みについて書かせていただきました。

日本では団塊の世代が75歳以上になる10年後、平成37年には超高齢社会が到来するとも言われております。今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々 増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を 創造していくことは非常に重要であると考えております。

今後も日本の未来の発展のため、生涯現役社会構築に向けてもさらに努力して参ります！

 

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人は年齢とともに賢くなれる? 米研究成果から考える「生涯現役人生」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10039

人の知力は、体力や運動神経と同じように、年齢とともに衰えると考える人は多いかもしれない。しかし「人の知性は年齢とともに進化する」「人は70代になっても学び続けることができる」ことを示す興味深い研究成果が発表された。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

マサチューセッツ工科大学の博士研究員ジョシュア・ハーツホーン氏は、米心理学専門誌「サイコロジカル・サイエンス」で「成人の知能に関する研究」を発表し、「人は年齢と共に鈍る面もあるが、一層賢くなっている面もある」ことを示した。

幼児期以降、歩く、飛ぶ、登る、走るという身体能力は向上するが、20代初めに身体能力が衰え始める。ハーツホーン氏は、「こうした身体能力の向上と退化は、『知能』にも当てはまるのか」に着目。過去の知能検査の結果や、さまざまな調査を重ねた結果、年齢を重ねるごとに身に付く知能は変化し、その知能の種類ごとに時間軸が異なることを発見した。


◎年とともに衰える知能と伸びる知能がある

例えば、処理スピード(どのくらい早く数字や名前、事実を理解し呼び起こせるか)は、18歳前後でピークを迎え、その後、崖から転げ落ちるように低下する。また、作業記憶(一度にどのくらい記憶し操作できるか)は、20代半ばで最盛期を向かえ、35歳前後で頭打ちとなり、その後は衰える。

しかし、人の感情などを想像する感情的知性(EI:Emotional Intelligence)は35歳前後で伸び始め、40歳前後でピークを迎え、60歳代までは低下しない。おまけに、語彙は加齢とともに増え続け、70歳まで増え続ける人もいるという。ハーツホーン氏は「我々が選択した方法でみると、人々は賢くなっているようだ」と結論付けた。

EIとは、心の知能指数(EQ:Emotional Intelligence Quotient)という指標で測定されるもので、ほぼ同じ意味と考えていい。EQという概念を考案したエール大学のピーター・サロヴェイとニューハンプ シャー大学のジョン・メイヤーによると、EQの5大要素は、(1)自分の感情を正確に知る、(2)自分の感情をコントロールできる、(3)楽観的にものごとを考える/自己を動機づける、(4)相手の感情を知る、(5)社交能力、対人関係能力。これらは、人間関係が複雑に交わる現代社会で成功していくために欠かせない能力だ。


◎年代によって身につけるべき能力の移り変わりとは?

大川隆法・幸福の科学総裁の著書『ストロング・マインド』には、年代によって身につけるべき能力が変わることについて、次のように述べられている。

「10代、20代の聡明才弁(そうめいさいべん)な性格から、30代、40代で磊落豪雄(らいらくごうゆう)な性格へと変身し、さらに、40代から50代、60代にかけて、深沈厚重(しんちんこうじゅう)な性格へと変身していくことが大事です」

「聡明才弁」とは、頭の回転が速く、仕事ができ、弁舌さわやかな人。「磊落豪雄」とは、人を導き、間違いなども受け入れ、包み込むリーダーとしての器。そして 「深沈厚重」とは、沈黙の時間のなかで深く考え、磨き込むことによって智慧を得て、どっしりとした人格を身につけることだ。

「多くの人の 役に立つ人になろう」という志を立て、少しずつ自分を変化させ、育てていくことで、年を取っても自分を高め続ける「生涯現役人生」を送ることができる。 ハーツホーン氏の研究はそれを裏付けているとも言えるだろう。生涯現役人生の最大の“敵"は、自分で自分を限定してしまう心なのかもしれない。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ストロング・マインド』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=61

【関連記事】
2015年1月2日付本欄 若いと感じている人は長生き!? アンチエイジングの鍵は「イメージング」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9005
2015年1月24日付本欄 50歳から偉人になった人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9117
2014年10月6日付本欄 「何もしないと退屈」 100歳を越えて現役で働く高齢者の幸福とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8531

地方創生の柱――生涯現役社会実現

[HRPニュースファイル1403]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2272/

文／幸福実現党・奈良県本部副代表　田中孝子

◆地方創生とは

地方創生とは、2014年9月に発足した第二次安倍内閣が掲げる重点政策の一つで、地方人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人口集中を是正し地方の自立的な活性化を促すための取り組みを指します。

◆地方創生の理念

「町、人、仕事と創生」のキーワードで具体化され、国内の各地域、地方がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を形作ること、魅力あふれる地方のあり方を築くこととあります。

主要な柱として東京一極集中の解消、地域社会の問題解決、地域における就業機会の創出等が捉えられています。

◆全国市町村に見る高齢者の現況

総務省2011年の全国市町村対象の調査では、過疎地域等における6万4954集落のうち、限界集落と言われる65歳以上の高齢者が半数を超えている集落は、15.5％で、1999年の7.5％の2倍を超えました。

人口50万人未満の集落の割合も06年の24.4%から10年の27.9％へと上昇しています。

◆奈良県十津川村の地方創生「村内移住」の取り組み

紀伊半島中央部にある奈良県十津川村は、東京23区とほぼ同じ面積ですが、人口は約3600人、65歳以上の高齢化率は42％に達します。

この過疎の村が人口減少に対応した「村内移住」と、雇用来を見越した「林業再生」で地方創生に乗り出しました。そのきっかけは、死者不明者13人を出した2011年秋の大水害でした。

この地域は全国有数の木材生産地でしたが、時代の流れは、林業衰退に歯止めがきかず森の荒廃は、大水害をもたらしました。

そこで地方創生策として産業の少ない奈良県を離れて都会に住む子ども達と高齢者の老後の問題を解決するため戸建の村営住宅を造り、そこへ集住してもらう取り組みを始めたのです。(3/2日経新聞　地域総合面「特集連載『地域で克つ』」)

まず水害で仮設住宅に住んでいた高齢者のコミュニティーづくりと互助が始まりました。

◆林業再生で雇用を生み出し経済活性化促進

次に林業再生を企業と協力したことで、雇用創出や、さらに地元の高校にも土木コースを入れる等によって、県内就業支援となり、地域経済の活性化に繋がっていったのです。

この村営住宅の取り組みは、人口減少に拍車がかかる地方の過疎地問題解決のヒントになります。

成功の要因は、助け合いの精神と、自然からの警鐘を村の再生に繋げた「自助努力」の精神にあると思います。

◆最後まで村で暮らしたい、村を再生し故郷を守りたい

近年、都会で暮らす子ども達の意向で村外施設に移る高齢者が増えていますが、大部分の方が、最後まで住み慣れた村に暮らしたいと願っています。

泣く泣く村を離れるケースが増える現状を打開しようと、点在する居住を、村中で便利な集落中心部へ住み替えることが「村内移住」です。

◆この取り組みに学ぶ「生涯現役社会」の理想

よりよく生きる「生涯現役社会」は、そうした努力と智慧の上に築かれると思います。

この事例に学び、政府に頼ることなく、各地域が、各個人がセルプヘルプの精神で、自分として何ができるか考え、一人一人の個性や才能を活かし、各人の助け合いの精神を持つことで、国をも平和と繁栄に導く繁栄主義を、故郷奈良に実現したいと思います。

奈良県では65歳以上の高齢者が人口の24.4％に達します。これは、高齢者だけでなく若い方の心配となり、今後30年「税金が増えるか」「国が潰れるか」の問題となります。

だからこそ、「自分の老後は自分で守るぞ」の精神で明るく、積極的で、建設的な生涯現役人生計画こそ本当の地方創生になるでしょう。

 

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経済財政運営の最大の焦点 「社会保障改革」には国民の意識改革が不可欠

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9758

内閣府の重要政策に関する会議で、2015年度の経済財政運営の指針の骨子が示された。
「2020年度に国と地方の財政収支を黒字化する」という目標の達成に向け、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とした内容となっている。経済成長により税収を増やしつつ、社会保障費の歳出を見直すことが今後の最大の焦点になる。

しかし、内閣府の試算によると、高い成長を実現した場合でも、国と地方の基礎的財政収支は2020年に9.4兆円の赤字となるという。財政収支の黒字化を目 指すことで経済が縮小するようなことがあってはならないが、黒字化を目指すなら社会保障費に関して抜本的な変革が必要となる。


◎自分の健康に責任を持つことが医療費問題の解決につながる

厚生労働省の有識者懇談会は、増え続ける医療費の抑制のために、いわゆる団塊ジュニアが65歳になる2035年までに、以下のような制度の改革に取り組む提言をした。

●新薬を使う患者の自己負担率を高め、割安なジェネリック(後発)医薬品の普及を強化する。
●都道府県によって一人あたりの医療費負担の平均がおよそ1.6倍も異なる現状がある。そこで、人口構成などをもとに医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を検討。
●入院患者の自己負担を引き上げる一方、在宅で治療を受ける患者の自己負担は引き下げることで、入院の長期化を抑えることを検討。
●かぜなどの軽症の患者の自己負担の割合を高くする。
●たばこ税や酒税に加え、心筋梗塞などのリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」を含む食品などへの課税強化を検討。

今回政府が出した提言で、地域ごとの医療費総額を減らすように努力を促す考え方や、患者の自己負担を高めて「自己責任」の考え方を国民に持たせる仕組みづく りは評価できる。実際、長野県は予防医療の普及で医療費を削減したモデル都市だ。軽症でも大病院を受診する患者によって医療費が増大していた現状も、予防 医療の普及と、健康管理への自己責任感を高めることで改善が期待できる。


◎医療費問題の根本解決には「霊的人生観」の普及が鍵

幸福実現党では、人間の本質は肉体ではなく霊であり、何度も生まれ変わってこの世とあの世を行き来しながら、魂修行をしているという「霊的人生観」に基づいて、医療問題についても提言を行っている。(※)

すべての人はこの世に使命を持って生まれている。その使命を果たすためには、病気にならないための生活習慣を心がけることが必要だ。政府としても、予防医療を発展させる仕組みづくりが求められる。
また、病気の原因は肉体のみにあるのではなく、心の持ち方とも大きく関係がある。周りを攻撃する思い、嫉妬心、恨み心、自己破壊想念などを長く持ち続けることで、病気になるケースも多い。病気の根本原因をなくすためには、自らの心を点検し、極端な部分を正すことも必要だ。

医療費問題解決のためには、「自己責任」の考え方に基づく新しい医療制度づくりと共に、こうした「霊的人生観」を広げ、国民の意識を変えていくことが求められる。(真)

※詳しくは、本誌2015年7月号「幸福実現党の設計図2025 第3回『医療負担はもっと安くできる』」をお読みください。

 

【関連記事】
2015年7月号記事 医療負担はもっと安くできる - 幸福実現党の設計図 2025 第3回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9642
2015年5月28日付本欄 医療制度改革法が成立 持続可能な医療保険には根本的な意識改革が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9697
2015年5月3日付本欄 給料の9%は医療保険? 医療費削減には国民と医療機関の「自助努力」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9576

医療制度改革法が成立。持続可能な医療保険には根本的な意識改革が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9697

赤字が続く国民健康保険(国保)の財政基盤を強化するため、医療保険制度改革法がこのほど参院本会議で成立した。各紙が報じた。

高齢者や非正規社員の加入が増えている国保は、加入者の年齢が高く医療費がかかる一方、平均収入が比較的低くて十分な保険料が集まらないため、赤字構造を抱えている。

今回の改革法の柱は、国保を維持するため、運営を市町村から都道府県に移すことで、財政基盤を強化することだ。加えて、国保への公費投入額を年3400億円 に拡大することも決定した。この財源を捻出するため、大企業の社員が加入する健保組合と公務員が加入する共済組合の負担増が盛り込まれている。

患者の自己負担についても、入院時の食事代を段階的に値上げし、紹介状なしで大病院を受診した場合、5000～1万円程度の自己負担を求める。また、保険診療と保険のきかない診療を併用する「混合診療」を、16年度から患者の申し出によって迅速に受けられるようにする拡充策も盛り込んだ。

病院を受診する患者の自己負担を高めることは、軽症患者の安易な大病院での受診に歯止めをかける効果がある。また、今までは禁止されていた「混合診療」を、 患者の申し出に基づいて受けられるよう拡充することで、患者の治療法選択の幅が広がり、より患者のニーズに応える医療の提供が期待できる。

しかし、国保を救済するために、大企業の社員が加入する健保の保険料負担を増やすという安易な方法では、時間は稼ぐことはできても、根本的な解決にはならない。増大する医療費の主な原因は、高齢者医療と生活習慣病の治療費だ。必要以上の医療費が使われていないかを見直すとともに、病院経営を効率化させ、予防医療を強化するなど、根本的な医療費問題の解決策(※)が求められる。

その前提として必要なのは、患者と医療者の両方の意識改革だ。国民一人ひとりが自助努力の精神で自分の健康に責任を持ち、管理すること、そして医療者側も必要以上の医療行為を控え、患者が本来持っている力を引き出す方向 で治療を行うことで、行き過ぎた医療負担を適正にすることができる。(真)

※詳しくは、本誌2015年7月号「幸福実現党の設計図2025 第3回『医療負担はもっと安くできる』」をお読みください。

 

【関連記事】
2015年6月号記事 病院は黒字化できる - 幸福実現党の設計図 2025 第2回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9506
2015年5月3日付本欄 給料の9%は医療保険? 医療費削減には国民と医療機関の「自助努力」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9576
2014年10月10日付本欄 医療費が6年連続で過去最高を更新 経営マインドを持った病院が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8548

「健康は富を生み出す！」発想の転換による医療保険制度改革の必要性

[HRPニュースファイル1381]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2239/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立

「医療費の抑制」――。社会保障改革の議論で多く出てくるワードです。

連日、衆議院での平和安全法特別委員会で、安全保障関連法案の議論に注目が集まっている中、医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立しました。

ポイントは、慢性的な赤字体質が続く、国民健康保険（国保）の立て直しです。

自営業者・年金生活者・非正規労働者が加入している国民健康保険（国保）の運営主体を2018年度から市区町村から都道府県に移して、運営規模を大きくして、財政基盤を少しでも安定させることです。

ただ、国保の運営を都道府県に移すだけで、問題点が解決するわけではなく、国保の赤字を埋め合わせるために、2017年度以降、毎年3,400億円の国費が投入されることになっています。

そのための財源確保として、大企業の健康保険組合（健保）や公務員の共済組合の負担を増やすことが盛り込まれています。

2018年度時点での健保組合の負担増は600億円（事業主負担含む）、共済組合は700億円という厚労省は試算しているようです（5/28朝日）。

＜主な内容＞
１．国民健康保険（国保）は2018年度から、運営主体を市区町村から都道府県に移す
２．大企業の会社員が加入している健康保険組合（健保）や公務員の加入する共済組合による75歳以上の後期高齢医療制度に出す負担金の増額
３．2016～18年度での入院時の食事代の段階的引き上げ（現在260円→460円）
４．かかりつけ医の紹介状を持たない患者が大病院を受診する場合の定額負担（5千円～1万円）
５．保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の枠を広げる
６．「保険者努力支援制度」の創設：ジェネリック医薬品の使用割合を高め、生活習慣病の予防指導に取り組むなど、医療費の抑制に努める自治体に対して優先的に国費を配分
（［参照］5/28産経・読売・朝日・東京）

◆赤字同士の「国保」と「健保」が支え合っている現状

赤字が広がる国保の財政支援をするために、健保や共済組合への負担が増えるということですが、健保の組合全体の2015年度の経常赤字見込みは1,429億円の見込みで、8年連続赤字の状態で、既に全体の約2割の組合が保険料率を引き上げています（5/28産経）。

つまり、国保と健保は、両方とも赤字の状態ですが、程度の軽い健保が、重症の国保を支えているという状況です。

ただ、お互いに赤字同士で支えあっており、そのため、入院時の食事代等の利用者負担の引き上げもしてはいますが、根本的な解決にはまだまだ長い道のりが続きそうです。

◆「健康でいることの価値」をもっと打ち出すべき

医療保険改革は、生活への影響も大きく、多様な意見があるため、どうしても対応が対処療法となってしまっています。

かかりつけ薬局など医薬品の使用を適正化などの議論が出ていますが、今後の方向性としては、「健康でいることの価値」をより実感できる改革を推し進めるべきだと思います。

健康ポイントの創設の議論も出ていますが、それが具体的にどのようなものになるか、はっきりとは見えてきません。

そこで、例えば、一定の健康要件を満たしていれば、「保険料率が下がる」、「減税措置が受けられる」など、明確なインセンティブを打ち出すべきではないでしょうか。

健康を維持する「値打ち」、「健康維持の努力は報われる」という認識が浸透することで、結果として医療費の抑制に繋げるという議論も積極的にしていくべきではないでしょうか。

このまま保険料率の引き上げ傾向が続けば、景気が上向いて賃金が上昇しても、使えるお金（可処分所得）が増えず、消費拡大も減速します。

その結果、そもそも保険料の原資となる、賃金そのものが減ってしまうことにもなりかねません。

健康であってこそ仕事ができて、活力ある経済の土台があって福祉も成り立っています。
「健康は富を生み出す」――、発想を転換しての医療保険制度改革の方向性も検討するべきです。

 

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検証――介護保険制度4度目の改正法実施

検証――介護保険制度4度目の改正法実施

[HRPニュースファイル1326]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2129/

文／幸福実現党・栃木県本部副代表　みつはし明美

◆地域医療・介護総合確保推進法案

昨年6月、「地域医療・介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）」が可決されましたが、そこに含まれる介護保険制度もこの4月から順次施行されます。

私事、3月初旬に、福岡県小倉に住んでいた母・透析、父・心不全と痴呆を熊本県の老人施設に入居させるため一週間ほど滞在して引っ越しと一連の煩雑な手続きを経験しました。

その時に、国民保険、介護保険、後期高齢者保険、老人医療、更生医療、デイケアサービスケアマネジャー、老人ホーム様々な保険制度と事業者（保険者）と関わりましたが、この度の改正で利用しやすくなったのか否か？検証してみましょう。

◆2015年4月改正でどうかわるのか？

A)　サービス提供体制

●保険給付で行われていた訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されるので、市町村ごとの独自予算、判断の事業になります。

●居宅介護支援事業所は国の基準に基づき都道府県が指定、監督、指導を行っていたがそれも市町村に権限移譲（2018年4月までの移行期有）されます。

●特別養護老人ホームの入所待機者50万人超えのため　入所資格を要介護3以上の重度者に限定されることになります。

B)費用負担

利用者所得の区分を細分化しますが、結局のところ高所得者には負担増、低所得者には軽減されるようになります。

この軽減部分に必要な公費が推定1300億円で、ここに消費税増税分が充てがわれることになっています。

また、年金額280万以上の人は自己負担が2割になり、個人単位での査定になるので夫婦や同世帯でも一人は1割負担でももう一人は2割負担となる場合も出てきます。

C)在宅医療と介護の連携強化

医療保険財源と看護職員適正な配置などの課題から2014年4月の診療報酬改定の際に「地域包括ケア病棟」が創設されました。これは在宅復帰を重視し、在宅の急患を受け入れる機能を持ち合わせます。

改正はまだまだたくさんありますが、高齢者、利用者として関わるのは大きくは上記3点にしぼられます。

◆今後の課題と懸念される点

まだまだ複雑で範囲が拡大した介護サービスを整理し適正に活用するにはケアマネジャーの資質向上が求められます。

私の周りにもケアマネジャーを職とする人が数人おりますが、みな利用者のために心より良いプランづくり、環境づくりに努めています。

しかし、そのような人材はまだまだ少ないように思えます。両親を担当してくださったケアマネジャーの方は、マネジャーというより、「介護保険の点数計算と案内」にとどまり、病院、介護施設、高齢利用者のパイプ役は務めていただけませんでした。

◆もう一つ重大な問題点は

やはり市町村の裁量によるところが大きいため、サービス内容、価格、質に格差が生まれ、財源が乏しくなればサービス打ち切りの権限も有するので、改正の大目的である包括的継続的介護で自立を目指すのが果たされていかないのではないかと思われます。

10年、20年先を見据えて先細りする財源を確保のための制度改正と共に、国民の意識改革を起こしていくことも急務であると感じます。

これから高齢者が増える時代に消費増税で医療・介護の財源を賄おうとすれば、増税をどこまでも繰り返さなくてはなりません。それでは経済は疲弊し、さらに財源の確保は難しくなります。

財源をどのように確保するかについては、経済成長による税収増の方向性を示す必要があります。

また親の介護問題を抱える私たち世代は、介護保険に全面頼るのでなく親に対する感謝と報恩の意を持つことが大切です。そして本来の使命や社会や家族内で、何らかの役割を担っているという生きがいを見出してもらうことが大切であろうと思います。

私たち自身は、年金や介護制度に頼ることを良しとせず、老後生活にも何らかの生産的活動をし、生涯現役を全うする気概をもって年を重ねていきたいと思うのです。

誰もが直面する高齢者介護の問題も水際対策的な制度改革にとどまらず、家族の絆と人生の目的まで示して社会としての発展に繋げていくのは、宗教政党である幸福実現党の役目であると考えます。

 

 

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『ハッピー生涯現役人生』を目指して

『ハッピー生涯現役人生』を目指して

[HRPニュースファイル1263]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2001/

文／幸福実現党・宮崎県本部副代表 河野　一郎

◆104歳の現役アスリート「宮崎秀吉さん」に学ぶ

昨年のニュースで「104歳のシニアアスリート宮崎秀吉さん！100ｍで世界記録」が記憶に残っています。

2014年、北上陸上競技場で開かれたアジアと全日本のマスターズ陸上競技選手権大会、4日目、注目の100メートル走に大会最高齢者の104歳、宮崎秀吉（ひできち）さん（京都市）が出場し、会場を沸かせました。

ちょうどその日が誕生日で、最高齢104歳になられ、ニュースでの話題となっていました。

大会では100歳を超すクラスに出場したのは宮崎さんのみ。記録は３４秒６１で４年前にご自身が出した100歳超の世界記録29秒83には及びませんでしたが、ご本人は100歳以上の短距離100ｍの世界記録保持者です。

1910年、明治43年生まれ。92歳でマスターズの存在を知って興味をもち、陸上競技を始め、100歳のときに100～104歳男子100ｍの部で29秒83の世界記録を樹立したそうです。現在も毎朝５時に起きてトレーニングを続けているそうです。

元気の秘訣は、

○今日できることは今日のうちに終え、安心して寝る
○腹八分目の食事と最低30回はよく噛んで食べること
○朝昼晩　足踏み体操と関節が固くならないようにヒザの屈伸運動
○日常生活は、出来る限り自分の力でやること

などです。

◆「生涯現役人生」の方法

幸福実現党は「生涯現役人生」を提唱しています。高齢者の幸せのひとつに、健康で長生きを挙げています。

宮崎さんのように、高齢になっても介護を必要とせず、自立独立し、健康であることの幸福を提唱しています。

幸福実現党創始者兼総裁　大川隆法著書『生涯現役人生』の中では、長寿のための方法論として5つを掲げています。

『生涯現役人生』　大川隆法著書／幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837

１、楽天的に生きる

長寿をしている大勢の方がこのマインドを持っています。「積極主義」とは少し違います。もう少しこだわらない生き方です。基本的には競争世界や戦いにどっぷり浸からない生き方です。

2、健康をイメージする

自分が長く健康であることを強く信じ、それをイメージすることです。肉体と心は不即不離の関係です。特に高齢になるほど、心の方が先行が大切になります。

3、体の鍛錬を怠らない

「努力は必ず報われる」医学的には毎年2％体力が落ちていきます。しかし毎日運動をしていると0.5％ぐらいしか落ちないそうです。お勧めは歩くことです。

4、常に新しいことを学習する

脳を活性化させるには新しいことにチャレンジすることです。若い頃から鍛えながら、時間がある老後に新しいことにチャレンジすることです。

5、他の人から必要とされる人を目指す

これは他人に依存せず、必要とされる人を目指すということです。豊かに老後を送るためには、自立独立の気概を持つことで、逆に家族、友人などと上手く付き合えます。健康、経済共に準備することです。

◆「生涯現役人生」の104歳のアスリート宮崎氏

宮崎さんの例は特殊のようですが、高齢者が健康で長生きできる秘訣があるように感じます。

1、「楽天的に生きる」　宮崎さんは真っ先に挙げられていました。その中でも人から借金をしないなどもありました。　1日1日を安心して眠りに入ることは長寿において大切な心構えです。

2、「健康をイメージする」　宮崎さんは100ｍ走を全力で走るためには当然並外れた健康のイメージを持っているはずです。しかも常識を超えています。100歳で100ｍ走を完走することを考える人はほとんどいません。イメージの力を最高に使っています。

3、「体の鍛錬を怠らない」　宮崎さんは毎日5時に起きてトレーニングを欠かしていません。娘さんがサポートしながら、毎日トレーニング内容と体の調子を記録して決して無理はさせません。「継続は力なり」を実践しています。

4、「常に新しいことを学習する」　宮崎さんは90歳でマスターズ陸上100ｍ走に関心を持ち、92歳から本格的にチャレンジしています。凄いチャレンジ精神です。体も活性化しますから、脳も活性化している宮崎さんです。

5、「他の人から必要とされる人を目指す」　いつも明るく周りの人に元気・勇気を与えています。昨年のマスターズ会場では100ｍ走の世界記録保持者の「ボルト選手ポーズ」をして会場を沸かせています。宮崎さんのような人が存在するだけで希望や勇気が出てきます。

これだけだと、宮崎さんは元々健康でスポーツや運動を続けてきた方と思われるので、以下の事柄も補足させていただきます。

マスターズを始めてからも決して順風満帆ではなく、怪我や故障、大病も患い、2007年には骨折、3ヶ月の車椅子生活も体験されています。

92歳で陸上を始めた宮崎さんは、90歳で前立腺がん、92歳で硬膜下出血も経験しています。宮崎さん自身は90歳までは普通の人生を歩まれていた方です。

◆「ハッピー生涯現役人生」が高齢者社会を明るい未来に変える

2013年の日本人の平均寿命は男性80．21歳、女性86．61歳で、男性が初めて80歳を超えたことが厚生労働省の調査で分かっています。女性も4年ぶりに過去最高を更新しました。

高齢化社会への政策は介護・福祉・高齢者医療など支援中心だと日本の未来は暗く重いものになります。当然介護を必要とする人には、充実した介護制度は必要です。

しかし、高齢化社会とは支援を受ける人が増える続けるなら、介護・福祉・高齢者医療の財源はどんどん増えます。また、「若者一人で高齢者一人を支える」という恐怖の予言のような少子高齢化社会では若者はやる気がなくなります。

ある種の試算によると、国民がボケる年齢を一年先延ばしにすれば、年間で1千5百億ほどの国家予算が浮くそうです。もし、高齢者の方が健康で自分のことは自分ででき、80歳、90歳でも元気な人がどんどん増えれば、医療費や介護費が激減します。

医療が進歩して、治療などで寿命が伸びた面もありますが、できるかぎり自助努力で、健康で長生きをする人をケア、支援できる体制を作る必要を感じます。

高齢者とは老人で介護が必要のイメージを変え、元気でかくしゃくとしている老後をイメージすべきです。「生涯現役人生」や「ピンピンコロリ」を合言葉に、宮崎さんのように若者に希望を与えられるような高齢者をたくさん輩出する体制をつくることです。

健康で長生きの老後を送れる高齢者自身も幸福です。高齢者がいろいろなことにチャレンジできる社会を支援できる政策も必要です。

そして高齢者が自立独立できれば、多くの高齢者が望む、「孫といっしょに暮らす」「子供たちといっしょに暮らす」ことのできる条件が揃います。二世代、三世代、場合によって四世代いっしょに暮らせます。

幸福実現党の高齢者政策「生涯現役人生」は、このような明るい高齢化社会を目指しています。

 

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介護分野に外国人増 日本は異文化を受け入れる力がある

介護分野に外国人増 日本は異文化を受け入れる力がある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9123

厚生労働省が、介護の分野で働く外国人の受け入れを増やす案をまとめたことを、24日付各紙が報じている。一定の日本語能力と専門知識の条件を満たす外国人 に対し、働きながら日本で技能を学ぶ制度を整えるというものだ。現在は、経済連携協定(EPA)提携国のインドネシア、フィリピン、ベトナムからの候補者 を受け入れている。

少子高齢化が進む今、より多くの看護師や介護労働者が必要とされている。もちろん、看護・介護に限らず、他のあらゆる分野でも労働力の不足が懸念されている。日本が長期的に経済成長していくためには、やはり、外国人労働者や移民を積極的に受け入れる必要がある。

しかし、外国人労働者や移民の受け入れに対する日本人の反応はさまざまだ。外国人労働者が、日本の技術やサービスを学び、スキルを高めながら、日本という国 に貢献してくれると好意的な受け止め方がある一方、外国人労働者や移民の増加によって、「日本の平和や安全、調和が乱される」「日本固有の文化が破壊され る」と懸念する人もいる。

欧米諸国の移民政策の失敗や失業率・犯罪率の上昇などの問題を見ると、その心配も理解できる。しかし、日本には本来、異質なものを受け入れる寛容さと、それを自国の文化に取り込む力がある。

例えば、聖徳太子の時代には、日本神道をベースにしながら、仏教や儒教の教えを見事に取り込んだ。また、日本語には、古代中国文字の漢字が取り入れられてき た歴史があり、江戸時代末期に伝わった英語も、的確な日本語に翻訳されて導入された他、「バイオリン」「ピアノ」など外国語の音をそのままカタカナにして 日本語として使っている言葉もある。

これらの背景には、異なる宗教や文化を、尊重し、吸収していく精神や、深い理解があると言えるのではないか。

今年は年初から、移民の多いフランスで衝撃的な事件が起きた。パリのシャルリー・エブド紙がイスラム教を冒涜する風刺画を載せたことが引き金となり、テロ事 件が起きた。また、フランス国内でユダヤ人に対する暴行の件数が年々増加し、ユダヤ人がフランスから脱出している(15日付本欄参照)。

宗教・民族間の紛争解決には、相互理解が必要だ。双方の根底に、異質なものを尊重する精神があってこそ、それは可能になる。また、人間は何度も生まれ変わ り、その都度、国や民族を変えてさまざまな人生経験を積んでいるという霊的な真実を知れば、他の宗教や民族に対して寛容になることができる。

今後、日本で学び、働き、住む外国人は増加していくだろう。日本は、他の宗教や異文化を受け入れて、それを独自の文化として吸収してしまう強みを持っている。もう一段、精神的な開国をすることができるはずだ。(真)

【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月15日付本欄 フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9047
2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028

在宅医療への不可避の流れの中で

在宅医療への不可避の流れの中で

[HRPニュースファイル1174]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1807/

文／幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆自宅で最期を迎えたい

わが国は、急速な高齢化に対応して、訪問医療、訪問看護、訪問介護による在宅医療体制にシフトしていく流れにあります。救急患者、重症患者を優先する病院で慢性期の長期入院は困難な状況になっています。

爆発的に増大する老人医療費を抑制する意味でも、在宅医療へのシフトが望ましいと考えられています。

このような流れから、必然的に在宅で最期を迎える人が増えていくと予想されます。

わが国は、1976年を境に、自宅で亡くなる人より病院で亡くなる人が増え、現在では、85％が病院診療所等で亡くなり、自宅で亡くなる人はわずか13％に留まっています。（厚労省人口動態調査）

国 際長寿センターの調査によれば、最期の日々を過ごす場所として自宅を理想とした人は、79.2%、同時に理想通り自宅となると答えた人は、わずか8.2％ と、理想と現実のギャップが非常に大きい現実が浮き彫りになりました。（理想の看取りと死に関する国際比較研究 報告　平成23年度）

当面、高齢化社会の主役は、団塊の世代と言われています。2025年には、全ての団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、全人口に占める75歳以上の割合が18％となります。

このような背景から、にわかに日本人の「死に方」と「看取り」について関心が高まり、最近テレビ、雑誌等で特集される機会が増えているようです。

本年8月5日にEテレで放送された「みとりびと　看取りの時間に伝えあうこと」に大きな反響があったようです。

「みとりびと　看取りの時間に伝えあうこと」
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2014-08/05.html　

◆自然な最期を選択する村（東近江市永源寺地区）

舞 台は滋賀県東近江市、永源寺地区。山に囲まれた農村です。人口はおよそ6,000。高齢化率（全人口に65歳以上が占める割合）は30％を超えています。 亡くなる高齢者の半数以上が、病気になっても最先端の医療を求めることなく、いわゆる自然な最期を選択する村としていくつかの家族の看取りが紹介されまし た。

ごはんが食べられなくなって数週間、点滴や医療機器のない、いつもの部屋で村の人たちは静かに枯れるように亡くなっていきます。

看取る家族は、最期の時間に目を背けず寄り添うことで、死と向き合います。子供達も、大好きな祖父母等の死に自宅で立会います。

肉親の死を目の当たりにして、子供達も、命の尊さを学びます。

この地区の在宅医療を支えているのが地元の医師、ケアマネジャーや看護師、薬剤師など8人です。村の80人の高齢者を24時間体制でサポートするチームを組んでいます。

専門家のサポートを受けながら、自宅で家族に看取られて逝く、人間の本来の「死に様」について大きな示唆を与えてくれた番組と思います。

◆横須賀市の取り組み

上記の事例は、農村の事例ですが、横須賀市も在宅医療に積極的に取り組んでいます。横須賀市も現在高齢化率約28％で、数年で30％になるという超高齢社会となっています。

平成25年度に横須賀市は65歳以上の介護認定を受けていない市民の方を対象にアンケートを実施しました。「あなたが病気などで人生の最期を迎えるときが来た場合、最期はどこで過ごしたいと思いますか」という設問に対し、自宅での療養を希望される人の割合は60％でした。

この結果を受けて、住み慣れた場所で最期を迎えたいと在宅医療を望む市民に、「最後までおうちで暮らそう」という冊子を検討材料として配布しています。

「最後までおうちで暮らそう」
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3120/zaitaku/documents/zaitakuryouyouguidebook.pdf

今後、爆発的に増える医療費、介護費の財政負担の問題は、内政の最大懸案事項です。このような在宅医療の方向性は不可避のものと考えます。

◆老年医学における宗教の意義

日本応用老年学会理事長の柴田博氏は、日本の老年医学に関する学会の研究は、哲学、宗教、文学など人文学を排除する形となっており、この分野の研究発表が皆無に近い状態であると、人文学の成果を老年医学に取り入れる必要性を説かれています。

在宅医療の推進にあたっては、専門家の技術のサポートと共に、死生観等、宗教、哲学の必要性も増して来ると考えます。

幸福実現党は宗教政党として、総合人間学としての宗教の救済力と政策を融合させ、超高齢社会における幸福な理想の最期を追求してまいりたいと考えます。

 

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年金制度改革に取り組み、新しい国家モデルを提示する

年金制度改革に取り組み、新しい国家モデルを提示する

[HRPニュースファイル1031]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1510/

文／HS政経塾1期生　伊藤のぞみ

◆公共事業が支える日本経済

4月から始まった消費税増税の景気悪化を緩和するため、政府が公共事業を前倒ししています。

5月の公共事業請負金額は、1兆4602億円（季節調整値）。伸び率は3月の3％、4月の5％から、5月は11％と大きく伸びています。（6月12日付け　日経新聞5面）

政府は景気対策に5.5兆円の補正予算を組んでいますが、昨年の補正予算10兆円と比較すると、圧倒的に減少しています。今年度後半からは、公共事業はマイナスになる見通しで、個人消費が回復を見ながら、さらに補正予算を増やす必要性も出てきます。

しかし、補正予算の5.5兆円は、消費税増税によって増える税収6兆円に迫る規模であり、これ以上の補正予算を組んだ場合、財政赤字はさらに悪化します。

「社会保障」を人質にとり、増税を行ないながら、結果的に財政が悪化するのであれば、何のための増税か問い直す必要があります。

◆際限なく負担を増やすのか、給付を抑制するのか

今月発表された公的年金の財政検証で明らかになったように、現在の年金制度は維持できないことが明らかになっています。年金制度を維持するために、さらに負担を増やすのか、そうではなく、年金給付を抑制し、負担はこれ以上増やさないのか、選択しなければなりません。

学習院大学の鈴木亘教授の試算によると、国民年金、厚生年金ともに、2030年代には積立金が枯渇します。10パーセントの消費税では、高齢者の年金を負担しきれません。

政府はこの「不都合な真実」を隠しながら、消費税を決定してしまいました。残念ながら、負担と給付の説明をきちんとしないまま、少しずつ負担を増やしていく手法は、損失を隠しながら、さらに投資資金を集める悪徳金融業者と変わりありません。

政府は現在の年金制度を維持するために、将来的にはどれだけの負担が発生するのか明示する責任があります。

◆年金制度を見直すべきとき

年金に関しては負担を増やすのではなく、給付を抑制することを考えるべきです。財政的な観点からだけでなく、人間のあり方を考えた上でも、それが本来のあり方ではないでしょうか。

60歳から年金が支給されるようになったのは、戦後からです。それまでは、徳川吉宗が江戸町奉行所の大岡忠相に命じて、小石川養成所などをつくっていますが、身寄りがなく、病気になった高齢者を対象としたものでした。すべての高齢者を対象としたものではありません。

また、上杉鷹山は老齢年金制度を始めていますが、年金を給付したのは90歳以上の高齢者に対してでした。江戸時代の平均余命は30代後半から40代前半であったと推計されていますので、90歳以上の高齢者の存在は、例外中の例外であり、年金というよりも報奨金に近いものであったことが分かります。

明治時代に入って、退職者に対し年金を支払う企業が出てきますが、平均余命が42歳であった時代、50歳以上の退職者に長年勤めてもらったことに報いるために、企業が年金を払うという状況でした。さらに、そういった企業は、国営企業を含めて数えられる程度でした。

企業でも藩でも、老齢年金を始めた団体は、責任がとれる範囲で年金を支給し、受け取る側は年金を受け取ることは想定しないで生きてきました。（平均余命よりも、年金を受け取れる年齢が高いため）

現在でも、年金だけでは生活できないご高齢の方は働かれているし、将来年金は支給されないだろうと考えている若者は、個人年金に加入しています。

第二次世界大戦が終わり、平和が続いた結果、先進国では財政的に余裕が出来て、年金制度が始まりましたが、平均余命が伸び、少子化が進んだ結果、想定しなかったリスクが年金財政に発生しています。

1973年の石油危機や景気停滞をきっかけに、多くの国々で社会保障改革が進んでいますが、日本を含め、ヨーロッパ各国も財政赤字の問題を抱えています。

日本が先陣をきって年金改革に取り組むことで、新しい国家のあり方を提示すべきです。

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年金破綻の危機、出生率の低下の今こそ家族の価値を見出そう

年金破綻の危機、出生率の低下の今こそ家族の価値を見出そう

[HRPニュースファイル1026]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1500/

文／HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

厚生労働省は５年に一度行われている公的年金財政検証の結果を公表しました。現在のままでは年金制度の維持が難しいことが明らかになりました。

また、平成２５年の合計特殊出生率は１．４３と、昨年より微増はしているものの、依然として低い値であり、出生数は過去最低の１０２万９８００人となりました。

◆年金は社会主義的な制度である

巷では、「若者が減少したら年金がもらえなくなるので困る」という声があちこちから聞こえてきます。

しかし、年金問題で押さえておかなくてはならないことは、日本で当然とされている賦課方式の年金制度は、実は極めて社会主義的な制度であるということです。

自由主義国では、自由が与えられるかわりに自己責任の原則が貫かれます。一方、社会主義国ではこの原則は貫かれておらず、人びとは自由を手放すことによって国によって面倒を見てもらうことができます。このように自由と責任は切っても切り離せないものです。

積立方式の年金は自分で積み立てたお金を自分で取り崩して使うので、自己責任の原則が貫かれています。しかし、賦課方式は、納めたお金はそのまま国家が使い道を決め、お年寄りに給付してしまうことから、保険料は一種の税金と言えます。

つまり、年金とは自己責任ではなく、税金によって国家がお年寄りを養うための社会主義政策なのです。

◆年金は出生率を下げる

また、年金制度は出生率とも関係があると言われています。実は、年金制度は当たり前のことではありません。世界では長い間、お年寄りは家族で面倒を見るものでした。

公的年金制度がない時代には、優秀な子供を生み育てるということは、将来、自分の面倒を見てくれる人を育てるという意味で、「保険」にも似た意味合いがあったのです。公的年金ができると、人々は将来、年金で生活できるので、子供を育てるというインセンティブが減ってしまいます。

様々な研究者も、数理的なモデル分析によって、「公的年金制度が出生率を引き下げる」という結論を導き出しています。

◆配偶者控除廃止の問題点

また、現在「配偶者控除の廃止」が政府内で検討され、今年度末までに一定の方針が示さる予定になっています。現在、年収が１０３万円以下の主婦は、夫の年収に対して３８万円の非課税枠が与えられています。今後、これがなくなる可能性が出てきました。これは専業主婦を狙い撃ちした増税です。

この議論の背景には、「主婦などの家事労働よりも会社での労働のほうに価値がある」という価値観が根底にあると思われます。確かに、配偶者控除がなくなり主婦が会社で働けば、控除分増税でき、労働力として働いた分に課税することもできます。

しかし、専業主婦だからといって日々何もせずに過ごしているわけではありません。育児、掃除、洗濯、食事作り、夫のカウンセリング、地域のボランティア活動など、主婦の仕事は実に多岐に渡ります。

専業主婦というのは家庭を守っている大事な職業なのです。家庭に逃げ場所があるということが、夫や子供たちにどれだけの効用をもたらしているか計り知れません。これは共働きの家庭ではなかなか得られるものではありません。

◆今こそ家族の価値を見直そう

このように家庭の価値が忘れ去られているところに、年金問題、出生率低下の問題が潜んでいるように思います。当然、女性にも様々な活躍の機会が開かれるべきでしょう。ただし、それは家庭の価値を否定するようなものであってはならないのではないでしょうか。

社会制度を考えるときの大切な考え方として、「自生的秩序」というものがあります。「自生的秩序」とは人間社会に自然に発生し、時代の変化と共に少しずつ変化し進化してきた秩序です。

人々はその制度が社会に及ぼしている役割に気づかないものですが、その秩序を守ることによって社会が安定し、繁栄するのです。

自生的秩序の例としては、家族制度や私有財産制、貨幣制度、自由競争市場など様々な環境、時代の変化に適応し生き残ってきたものばかりが上げられます。近代になり、国家が急速に大きな力を持ち始めたとき、国家による自生的秩序の破壊が世界各地で行われました。

その破壊の顕著なものが旧ソビエトによる社会主義です。ソビエトではあらゆる伝統は否定され家族は解体され、私有財産は没収され、混沌と貧しさが広まりました。

日本にもこのように社会主義へと繋がる政策がいくつもあるのです。今、一度、年金制度、配偶者控除の問題を含めて家族の価値、伝統の価値を改めて問い直してみる必要があるのではないでしょうか？

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長寿社会の幸福とは何か

長寿社会の幸福とは何か

[HRPニュースファイル1019]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1486/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆最高齢「天才マジシャン」

全国的に放映されている「ナイトスクープ」という番組があります。同番組は、あの「永遠の０」の百田尚樹氏が、放送作家として関わった番組です。

「ナイトスクープ」は、いろんな情報をお笑いタレントが調査するという番組ですが、ある日、視聴者から「最高齢マジシャンが福岡にいるらしいので調べてほしい」という調査依頼が寄せられました。

お笑いタレントが、その最高齢マジシャンの自宅を突き止めると、なんと93歳のおじいちゃんで、その場でテレビカメラを前に伝説のマジックを見せてくれたのです。

チョビヒゲに、シルクハットをかぶり、膝まであるナガ～イ・ネクタイ姿で現れたおじいちゃんは、おもむろに助手からコップと卵を受け取ると、最初のマジックを披露しました。

ところが卵を割ってコップ入れようとすると、卵はコップをかすって机の上に落ち、それでもなにもなかったように平然とこぼれた卵をすくってコップに入れるのでした。

さらにコップに入った卵を、今度はシルクハットに入れ頭にかぶりました。シルクハットを脱いで一礼すると消えるはずの卵が消えずに頭からタラ～リ。それでも動ずることなくおじいちゃんは不動心でマジックを終了。

二つ目に披露したのは、箱に鳩を入れサルに変わってしまうというマジックらしい？…鳩を箱に入れたまでは良かったのですが、突然、おじいちゃんは、助手に「サルの箱持ってこい！」と命令するのでした。

タネがバレバレのマジック、しかも助手との連携もうまくいってない。サルも感情も感情があります。おじいちゃんのマジックに付き合いきれず家の外に逃げ出しました。消えたはずの鳩は、箱から出てきて窓から空に飛んで飛んで・・・。

最後のマジックは、60才を超えた助手の頭に箱をかぶせ剣を刺すマジック。剣を取り出してシャリン・シャリンと音を立てると手がプルプル震え、なかなか箱に刺せません。よく見ると剣が曲がっています。

それでもおじいちゃんは、剣を素手で当たり前のようにまっすぐに直すと、やっと箱に刺したのでした。その瞬間「痛っ！」と箱の中から聞こえる助手の声、それでも容赦なく真顔で剣を刺すおじいちゃん。

マジックが終わってカメラが助手の顔にズームアップすると、笑顔の助手の額からしっかりと血が滲んで、こうして93才のおじいちゃんの「天才的マジック」は終わったのです。

後日談として、おじいちゃんのマジックに酔いしれた視聴者から、数年後97歳になってさらにパワーアップした「おじいちゃんのマジック」を調べてほしいと「ナイトスクープ」に情報が寄せられました。

実は97歳のおじいちゃんの本業は整体師。しかも84歳で整体師の免許を取ったというから驚きです。まだ年数の浅い整体師ですが、年齢だけで、もうベテランの整体師に見えます、たぶん。

もっと驚くのは、おじいちゃんは高齢者を慰問しマジックで楽しませているのです。慰問と言っても、おじいちゃんは90歳を超えていますからほとんど年下です。

◆ここから400万部の「永遠の０」が生まれた

現役最高齢天才マジシャンは、本当にお腹が痛くなるくらい全国に笑いを提供したのですが、普通はここで笑って終わりです。

ところが、「待てよ！」と思ったのが、「ナイトスクープ」の放送作家であった百田尚樹氏だったのです。当時50歳を超えていた百田氏は、このまま「一放送作家で人生を終わっていいのだろうか」と日ごろから思っていたのでした。

現役最高齢天才マジシャンで、84歳で整体師の免許を取り、しかも今も本業。マジックで多くの人に驚きを提供…いや「笑い」を提供しているのを見て、「50歳なんてはなたれ小僧だ。50歳から新しいことはまだまだ出来る」百田氏はそう思ったのです。そこから生まれたのが「永遠の０」でした。

百田氏によると、「永遠の０」は、戦中派の父親の世代が、子供たちに戦争体験を語っても、孫にはほとんど話さずに亡くなっていく時代になり、50代の自分が、戦争を戦った父の体験を次の世代に伝える役割がある、それで書いたのが「永遠の０」なのだそうです。

しかし、ほとんどの出版社は、「これは売れない」と断られたそうで、やっと出版されても、すぐには売れなかったそうです。しかし徐々に売れ始めると、いまでは400万部を売り上げ、映画化もされて大ヒットしたのです。

◆長寿社会の幸福とは何か

百田氏の次のヒット作「海賊とよばれた男」は、「出光興産」の創業者・出光佐三（いでみつ・さぞう）の物語です。

終戦直後、出光佐三は60才を過ぎていましたが、すぐに社員を集め「日本は必ず復興する」「ただちに建設にかかれ」「会社より国家のことを考えよ」と社員に檄を飛ばしたそうです。

そんな誇りある日本人の姿は、戦後ゼロから日本を復興させた気概を感じさせます。今の日本人こそ、その精神を学ばねばなりません。

つまり50歳、60歳を過ぎても、「まだまだやれる！」「新しいことに挑戦せよ！」「失敗を恐れるな」「自分のためではなく多くの人のために生きよ！」、元気に社会の役立つ人生を生きること、これが「生涯現役人生」ではないでしょうか。

ちなみに最高齢マジシャンのおじいちゃんは、もうお亡くなりになられたそうですが、百田氏は今でも合掌しておじいちゃんに感謝しています。

そのおじいちゃんの生き方は今後もシニア層に大きな勇気を与えてくれるのではないでしょうか！そんなシニア層がどんどん増えたら日本はもっと元気になることは間違いありません！

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「おばあちゃん」が日本の未来を決める！

「おばあちゃん」が日本の未来を決める！

[HRPニュースファイル1018]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1484/

文／幸福実現党富山県本部副代表 吉田かをる

◆日本女性の平均寿命は87歳

日本人の平均寿命は、男性おおよそ80歳、女性がおおよそ87歳です。そして、平均の初婚年齢は男性30歳、女性が29歳です。

平均寿命の定義や、女性の初婚年齢は毎年急速に上がってきているという事、また、50歳まで一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が男性で20%を超え、女子も10％を超えて、毎年記録を更新しているということなど、問題視すれば論点はたくさん出てきます。

しかし、単純に考えて、30歳男性と29歳女性が結婚し平均寿命通り男性が80歳で亡くなると、あとに残された女性は何年間ひとりで生きることになるのでしょうか？

――答えはおおよそ8年です。

これは、前期高齢者（65歳から74歳）では「性比（女性100人に対する男性人口）」が89.2人なのに、後期高齢者（75歳～）での性比は61.3人であることをみてもわかります。

◆おばあちゃんが、生き生きと輝く国づくり

言わば、「豊かな日本」かどうかは、「おばあちゃんの生活の在り方」が決めると言っても過言ではありません。

おばあちゃんたちが、生き生きキラキラと輝いて美オーラがあり、精神的にも物質的にも豊かに暮らし、「ニッポンは、成功するチャンスはたくさんあり、また、まじめにコツコツと働き税金もきちんと納めると、あんなに素敵な老後が待っている！」となれば、外国も日本をモデルにするようになるでしょう。

もちろん、日本人の若い世代にも「老後は悪くない・・」と思うようになります。もし、夫が平均寿命を超えて長生きしても、妻が豊かで明るく元気なら「共白髪」で機嫌よく生活できます。

◆豊かな老後のために必要なこと

さて、ではどうしたら「生き生きキラキラ美オーラ、精神的にも物質的にも豊かな老後」になるのでしょうか。方法は段階的に言うと次の通りです。

（１）日本から自虐史観を完全払拭すること。

日本は正義を貫いてきた国です。「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を開放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」（2013年8月発表『大川談話』より）ことを深く自覚し、日本は素晴らしくてものすごい国だと自信を持たなければなりません。

（２）他国の侵略から国民を守り外交力と防衛力を強化すること。

日本人としての誇りと自信をもっても、他国から侵略され国自体がなくなってはいけません。近隣の国々の情況や世界情勢を熟慮し、主権国家として日本の守りを盤石にしなければなりません。

（３）日本経済を成長軌道へ。
　　　　　
人々がそれぞれの強みを発揮できるよう、新たな雇用を創出することです。消費増税は間違いです。2015年度からの10%への増税は中止しなければなりません。

原発は、即時に再稼働させます。「絶対の安全性」はありません。しかし、限りなく安全に近づけることは可能です。日本の原発はこの意味で「世界一安全」です。

（４）地方を豊かにする地域振興には、新産業の創造育成と交通革命を同時進行すること。

地方の過疎化、限界集落の増大には早急な対策が必要です。地方や過疎地に産業があれば、若い世代や移民が住み、子育てもでき人口も増えます。

産業を地方で成功させるためには、リニアを含めた大量輸送の交通革命の実現が待たれます。

また、高齢者の足回りが快適になれば「生き生きキラキラ」も可能です。「山間部の集落に一日数往復のバスのみが唯一の交通手段」というのでは廃れる一方です。大量輸送とともに「気軽に出たり入ったりできる交通」が必要です。

高齢者でも安心して運転乗車できる「自動運転の車」をぜひ開発したいものです。「山奥の中の大都市」を発想する起業家を育てなければなりません。

（５）「人生設計」を学校教育の中で必須とすること。

「好きになりましたから結婚します！」ではすみません。生活は親がかり、貯金もありませんでは困ります。個人としての人生計画、家族としての人生計画を作ることができる教育が必要です。

自分の人生の目的は何か。実現したい夢はなにか。実現するためにはどうしたらよいのか？

人生とお金の問題。生活していくうえで、「いついくら必要になるのか」「どうしたら貯金できるか」「結婚したいから、それまでに結婚できる自分を創るためにはどうするか」などという事を考え設計することが必要だという教育をしなければなりません。

この「人生設計」では、たとえ景気が悪くなっても政治体制が変わっても、「自分たち家族は自分たちで守る！」という気概を持たなければならないと教育します。

◆人間の幸福は社会への貢献から

以上のように「生き生きキラキラ美オーラ、精神的にも物質的にも豊かな老後」を謳歌するおばあちゃんたちは「人の幸せは自分の幸せ」と考えるでしょう。おせっかいおばあさんが地域の中心となって「生き生き美オーラ」が伝染していきます。

「働く女性支援」という美名の下、配偶者控除の見直しなどには、女性の働きから税金を取るための下心が透けて見えます。都市部での待機児童解消や学童保育拡充は、今の問題への対処としては必要ですが、これで出生率が大幅に伸びることはありません。

快適な老後には「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」が必要だと、私は以前から申し上げております。これは、しかしながら、若いときからの「よき習慣」であることが必要です。

人生の基本は「自助努力の精神」であるといえます。そのためにも学校教育で「人間の幸福は社会への貢献」としっかり教えることが必要でしょう。

※参考「幸福実現党　2014年政策パンフレット【宗教立国編】」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2014/001/origin/all.pdf

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老後が不安、6割 雇用と起業で高齢者が経済を支える時代を創れ

老後が不安、6割 雇用と起業で高齢者が経済を支える時代を創れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7853

35～64歳を対象にした内閣府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が66.9%に上ることが分かり、現役世代が老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りとなった。また、老後に生計を支える収入源を、複数回答で尋ねたところ、「厚生年金などの公的年金」の82.8%が最多だった。

しかし、公的年金は破たんする方向にある。少子高齢社会への移行に伴い、社会保障費は毎年平均で2.6兆円増えており、財源不足は深刻化するばかりだ。高齢者を支える人口の減少により、一人当たりの負担も大きくなっていくが、増税すれば景気は悪化し、日本の経済全体のパイが縮小する一方となる。「若者に支えられる人」から、むしろ「日本経済を支える人」へと高齢者についての見方を変え、負の連鎖を断ち切らなければならない。

今回の内閣府の発表では、65歳を超えても働くことを希望する人は約半数に上っている。高齢者の労働意欲を社会に取り込むためには、高齢者に「働く場」を提供することが大事になる。まず社会全体が、豊富な経験と知識を持つ大きな戦力として、高齢者を認識することが必要となろう。

また、高齢者による起業の促進も必要となる。中小企業庁の試算によると、起業者数に占める60歳代の起業は、1979年の7%から、2007年には27%と、約30年で大きく増加している。この動きがさらに促進されることが望ましい。

アメリカでは「シニア起業者」の割合が4割と、日本の先を行っている。その要因は、業界での人脈や経験にあるとする意見もある(大和総研 レポート「イノベーション生むか?増加するシニア起業」)。こうした、高齢者の持つアドバンテージを発揮してもらうためにも、起業家同士のネットワークづくりを促す必要があるだろう。

日本は、高齢者の経験や知識を「国富」に変えるような仕組みづくりで、「生涯現役社会」への移行を図らなければならない。
(HS政経塾 西邑拓真)

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