ハッキングでCIA長官らの情報が漏えい 日本はマイナンバー制度で危険が増す

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10385

アメリカCIA長官らの個人情報がハッキングによって漏れる事件が相次いで報じられた。

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェイ・ジョンソン国土安全保障長官の私用アカウントがハッキングされた事件について、FBIが捜査を開始した(19日付 CNN)。記事では、米ニューヨーク・ポスト紙によるハッカーを名乗る人物のインタビューが紹介されている。驚くことに、このハッカーは、コールセンターに電話してブレナン氏の個人情報を聞き出し、パスワードをリセットしたと話しているという。

また、ブレナンCIA長官のパスポート番号、 身内の住所などを含めた個人情報が、告発サイト「ウィキリークス」によって公表された(22日付CNN)。ウィキリークスはツイッター上で、ブレナン長官 の電子メールを追加公開する計画を示唆しており、その中にはアフガニスタンやパキスタンでのアメリカの戦略に関するメールも含まれるとしている。


◎もしマイナンバー情報がサイバー攻撃を受けたら?

これは日本にとって他人事ではない。来年1月からマイナンバー制度が始まるからだ。

マイナンバー制度は、国民1人に1つの番号をつけ、その番号で銀行預金や税金をはじめとする個人情報を取り出せるようにするというものだ。この制度は情報管 理の手間を省くために設けられたものだが、大きな欠点がある。1つの番号ですべてのデータを取り出せることによって、サイバーセキュリティがとても弱くなってしまうということだ。

今回事件が起こったアメリカは、軍にサイバー攻撃対策の人員として数千人が配備されている。官民協力してサイバー攻撃対策を行う取り組みもある。そのアメリカでさえ今回のような被害にあっている。また、アメリカが受けているサイバー攻撃は今回に限ったものではない。

日本でもマイナンバー制度の施行に際して、サイバーセキュリティーセンターの職員を130人に増やすなどして対策を進めているが、アメリカに比べて圧倒的に 少ない。そもそも日本は、サイバーセキュリティが万全とはいえない。年金情報の大量流出という出来事がそれを物語っている。

国民にとって、銀行預金などの財産を丸裸にされる上に、そうした情報が漏れる危険が増すのがマイナンバー制度だ。政府は今一度、制度の実行を見直すべきだろう。(祐)

 

【関連記事】
2015年9月4日付本欄 マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10135
2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154
2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306
2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9585

マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10381

北京警察がこのほど、「市内の全ての道角にカメラを設置した」と発表したことを、英インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙が報じている。


◎監視カメラは「犯罪防止」が名目

報道によると、中国は5億2800万元(約100億円)もの資金を投入して、「100%の監視率」を達成したという。

中国では、市内のあらゆる場所に推定38万7000台のカメラが設置されている。タクシーやバスの中にもカメラがある。

もちろん、中国政府は「国民の自由を奪うため」とは言わない。目的は、「犯罪の抑止や解決」だという。

実際、この監視システムで、今年に入ってから1500件もの犯罪が解決されており、2014年に比べて22%も検挙率が上がっている。

しかし、記事によると、北京市民の多くは犯罪の減少よりも、監視システムが国民をコントロールするために使われることを懸念しているという。


◎逃げ場がない「大きな政府」が治める国

ジョージ・オーウェルの著書「1984年」では、個人の家の中にまで監視カメラがあった。北京の監視システムは、こういった「究極の大きな政府」に一歩近づいたと言えるのではないだろうか。

監視社会の怖いところは、国民に逃げ場がないことだ。

もちろん「悪いことをしなければ恐れるものはない」という人もいるだろう。しかし、監視社会では、些細なことを盾に、政府が国民を追い詰めることができる。

たとえば、国の方針に抗議するためにデモを行った人物に対して、警察が、「あなたが5年前に車でスピード違反しているところがカメラに映っていました」などと、デモと関係がないことで圧力をかけることができる。


◎マイナンバー制が国民の自由を奪う

日本のマイナンバー制度も、北京警察の監視カメラに似ている。

「効率化などを通して、行政サービスをより良くする」「脱税を防ぐ」ことを目的として導入された。

しかし、これも国民を従わせるための装置として使用することができる。

政府にとって都合の悪い人物に対して、やましいお金の使い方をしていないかを調べて、「あなたは先月、銀行口座から10万円おろしましたが、何か突然大金が必要になることでもあったのですか?」などと、圧力をかけることができる。

政府が必ずしも良心的に運営されるとは限らない。個々人の自由を最大現に生かす社会こそが望ましい。(中原一隆)

 

【関連記事】
2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306
2015年9月4日付本欄 マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10135
2015年11月号記事 マイナンバー活用で開かれる「監視社会」への道 消費減税で税収を増やせ - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10202

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＞＞記事によると、北京市民の多くは犯罪の減少よりも、監視システムが国民をコントロールするために使われることを懸念しているという。

普通はそうですよね。中国市民の方がまっとうな感覚？

マイナンバー賛成者の言い分がおかしいんですよ。脱税者がいなくなるから大賛成だーー！と手放しで喜ぶ。なんだ？政府関係者か？

ま、あと、在日の不正受給者がいなくなる！賛成者は在日だ！と、これもわざとらしい理論展開。

当然一掃したいのは誰もが思っていること、しかしそのために自分達まで監視化に置かれるのはおかしな話じゃないですか？それを手放しで喜ぶとはね・・・

「ぜ～んぜん平気やつらが摘発されるなら、我慢できる」？？

「欲しがりません勝つまでは」みたいな話でうんざいりだわ。

あんたらだけ我慢して済むならいいけど。他の国民まで何故あんたらのその時代錯誤な感覚につき合わされなきゃならないの？しかも在日だらだら受け入れてるのは当の政府だよ？なぜそっちを糾弾せずに政府の言いなりなんだよ。馬鹿かおまいら。そんな悩乱しているあんたらの方が（政府におもねってる似非保守）在日かなんかじゃないの？

じゃなきゃ頭悪すぎ。ゆとりネトウヨかね？

個人の財産を全て管理するマイナンバー制度 その背後に「陰の総理」

2013年7月6日の記事です。

http://the-liberty.com/ 

今年5月、「マイナンバー」制度法案が参議院で可決され、法として成立した。2015年に国民に番号が割り当てられ、2016年には利用を開始する。一 見、全国共通で番号を使用できることから非常に合理的で便利に見えるが、その先に見えるのは恐ろしい「監視社会」である。

 

そもそも「マイナンバー」とは、社会保障・税一体改革の実現を目指して検討された制度だ。2011年に民主党政権で提出されたが衆院選によって廃案になり、その後与党となった自民党で再提出された。

 

多くの先進国がマイナンバーに類似した制度を導入している。例えば、アメリカでは社会保障番号として個々人の収支を記録するものとして導入された。軍では認識番号の代わりにドッグタグに刻印されている。

 

しかし、アメリカでは社会保障番号の不正所得による「成りすまし」犯罪の損害額が年間約5兆円にものぼるという。住民登録番号を活用している韓国でも、不正アクセスによる番号の流出・盗用被害が多発している。

 

今のところは「社会保障にプラスになる方向にしか使わない」と政府関係者は言っているが、マイナンバー制度の本来の目的は「国家による個人財産の掌握」だろう。

 

日本国憲法では「私有財産の保障」を定めている(第29条)。しかし、国家が個人の財産をすべて把握することになれば、脱税を摘発できるばかりか、努力してつくった個人の財産を処罰の名目で国家が取り上げることが可能になる。

 

そればかりか、個人のプライバシーが侵害され、個人情報がどこに回るか分からない、恐ろしい「監視社会」がやってくる可能性がある。

 

すでにこのような「監視社会」は、ジョージ・オーウェルの予言小説『1984年』で警告され、旧ソ連、中国、北朝鮮などの社会主義・共産主義国家によって現実化している。

 

共産主義国家の基本思想は「財産はみんなが共有する」ということだ。多くもうけた人の財産をみんなで分けるため、必ず「貧しさの平等」となり、国家全体が衰退する。そして北朝鮮や中国のような「密告社会」が出来上がる。

 

本誌・本欄は、昨年、財務省主導による野田・民主党政権の「消費税増税」路線に対して警鐘を鳴らしてきた。その「張本人」とも言えるのが財務省元事務次官で「陰の総理」と言われた勝栄二郎氏だ。

 

実は、この勝氏は今年3月1日に安倍内閣がマイナンバー法案を閣議決定した翌日、インターネットイニシアチブ(IIJ)という会社の社長に内定したと報じられている。

 

IIJは1993年に国内初の商用インターネット接続サービスを始めた日本のIT業界の草分け的存在で、官公庁や大企業向けサービスに強みがある。

 

マイナンバー制度導入には莫大なインフラ整備が必要で、初期費用が少なくとも3000億円、毎年のランニングコストが数百億円かかるという。2月26日に 成立した補正予算でIT関連事業に500億円もの予算がついたが、これは勝氏への財務省からのご祝儀だという観測が、一部報道でなされている。

 

勝氏の本心は、「一生で稼いだ金を、死ぬときには全部取り上げるのが、財務省の理想」ということだ(『財務省のスピリチュアル診断』参照)。このような共産主義思想を持つ人物が「マイナンバー制度」の背後にいるということを、知っておかねばらない。(悠/仁)

「自由」から観たマイナンバー制度の考察

[HRPニュースファイル1510]http://hrp-newsfile.jp/2015/2434/

文／HS政経塾5期生　水野善丈

◆マイナンバーの手続き開始

いよいよ10月よりマイナンバー法が施行され、来年2016年1月よりマイナンバー制度の運用がはじまります。

全ての国民・企業に関わる重要な制度ですが、その内容を理解している人は少ないのが現状です。

今回は、「自由」という観点からマイナンバー制度がどのようなものなのかを考察し、「自由」というものの大切さを改めて感じて頂けたら幸いです。

◆マイナンバー制度で見込まれる拡大利用

そもそもマイナンバー制度とは、国民一人ひとりに番号を割り当て、個人情報を役所が一元化するもののことを言います。

現在政府は「社会保障」「税」「防災」の目的のもと利用するとしていますが、すでに利用範囲拡大は見込まれています。

例えば、9月に成立した改正法では、2018年から本人の任意のもと「銀行口座」の情報と番号を結びつけることが決められ、さらに2021年を目度に、銀行口座への結びつけを強制する方向も検討しています。

このように政府が国民の私有財産まで把握しようとするところまですでに考えられているのです。

◆ 「社会保障と税の一体改革」による課税強化の補強のためのマイナンバー制度

その背景にあるのが、政治家や財務省・国税庁が考える「社会保障の財源を確保する為に国民から税金を取れるだけとる」という考え方です。

例えば、今年に入ってからも、国税庁の富裕層への課税取り締まりは強化されており、1月には所得税や相続税の最高税率を引き上げ、7月には有価証券1億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」も導入されました。

しかし、そもそもこうした流れは、国内の富裕層への自由を奪う課税だけでなく、増税という景気を悪化させながらも税収が増えない政策であり、社会保障の財源も得られず、根本的な解決は考えられていないことが分かります。

つまり、「国民からいかに税金を取るか」という視点しかなく「いかに無駄なく税金を使うか」といったところの政府の改善は考えられておらず、ただ国民の負担を求める姿勢が顕著に表れています。

こうした姿勢の中には、国民の血税である税金を当たり前に国民から取れるものと軽んじて考えられているのもうかがえます。

◆導入コストに対するメリットの低さ～企業にとっては「労務」という「増税」～

また、3000億円以上の税金を投入して取り入れるマイナンバー制度でありながら国民へのメリットは「あらゆる手続きの簡易化」しかないのも問題です。

それだけでなく、企業にとってはマイナンバー導入そのものが負担でしかありません。

一番の負担となるのが、情報漏洩による厳しい罰則が企業に課せられており、各企業に従業員のマイナンバーの情報管理が任されているところです。

たとえば、全国に1万点以上ある大手コンビニエンスストアとなると、バイトも含め20万件以上の膨大なデータを管理しなくてはなりません。

こうした状況を見るにつけても、日本の99.7%を占める中小企業にとっては、セキュリティ管理ができず、倒産の危険性をはらんでくる企業も出てくるでしょう。

つまり、マイナンバー制度自体、企業にとっては「労務」という新たな「増税」になっているのです。

◆マイナンバー制度の本質～監視管理型社会への道～

以上のことからも、マイナンバー制度は、「国民の自由」を代償に政府を中心とする国、社会主義的な「監視管理型社会」への一歩が踏み出されたものと見えます。

そのため幸福実現党は、マイナンバー制度を受けて、5つの問題点を発表しています。

「実は危険！ 「マイナンバー制度」５つの問題点～情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く～ 」
http://info.hr-party.jp/2015/4709/

◆自由への選択、そして繁栄へ～選択の豊富さこそ経済成長への道～

「自由」は選択の豊富さを与え、それが真の発展・繁栄へと導くものだと信じます。

マイナンバー制度導入により考えられている私有財産の監視・コントロールといったものは、逆にこの国から富を奪い逃すものです。

人それぞれに与えられた天性や仏性というものを、選択の豊富さ、自由の中で成長させていくことこそ、この国がより豊かになっていく道であります。

国民のこうした自由を奪うマイナンバー制度に対しては、動向を見ながら今後とも警鐘を鳴らしていかなければなりません。

この国が真に自由からの繁栄を実現することを止みません。

 

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「マイナンバー制度」は国家社会主義への道─品性無き大増税ラッシュ

「マイナンバー制度」は国家社会主義への道――品性無き大増税ラッシュ

[HRPニュースファイル568]

◆今国会で共通番号「マイナンバー」制度導入へ

政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出しました。

法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きく、政府は平成28年1月の利用開始を見込んでいます。

マイナンバー制度法案の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案です。

法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号ICカード(以下マイナンバー・カード)を交付し、税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できるとされています。(3/1 産經「マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大」)

第一段階として社会保障及び税の分野において利用し(フェーズ１)、将来的に幅広い行政分野や(フェーズ２)、国民が自らの意思で同意した場合に限定して民間のサービス等に活用(フェーズ３)することを検討するとしています。(政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税番号大綱」)

◆「マイナンバー制度」は「国家社会主義」への道

「マイナンバー制度」は、年金、労働、福祉、医療、住宅、税、災害など広範囲に及び、国による一元管理システムであり、「一つの番号で全ての生活がまかなえる」と喧伝されていますが、「個人情報の全てを国家が一元管理するための共通番号」です。

現在、各省庁や自治体等がバラバラに管理されている国民情報を「共通番号制度」の下、統一して管理し、更に銀行・金融機関や医療機関等と情報を連携することで、国家が国民の全資産や些細な金銭の出入りまで把握掌握することができるようになります。

国家が国民の全情報を管理できるようになることは「国家社会主義」への道であり、ハイエクの言う「隷属への道」です。

これまで根強い反対があり、長らく実現できなかった共通番号制度(マイナンバー制度)が、カード社会の進展と共に年々抵抗感が薄らいできた結果、法案の成立が現実のものとなりました。

しかし、国民の「マイナンバー制度」に対する理解は極めて低く、このまま、なし崩し的に制度が実施されることは非常に危険です。

「マイナンバー制度」は、第一段階としては「納税者番号制」、やがて「国民総背番号制」へと移行するよう組まれています。

日本社会においては、高利貸しをローンと称し、本質を煙に巻く傾向がありますが、このマイナンバー制も本質は「国民総背番号制」の言い換えに過ぎません。

◆「マイナンバー制度」につきまとうプライバシー侵害・漏えい問題

また、マイナンバー制度は、個人の収入・支出から病歴に至るまで、膨大な個人情報が一元的に管理されるため、個人情報の漏えい、流出、悪用への懸念が指摘されています。

日本の行政機関では、公務員の倫理観の低さによって、年金をはじめ、これまで、ずさんな情報管理や職員による漏えい事件が後を絶ちませんでした。

また、近年、国内外から日本の行政機関のネットワークへの不正アクセスが活発化しており、セキュリティの低さが問題になっています。

内閣府が「マイナンバー」に関する懸念を尋ねたところ、85.7％が「個人情報の漏洩」等を挙げ、政府の情報管理体制への不安が大きいことが浮き彫りになっています。(2012/1/28 産經「共通番号制度 個人情報漏洩に不安85％ 内閣府世論調査」)

個人情報保護法は、「個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意が必要」としていますが、９割近い国民が不安を感じ、「国民が同意していない」状態のまま、マイナンバー制度を強制的に導入することは、プライバシー権の侵害に当たる恐れが強くあります。

こうした多くの問題を抱えたまま、なし崩し的に「マイナンバー制度」を導入することは極めて危険です。

◆マイナンバー制度を導入するなら、消費税を減税せよ！

税制改革の議論は、国民に高い納税者(主権者)としての意識が存在していることが前提です。

しかし、全就業者に占める割合が85％(厚生労働白書2005)の日本のサラリーマンは、源泉徴収と年末調整の特殊な制度によって、納税者としての権利が奪われ、意識も奪われています。

サラリーマンは納税義務者ではありますが、納税者ではないのです。これはほとんど世界に例を見ない制度です。

納税者意識が奪われた盲目の民の、全ての収入、病歴、職歴等一元管理され100％の捕捉率でもって課税・管理される。これは非常に恐ろしいことです。

そもそも納税者番号制の議論の発端は、サラリーマンに比べて自営業者の所得の捕捉率が悪い、俗にクロヨン(給与所得者の所得捕捉率9割、自営業者6割、農林水産業従事者4割)の問題です。こうした自営業者等の所得税(法人税)を漏れなく吸い上げるために番号制を導入するという観点です。

かつて政府税調会長として活躍された故加藤寛(元千葉商科大学長)は税調会長時代このように発言されています。

福沢諭吉先生もいっておられたことですが、そもそも人様のフトコロに手をつっこんで税金を取ろうとする考えがよろしくない。所得税とはそういう性格のもので、(中略)納税者番号制など導入すれば、税務署の手は、人々のフトコロのさらに奥深くまで突っ込まれることになります。(中略)

それでも納税者番号制だというのなら、直間比率(直接税と間接税の比率)の是正はやめて、どこまでも所得税中心でいくべきだ。二者択一であるはずなのに、彼らは両方を狙っている。(1997年9月)」(斎藤貴男著『プライバシー・クライシス』)

加藤会長(当時)は、直間比率の観点から、納税者番号制などを導入して所得税を増税するなら消費税を減税するべきであり、消費税を増税するなら所得税を減税すべきだと仰っているのです。これが「二者択一」の意味です。実際、小渕政権下での所得税減税はそうした趣旨で行われたものです。

しかし、現政権は、消費税も増税、所得税も実質増税、全部増税です。これは、もはや人間としての品性の問題です。

幸福実現党は、宗教政党として「品性ある徳ある政治家は、人様のフトコロのさらに奥まで手をつっこむような下品な真似はすべきではない。国民をこれ以上苦しめてはならない、減税せよ！」と訴えているのです。　

(文責・幸福実現党 岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)

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「品性の問題」・・・というと　品性の無い現政治家たちからは

そもそも国家予算の無いときに品性などと言っていられない

という声が聞こえてきそうで　身震いがします。

借金だらけだの赤字だのいい訳はいくらでも並べられますからね～

そういったところは中国人と変わらない。

国民をなんだと思っているのか、下僕かね？

そもそも国の予算は国民で出し合うものだが

それを　役人が偉そうに自分勝手に取り仕切ろうとし、しかも国民に問う事もせず騙す形で増税を繰り返す。

民主主義ではないですね。ナチスも民主主義的な選挙から生まれましたが、トップに立ったとたん徐々に変質していったのです。

政治家や官僚はその税金で生きている以上、国民に雇われている身だということをお忘れなきよう。

 

マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10135

全ての国民に社会保障と税の共通番号を割り当てるマイナンバー制度について、2018年より、任意で預金口座にも適用する改正法が成立した。これにより、政府による個人資産への監視が強まりそうだ。

今回の改正法は個人のプライバシー保護に関わる重要なものだが、内閣府が3日に発表した世論調査によると、この制度の中身について、「知らなかった」との回答が、56.6%に上ったという。国民が知らない中、政府が法案の可決を前のめりに進めたと言わざるを得ない。

改正法を成立させた政府には、行政手続きの簡素化や徴税を強化する狙いがあると見られる。だがその反面、個人が他人に知られたくない情報が管理され、その情報が外部に漏えいする可能性がある。

マイナンバー制度が預金口座に導入されれば、国家が今後、個人の購買履歴や預貯金額まで把握することができる。そうすれば、個人が抱える病気や、あるアイドルのファンであること、成人向けビデオを買ったか、などプライベートな情報までが筒抜けになりかねない。そうした情報が外部に流出すれば、スキャンダルや事件に発展してしまう恐れもある。

税制に詳しい石村耕治・白鴎大学教授は、「週刊現代」2015年8月8日号で、「マイナンバーが載って いる書類のやりとりと管理をするのは、役所だけではありません。普通の家庭や中小零細企業で、管理を徹底するなんてムリですよ。結局は民間レベルでダダ漏 れ状態になるのが目に見えています」と指摘している。

実際、制度を導入したアメリカでは、2006年からたった2年で、1千万件以上の個人情報が漏えいしたとされる。これが原因となって「なりすまし被害」が続発し、社会問題化している。

今回の改正法成立を受け、「自由からの繁栄」を掲げる幸福実現党は、声明を発表。この中で、「マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築など自由の抑圧につながる」との理由により、制度の見直しを求めている。

現在のマイナンバー改正法では、預金口座と結びつけることは任意となっているが、今後は義務化を目指すという。この監視と徴税強化の流れは、「重税社会」へ の道である。国民は、そうした政策には、「NO」を突きつけるべきだ。その一歩として、マイナンバーの預金口座への適用を拒否することも必要であろう。 (山本慧)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治哲学の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1127

【関連記事】
2015年9月1日付本欄 特許移転にも課税 国民が税金を納めたくなる低税率を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10125
2015年8月21日付本欄 マイナンバー改正案が成立へ 「財産丸見え」に国民は「No!」の声を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10054
2015年6月2日付本欄 年金の個人情報 125万件が流出 マイナンバー制度の導入は中止を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9715
2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9585

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アメリカがやるから正しいんだ・・・

そんな無意識があるならもう覚ましたほうがいい。それを洗脳という。

アメリカがやることは合理的で便利な面があるが、失敗も多い。だったら失敗からは学ぶべき、なんでもかんでも真似をすればいいということではない。

また、アメリカでは上手くやれているけど、日本には合わないというものもある。

アメリカは自由民主主義の体だが、完全管理主義だ。

日本はかねてから全体主義思想があるので、アメリカのこの管理主義を取り込むとどうなるか。

増税＋社会保障＋マイナンバー制

これは立派な社会主義国家だ。

「在日の不正生活保護支給が暴かれるから絶対にやるべきだ」というのを聞く。そういう人は決って自分は人に見られてもやましい所は無いと豪語する。りっばだ～ｗｗ拍手～～～

だけど、

あなたにやましい所は無くても。

取る側はやましさ満点ですよ。

政府が絶対正義と思ってます？？？？？

所詮、人間なんです。

私は幸福実現党おしですが、当然創立者を信仰しています。姿は人間ですがその中身は地球上で一番この地球に責任を持つ、認識の高度な方ということだけはわかりますので。

だけど、その実現党が、じゃあ政権を取ったとして、やはりマイナンバー制は絶対にやりません。

政治を行うのは人間なんです。いや神さまが行ったとしてもこうした管理政治は絶対に行いません。

いえ、むしろ神様だからこそ国民を自由闊達にするのです。

それが人間の幸福に繋がるからです。

地球で一番責任を持つ方の人間観が寄って立つ根拠です。

その逆の発想は・・・・・・じゃだれの発想？

いや、確かに国によっては一時期政府が管理するというのもあるかもしれません、でも今現在の日本にそんな幼稚園でするような法律いらないのですわ。

とにかく

何を勘違いして、「自分はやましい所はありません！」なんでしょう・・・・？？？？？？

やましいかやましくないかなんて、こんな管理社会にしなくても、神様には一目瞭然。それだけでいいじゃないですか、やましく生きた人は遅かれ早かれ公平に裁かれるのです。

在日に関しては新たに法律を作ればいいのです。正しく努力して生きる自国の国民まで縛ることではありませんよね？

なんですか？

「金持ちはみんな正しく努力なんかしてねーから管理されりゃあいいんだよ」

と？

「自分はやましい所はありません」というウラにはそんな声も聞こえますがｗｗｗｗｗ

まさかと思うかもしれませんが一般にそれを嫉妬とよび、その感情をスッキリさせる政治を共産主義とよぶ。

だから、そういう人は保守を標榜していても隠れ共産主義者なんです。つまり似非保守というやつです。

ええええちゃんと言い分があれば伺いますよ。

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マイナンバー改正案が成立へ。「財産丸見え」に国民は「No!」の声を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10054

今年10月から、12ケタの個別番号(マイナンバー)の交付が始まる。国会提出中のマイナンバー改正法案が、民主党が要求していた修正に応じることで、今国会で成立する可能性が濃厚となった。

マイナンバー法改正案をめぐっては、衆院通過後の5月に年金情報の流出問題が発生し、参議院での審議が見送られていた。だが、政府は今月20日、マイナンバーの基礎年金番号への適用を、半年から1年延期することで調整に入った。2016年1月から適用する予定だったが、年金情報が流出した問題を受け、体制が整うまで延期するという。


◎「預貯金口座へのマイナンバー適用」で国民の財産を把握

だが、今回の改正法案で注目すべきは、預貯金口座へのマイナンバー適用が盛り込まれている点だ。政府はマイナンバーを通じて、国民の収入や納税情報などのフローの情報だけでなく、 預貯金というストックの情報もつかむことができるようになる。2018年から適用する予定で、初めは任意だが、義務化も検討中だという。

ここには、国民一人ひとりの財産を正確につかみたいという政府の思惑がある。しかし、預貯金口座にマイナンバーが適用されるとどうなるか。例えば、特定のモノやサービスを購入する際に、金融機関などにお金を振り込んだ場合、何を買ったか、その人がどういうことに興味があるのか、趣味や嗜好まですべて丸裸にされてしまう。

このようにマイナンバー制の裏には、国民、特に富裕層から所得税や贈与税、相続税などの税金を取ろうとする財務省の意図が見え隠れしている。


◎「私有財産は、最も重要な自由の保障である」

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者フリードリヒ・ハイエクは『隷属への道』の中で、お金は最も広い選択の幅を与えてくれる自由の元であるため、「私有財産制は、財産を所有するものだけでなく、それを持たぬ者にとっても、最も重要な自由の保障である」と指摘している。

ハイエクの指摘通り、マイナンバーで一網打尽に国民の私有財産の情報をつかむ社会は、ある種の「監視社会」と言える。さらに人の通帳の中身を見ることは、最大のプライバシーの侵害だろう。このままでは、富裕層は日本からどんどん逃げ出していってしまう。

ほとんどの国民が詳しいことを知らないうちに、預貯金口座へのマイナンバー適用という重要法案を通そうとするやり方は姑息だ。国民は、自身の財産を丸見えにする改正案、そしてマイナンバー制度そのものに「No!」の声を上げるべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1088

【関連記事】
2015年6月2日付本欄 年金の個人情報 125万件が流出 マイナンバー制度の導入は中止を
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2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
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年金の個人情報 125万件が流出。 マイナンバー制度の導入は中止を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9715

日本年金機構は、標的型ウイルスメールによる不正アクセスを受け、約125万件の年金に関わる個人情報が流出したと発表した。流出件数は今後、さらに拡大する可能性もある。

日本年金機構によると、5月8日、職員が電子メールに添付されたファイルと開いたところ、ウイルスに感染し、不正アクセスが発生した。同様に、18日までに複数のパソコンがウイルス感染し、19日に警察庁に捜査を依頼。28日に警察庁から情報流出の連絡を受けたという。

今回の情報流出により、機構の職員のふりをして高齢者に電話を掛けて金を振り込ませる、振り込め詐欺が発生する可能性がある。機構の職員は電話での連絡はしないとしており、不審な電話などへの注意を呼び掛けている。

今回の事件は、来年1月に開始が予定されているマイナンバー制度の危険性を示唆するものだ。

マイナンバーとは、全国民に12ケタの番号を割り振り、複数の機関に存在している個人情報を、同一人物の情報として結びつけるもの。社会保障、税、災害対策 の分野で活用される予定だ。所得や年金支給額、健康保険など多くの個人情報を結びつけるマイナンバーの管理体制に問題があれば、今回の流出事件とは桁外れ の量の情報が流出する可能性がある。

実際に、マイナンバー制度を利用している米国やカナダ、韓国では不正アクセスによる情報流出が起こっている。

サイバー攻撃に対する日本の防御態勢は脆弱だ。サイバーセキュリティは日本の安全保障上の重要な課題の一つとなっている。激化する外国からのサイバー攻撃に 備えるためにも、安全保障法制の整備だけでなく、政府はサイバーセキュリティを扱う情報部の強化にも当然、力を入れるべきだ。

だが、サイバー攻撃を完全に防ぐことは不可能だ。そのため、国が全ての個人情報を一元管理するマイナンバー制度は危険性が高い。

そもそもマイナンバー制度は、富裕層の財産状況を把握し、財産を海外に移転させる前に納税させることを目的に導入された。このように、マイナンバー制度は、政府が国民の生活や財政状況を監視・管理できるようにするものであり、大きな政府による統制型社会につながるものだ。

国が国民の情報を一元管理しようとする発想自体が間違っている。今回の流出事件を機に、マイナンバー制度の導入を中止し、政府は国民を管理しようとするので なく、国民が自助努力によって繁栄していく社会をつくろうとすべきだ。そのような社会になれば、自然と税収も増えていくだろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治哲学の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1127

【関連記事】
2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
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2015年1月9日付本欄 自分の個人情報を他人に教えますか? マイナンバー制度導入で監視社会が加速
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「共通番号」は国家社会主義へ向かう

「共通番号」で預金残高まで国に監視される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6907

政府税制調査会は8日、分科会を開き、国民一人ひとりに番号を割り振る「共通番号」の利用範囲を広げる検討に入った。9日付朝日新聞などが報じた。

「共通番号制度法」は、5月に成立し、2016年以降に導入される。共通番号は、企業が国に報告する給与の額にひも付けされ、納税申告や年金、国民健康保険などにも使用することが決まっている。
共通番号を導入することで、国民の収入をきちんと把握して必要な人に福祉が行き届くようになったり、社会保険の情報照会などのさまざまな手続きが個人向けのインターネットサービスを通じてできるようになるなどのメリットが強調されている。

そうした中で、今回の分科会に参加した井伊雅子委員(一橋大院教授)は、「共通番号は金融資産(銀行口座)や不動産などを把握するのにも使えるはずだ 」と発言。これに多くの委員が賛同した。 
銀行口座や不動産にまで共通番号が振られると、国は個人の資産のすべてを把握できるようになる。届け出にない収入が見つかれば、脱税で摘発することがたやすくなる。行政側のメリットは大きいが、国民にとっては管理の強化につながるだろう。

本欄でも再三指摘してきたが、これは国家社会主義に向かう動きだ。

 
スウェーデンでは銀行口座に共通番号が振られ、誰でも見られるようになっている。これは、脱税を互いに監視し合うためだが、こうした監視を逃れるために国外に収入源を求める動きがあるとも言われる。共通番号の成功例として紹介されることの多いスウェーデンでも、監視社会を望んでいない人は多いということだ。

共通番号はイギリスでも、テロ防止を目的に2006年に導入されたが、加入は任意であったにもかかわらず、プライバシーが侵害されるとして2010年に廃止が決まった。

現在、安倍晋三首相は共通番号について「社会保障にしか使いません」と発言しているが、政権交代が起きたら反故にされるリスクは十分にある。

政府はこうした国民の私有財産権にとって重大な案件を、積極的に周知して議論すべきだ。(居)

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2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890
2013年7月6日付本欄 個人の財産を全て管理するマイナンバー制度 その背後に「陰の総理」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6287