小池新党の化けの皮が剥がれ始めた。
党首討論及び候補者との政策協定書によって、小池新党の無責任ぶりが改めて浮き彫りとなった。結党時の目玉であり共産党から第2自民党の主張とまで揶揄された集団的自衛権を容認しての安全保障と憲法改正については、「集団的自衛権は憲法に則り行使」「改憲議論を推進」と大きく後退してしまった。加えて最低所得補償制度まで提唱して完全なポピュリズム(大衆迎合主義)政治に転換してしまった。最低所得補償制度とは下限以下の低所得者に国が不足分を補償するもので、いわば生活保護の拡大版であり、現行の生活保護制度でも財政を圧迫しているのに、その財源としては、民間会社の社内留保金に課税して捻出するそうである。小池氏は立党時に「リセット」っを多用していた。リセットとは言うまでもなく現状をある時期の状態に戻すことで、小池氏が「どの時期に戻す」のかが気がかりであったが、ここにきて合点がいった。小池氏の手法は、民間会社の社内留保金への課税「富裕者に御用金」を命じて生活困窮者に「お救い米」を支給するという江戸幕府が採用した図式であり、リセットの目標時期は江戸時代と結論できる。となれば政権公約とした「原発０」「電柱０」「花粉症０」は首尾一貫している(笑)。財源の不透明さは置くとしても、最低所得補償制度は極め付きの悪法と思う。極論すれば働かなくても食うに困らない制度で、過去の歴史にも類を見ない制度と思う。能力に応じて働き欲望に応じて消費することを目標とした共産主義ですら完全には実現できなかったもので、結果として国民の勤労意欲・向上意欲の喪失と、国家の衰退・理想の放棄に繋がるものと思う。また、施す側と施しを受ける側が明確となる当該制度は、容易に特権階級を生むとともに、そこから派生する格差は現状の比ではないだろうことは、ソ連の末期と崩壊を例とするまでもないだろう。
国際情勢と財政感覚を等閑視して人気取りに狂奔するポピュリスト小池、明日の日本を託すに足る人物とは思えない。