共同通信の世論調査が発表され、自公は300人に迫り、希望の党は70人程度の結果となっている。
希望の党が惨敗するであろう予測を公示日に書いた市井の愚者として、いささかの鼻高である。しかしながら、新聞社等が公表する世論調査結果は作為に満ちたもので、事前に調査側が設定した結論に物事を誘導するための便法ではなかろうかとの疑いを常々持っている。電話調査を例にとれば、対象者が①固定電話を有すること、②電話番号を公表していること、③掛けた時間帯に在宅すること、の３条件があり、特に③項を恣意的に運用することで、かなり結論を誘導できると考える。街頭における調査や訪問による調査でも、調査の時間帯や対象者の風体、住居の様相を選ぶことで、ある程度調査結果を誘導することができる。さらに、ある意志の下に行われた調査の結果に更なる加工が行われていない保証はないのみならず、調査結果が世情に及ぼすであろう影響に対して調査側が責任を問われることもない。極論すれば、調査すら行わずに結果と称する数字を捏造することすら可能である。結論として、世論調査結果は信ぴょう性に欠けるものであるとの冷めた目で見るべき数字と思う。
過去にも、対外的に影響力を持つ人物の発言を歪曲配信した事績を持つ共同通信の調査結果であり、保守陣営と保守層の油断を誘うとともに、革新層の危機感をあおり、もって政権交代に持ち込もうとする魂胆を持ったものかもしれない。選挙戦の早い時期に公表された世論調査の結果が、選挙結果に影響した事例は枚挙にいとまがないことも思い起こすべきであろう。今回の世論調査は食ログ捏造の政局版かもしれない。