アメリカがユネスコ脱退を表明した。
ユネスコの偏向姿勢と意志決定過程の不透明さはかねてから指摘されており、ユネスコ自体も指導部の交代を軸に改革を模索中であったが、改革の方向が不明な点に加え改革そのものの実現すら疑問視される現状に対してアメリカが決断したものである。アメリカは、拠出分担金の支払いを数年間停止していたが、ユネスコの偏向是正が期待できないとの分析に拠ったものと思う。情報の収集と分析にかけては日本の外務省など足元にも及ばないアメリカとイスラエが採った行動であり、その根底は、ユネスコの改革すなわちユネスコ憲章が謳っている「政治的・人道的中立」の実現は不可能との判断によるものと思う。日本の反論に耳を貸すことなく史実と異なる慰安婦や南京虐殺を世界記憶遺産に登録して恥じないユネスコに加入し続ける意味はないと思う。脱退反対を唱える人は、たぶん「ユネスコにとどまって、内部から改革に貢献することが望ましい」と言うだろうが、そもそも慰安婦強制連行を遡上に乗せたのは吉田清二の著書と朝日新聞、南京虐殺の火付け役は"支那派遣軍の100人切り報道をした東京日日新聞(毎日新聞の前身)という自虐史観を持つ日本人であったことを考えれば、ユネスコに所属する日本人の信条と国家観が不明確なうえ、身分自体が日本政府の公式意見を代弁することはできないという制度になっていることから、反対の論拠は失われると思う。
難民支援、医療支援、食糧支援等々、ユネスコの理念と活動に対しては尊敬するものであるが、弱者保護の信念が強者否定の信念に変貌する時、理念も活動も色褪せて見える。まして、特定の国家・民族を否定もしくは誹謗する意図を持ったユネスコの現状では、組織に留まり続ける意義を見出せない。