もうチョットで日曜画家 (元海上自衛官の独白)

技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。

朝日新聞を嗤う

2017年10月16日 | 社会・政治問題

 今週は新聞週間であるらしい。

 従来、われわれは、ラジオやテレビでの要約した速報の詳細を新聞によって確認することで真実(真実らしきもの)を把握することが一般的であったと思う。しかしながら、新聞とテレビ局が経営的に又は番組編成的に系列化した現在、明日の紙面作りのために新聞がテレビ報道をコントロールしているのが実情ではないだろうか。顕著な例は朝日新聞の慰安婦問題を報道ステーションが補完・強調したことが挙げられる。朝日新聞の誤報謝罪を受けて報道ステーションが欺瞞に満ちた陳腐な検証作業で世間の嘲笑を浴びたのは最近のことであるが、その体制は今も変わっていないようである。加計学園問題における証人喚問報道では、「憲法72条に定められた行政府の長の権限によって獣医学部の新設を認めないという文科省の根拠なき規制が見直され、行政が正された」とする加戸愛媛県知事の発言は朝日新聞では驚くことに1行も報道されなかったそうである。反面、行政官としての資質すら疑問視すべき前川前事務次官の発言は社説まで動員して報道されたそうである。加えて、軌を一にしたかのようにテレビ報道の比率も、加古1に対して前川10程度であったらしい。恣意的な劇場型報道を通じて読者を特定の結論(反自民)に導こうとする朝日新聞の罪は極めて重く、もはやジャーナリスト(報道者)と呼ぶよりはアジテーター(扇動者)と称すべき存在と思う。また、言論の自由を錦旗と振りかざす朝日(毎日)新聞が、百田尚樹氏が一橋大学で行う予定の講演会が、部内外者からの執拗な抗議により中止せざるを得なかった事実も報道されていなかった。このように、自社と相反する意見を述べるであろう発言者の言論の自由には一顧だにしない独善に満ちたもので、報道の自由を標榜する朝日新聞の姿勢・真意は「報道すべき事象選択と歪曲報道の自由」であると思う。

 以上のように、もはやテレビの報道を新聞で検証することは困難で、新聞とテレビの気脈を通じた金太郎飴的報道は我々に真実を覆い隠す役割しか果たしていないのではないかと危惧するものである。