本日、総選挙が公示される。
前回は、希望の党の選挙公約の一つ最低所得補償制度を考えたが、今回は希望の党の勝敗を考える。希望の党立党時は、改憲と安全保障制度深化を目指す『中道左派』的性格の政党との印象が強かったため、政権を担い得る政党の出現との期待を抱かせるものであり小池氏の行動に否定的な自分も2大政党並立時代の到来かと期待したものである。しかしながら、候補者の人材不足を補うため民進党員を取り込む過程で左派政党への変質を余儀なくされ、結果的には脱却を掲げたしがらみに縛られてしまったものと思われる。結党当初は、穏やかな中道左派的な「希望の党」であれば、自公の過半数獲得を脅かす勢力獲得は可能で、連立政権のキャスティングボードさえ握ることが可能であるとの分析に立っていたものと思う。さらに、この方針を早期に表明していたならば、党首が立候補しないのみならず、首班指名の選択先も選挙後の情勢を見てとする戦術も、ある程度の共感を得ていたものと思う。しかしながら、左派のバラマキ政党・大衆迎合型政党と評価され、さらには「安倍１局政治の打破」とのスローガンを連呼する現在の党勢は、旧民主党や社民党の姿をすら彷彿させる。穏やかな中道左派的な「希望の党」であれば、右・中・左の３極鼎立構造が演出でき、小池信者に加え自公支持者の一部をも取り込むことが可能となり自公を脅かす議席獲得が可能であったと思うが、大きく左に舵を切った今、実質的には左右対立の見慣れた構造となり、左寄り支持者の少ないパイを社民、立憲と分け合うこととなってしまった。
総選挙公示日に当たり、希望の党の惨敗を予想するものである。