希望の党からの立候補者と希望の党を取り巻く環境の変質が加速している。
四国のある希望の党公認候補者は、自身のHPで"憲法9条は絶対に護る"と書き、踏み絵であるはずの政策協定書への違反を公然と明言した。東京・大阪・愛知の各知事が団結して希望・維新を支援とすると華々しく打ち上げた三都物語にあっては、大村愛知県知事が"特定の政党を支援しない"と早々と離脱してしまった。以上の2件については、大村知事の離脱に関して松井大阪府知事がコメントしたように「地元に帰れば"いいろいろと支援者とのしがらみ"がある」とのコメントに尽きると思う。また、参院民進党が、総選挙後には旧民進党の希望の党に合流した当選者、無所属での当選者を糾合して衆院民進党会派再建を画策しており、その際は衆院民進党の解党を推進した前原代表の解任も視野にあるらしい。このように、党員候補者が変質するのみならず周辺環境の変化が著しい中、具体的な政策と首班指名の動向さえも提示し得ない急造政党とは言え、数十名の当選者が見込まれる状況下、果たして総選挙後に希望の党はいかなる変貌を余儀なくされるのだろうか。一般的(自分はそうなのだが)に国政選挙は、立候補者個人に当選後の出処進退まで白紙委任するものではなく立候補した政党での活動を期待するもので、当選後に所属政党を変えることは投票者への重大な裏切り行為であると思う。もし、当選後に変針を期している候補者がいるならば、投票日までに旗幟を鮮明にして欲しいものであるが、その際も期日前投票者は既に裏切っているとの自戒を持って・・・。
民進党の政党交付金に目を付けた錬金術師小池百合子党首と利を求めてのみ集合した節操無き党員に将来を託す気にはなれない。