対馬で韓国人による不動産取得が急増しているそうである。
先には、北海道では中国やオーストラリアによる不動産取得が報じられており、その範囲は水源地や防衛施設周辺にも及んでいる。外国人による不動産取得には、単にリゾートのための取得も勿論あるであろうが、韓国人や中国人(あるいは国家戦略の一環とも思われるが)の取得の背景には、自国の政局不安定をカバーする保険の意味合いが大きいと思う。外国人の不動産取得で問題視すべきは、１には当該地域周辺のインフラ整備や住民生活保護のサービスのために投下される税金が納税義務のない外国人のために費やされることである。２は有事において当該地域が反日ゲリラ活動の拠点となることである。特に水源や防衛施設を扼する地が拠点となる事態にあっては、まさに内憂外患・後門の狼状態となるのは明白と思われる。フィクションの場では自警団を結成しての防御が描かれるが、銃器がなく更に銃器の支給を受けたとしても操作が分からない日本では、地域住民が自分の身を守ることは不可能である。一部の、それも重要な地域が適性外国人の手に渡っている現状は、難民の流入で揺れるＥＵ以上の危機と思うのだが。加えて現行の安全保障関連法及び対テロ法では事前に適性外国人の意志を挫き行動を阻止することは困難であると思われる。
転ばぬ先の杖。いや、今そこにある危機、外国人の不動産取得を制限する法整備を急ぐべきと思う。