2012年（平成24年）3月末で制度が廃止となる税制適格退職年金には、
制度廃止後の選択肢として、大きく分けると、制度廃止に対応するか、
しないかがあります。
制度廃止に対応しないということは、そのまま適年契約を続けるという
ことになります。この場合は、2012年4月以降は税制のメリットはなく
なってしまいます。
制度廃止に対応して適年契約を解約すると、その後の選択肢としては、
適年資産を従業員に分配し他の制度には移行しない方法と、適年資産
を他の退職給付制度へ移行する方法があります。
適年資産は従業員に分配し、適年資産を他の制度に移行しない方法は、
前回のブログでご案内しました。
適年資産を他の退職給付制度へ移行する手段には、次の通りです。
①中小企業退職金共済
②企業型確定拠出年金
③確定給付企業年金（基金型・規約型）
④厚生年金基金
適年の移行先となる上記の制度には、適年と全く同じ制度はありません。
適年の移行は、銀行預金の預け替えとは違います。十分に検討することが
必要です。時間もお金も掛けずに、移行できると考えない方が賢明です。
適年の制度廃止を、むしろ前向きに考えて、自社にとってふさわしい退職給
付制度はどうあるべきかという観点で、検討していくことが大切です。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」
は、適年の移行を検討する場合のポイントと移行方法をまとめたものです。
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