適格退職年金の移行で行うことが多いのですが、「退職給付制度の現状分析、
初期診断」で行うことについてです。
「そんなこと、わざわざしなくても、分かっている」、あるいは「退職金規程を読め
ば分かることだ」と、思われているかもしれません。
最近事例です。といっても、そのままではありませんが。。。
秘密保持契約の関係もありますから、当然脚色してあります。
適格退職年金と養老保険のハーフタックスに加入しています。
社員の平均勤続年数が短く、退職率（＝脱退率）が高い会社です。
定年退職金の支給水準は1,200万円ですが、15年以上勤続して定年退職する
従業員は10%くらいです。
適格退職年金の保険料は、年間2,800万円、養老保険は60歳満期で、こちらの
年間保険料は、1,500万円です。
適年は、退職給付制度の内枠ではなく、適年＝退職金ですので、養老保険は
そもそも無駄なのですが、それ以外にも、保険料に大きな無駄がありました。
今後10年間の、従業員の自己都合退職金を計算してみました。
退職者分を控除して、前年度との差額の平均は、2,300万円です。
つまり、毎年2,300万円の準備で、従業員の自己都合退職員は賄えることに
なります。
でも、適年と養老保険の合計保険料は、4,300万円（年額）です。
どう考えても2,000万円無駄ですよね。
従業員全員には、毎年2,300万円の負担額で納まる制度にして、長期勤続者に
適用する制度は分けた方がいいということになります。
現状分析、初期診断では、このようなことも行います。
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