中小企業が給与制度・評価制度を改定しようとして、人事コンサルティングを
行っている会社に依頼することがあります。
中小企業が大手金融機関の系列の人事コンサルティングの会社に依頼すると、
ほとんどの場合失敗します。
こういった大手の金融機関系列で、人事コンサルティングに携わっている人達
には、もちろん優秀な人材もいると思うし、いい仕事もしていると思うのですが、
中小企業には向きません。彼らは主に大企業の出身者であり、大企業向けの
人事コンサルティングのノウハウは持っているかもしれません。
しかし、中小企業に対して行っている人事コンサルティングの内容をみると、
中小企業の問題点を、大企業の感覚でとらえようとしているように思います。
「高いお金を払ってやってもらたんだろうな、しかし、この内容はこの企業
には合っていない、使いづらいだろうな。」という人事制度に出会うことが
あります。それは、前述のような大手人事コンサルティングが行っています。
このような場合、「これはあまり良くない内容ですね。」とは言えません。
なぜなら、事業主は、「有名はコンサルタントに高いお金を払って作って
もらった」ということに、とりあえず満足しているわけですから。
ですから、「なるほど、このように整備されたわけですね。」とか言うことに
なります。
今回のブログの記事は、大手の金融機関系列の人事コンサルティングを非難
するものではありません。中小企業の人事コンサルティングには向かないと
いっているだけです。
うなずいてくださる社会保険労務士の先生方は多いと思いますが、いかがで
しょうか？