人事制度を社内で準備する場合、専門家のノウハウを使ったほうがいいです。
例えば、就業規則を作る、あるいは改定するといった場合、もちろん社内で
作ることもできます。社内で作るほうが、社会保険労務士に丸投げするより、
社内の事情にそった内容で作ることができる場合のほうが多いかもしれません。
しかし、現行の労働基準法を踏まえているかといったことは、やはり専門家を
頼んだほうがいいようです。
もちろん、労基法との関連だけでなく、人事・評価制度では、社員にとって、
わかりやすいか、公平かといったことが大切ですので、社内で作ると、どうし
てもそういった点の調整がうまくできないようです。
人事制度・・・就業規則、給与・評価制度、退職金制度など・・・を整備する
とき、事業主に考えていただきたいことは、経営ビジョンです。
経営ビジョン、経営目標、経営方針・・・そういったことが大事です。
社内で整備した人事制度には、社内の総務・人事部門が作ったというものが
多いですが、必ずしも事業主の経営ビジョンが反映されているとは限りません。
総務・人事部門が社員を管理したいやり方にすぎないものもあります。
人事制度の整備には、コンサルティング会社の名前に惑わされず、総務・人事
部門にまかせっきりせず、事業主がイニシアティブを発揮することが必要です。
その上で、専門家のノウハウを使ったほうが、いいですよ。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
goo0218_2007@mail.goo.ne.jp
04－2955－3407
彩コンサルティングのホームページ
↓ ↓ ↓
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。