退職給付制度に保険商品を使う場合は、何がいいか？
退職給付会計との関係で、保険商品は退職金準備手段に使わないほうがいいと
ブログでは、何度もお伝えしてきました。
しかし、一方で、会社都合支給率（定年時支給率）と自己都合支給率の差額を
どう準備しておいたらいいか、という問題が残ります。
中小企業が退職金を準備する方法としては、中小企業共済や企業型DCの総合型
が適していると思います。
この二つの制度では、一度拠出した掛金は、事業主には戻らないので、自己都合
退職金の準備手段です。
中小企業では、退職給付会計を採用しているところのほうが、確かに少ない現状で
すが、その点を無視して、退職金制度の準備手段を提案するのはどうでしょうか？
提案時点では、企業が退職給付会計を考えていなくても、後になって退職給付会計
を採用した時、保険商品の使い方をめぐって、トラブルになるのは避けたいものです。
退職給付会計上は、保険商品の積立金は年金資産とはなりません。
退職給付債務－年金資産＝退職給付引当金ですから、保険商品では、この引当金
の負担を減らすことにはなりません。
中小企業では退職給付会計は関係ないということで、そのことを説明しないというのは、
感心しません。
中小企業には退職給付会計は関係ない。
そのことには触れずに、養老保険ハーフタックスプランを提案しよう。
「養老保険は、半分が損金になります。
会社の資金繰りにも使えます。
そもそも、中退共や４０１K（確定拠出年金）は、懲戒解雇の時
会社にお金が戻ってこないですよ。それはまずいですよね。。。」
この方法だと、あとで、
ことになります。 
続く