もう終わってしまっている話かもしれませんが、
やはり、この2制度の廃止が遅れたのは、
国（厚労省）や金融機関の責任は重いとおみます。
今までは、当たり障りのないことを言っていました。
国（厚労省）と金融機関と争っても勝ち目がないからと。
でも、積み立て不足の問題を、もっと早くから指摘していれば、
被害は小さくて済んだかもしれません。
大企業は、一番先に手をうち、大きな痛手を負わずに済んだ？と
思います。
最後まで、ほったらかしにされた中小企業の被害が大きく、
従業員や退職者が「理不尽だ」という思いをかみしめることに
なりました。
背景には、金融機関の「莫大な年金資産は手放さない。」と
いう思惑があったのではないでしょうか。
「犯罪」ですよね。
