厚生年金基金に加入している企業が、厚生年金基金をやめるには
どうような手続きが必要なのか、についてです。
基金の脱退手続きとなります。
脱退するには、まず、①加入事業所の加入員の半分以上の同意と
②代議員会での承認が必要になります。
その上で、基金においてくるお金が必要です。
脱退時特別掛金といいます。
この脱退時特別掛金の計算方法、つまりどの項目のお金をどのよう
に計算するかは国が決めていますが、その内容は、基金によって
違います。基金の規約に定められています。
基金としては、ひとつでも企業（事業所）が減ると、その分、掛金収入
が減少するわけですから、できるだけ脱退はやめてほしいことになります。
したがって、脱退時特別掛金は、当然多くなっています。
この脱退時特別掛金の項目のひとつは、基金が積立不足の場合は、
その不足額に対する脱退希望の企業の加入員割合の対する金額
です。が、それだけではありませんので、規約をよく読んで下さい。
規約の本文ではなく、附則に追加で記されてしることがしばしば
ありますので、注意してください。
代議員会は、年2回（2月と9月）しか開催されません。
脱退事業所のために、臨時で開催されることは、まずありません。
基金に10年あるいは15年加入している加入員は、脱退した基金から
年金を受け取ることができます。加入期間に応じた年金が基金から
支給されます。10年あるいは15年未満の加入員は、基金に加入して
いた期間の年金は、企業年金連合会に移換されますので、企業年金
連合会へ請求することになります。
先週末の企業年金連合会による年金支給もれには、脱退事業所の
10年あるいは15年以下の加入員だった人達も含まれていると
思います。
加入期間10年あるいは15年としているのは、基金によって、基金から
の年金受給の権利を得ることができる加入期間が違うためです。
