厚生年金基金に関する最近の動きについて

厚生年金基金の最近の状況について、基金に加入いている企業・従業員の皆様は
気になっていると思います。

4月の通常国会に提出される予定の「厚生年金保険法」の改定案は、成立するのか？

その内容は？

厚生年金基金制度は、今後どうなるのか？

「存続を認めてほしい」と要望している基金もあります。
⇒この場合は、純資産／最低責任準備金※＝1.5以上の基金には、存続を認める。
　 という考え方もあるようです。

　※最低責任準備金は代行部分を賄うために必要な金額

⇒しかし、この純資産／最低責任準備金＝1.5以上の基金のほとんどは、単独型と
 　連合型の基金です。

総合型基金の存続は、難しいということになります。

基金の積立金が大幅に減少してしまっている基金では、解散は大変困難な状況です。
⇒あるだけの積立金で解散できるようにしてほしいと、政府自民党に要請しているよう
　 です。

⇒これに関しては、厚生労働省におかれた「厚生年金基金制度に関する専門委員会」
　 では、否定的な意見が多かったようです。

基金制度については、「一定の基金には存続を認める」＝自民党と「原則的に制度は
廃止」＝民主党との意見の食い違いがあるそうです。

参院では民主党が多数派ということもあり、「厚生年金保険法」の改正案は、継続審議
になるかもしれません。

この間の株価の上昇により、基金の積立金の運用が好転していることもあり、脱退する
時の特別掛金が少なくなる可能性もあります。

「改正法」の行方を気にしていた事業主の中には、脱退を考える企業も出てくると思い
ます。

もちろん、解散の場合でも、事業主の負担が減少する可能性があります。

黙って待っているだけでいいのか？
脱退・解散？どちらが有利か？

是非ご相談ください。

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