国からの公的年金だけでは足りない、老後生活資金はどれくらいか？
を考える前に、加入している年金制度と受給資格を、まず確かめてみ
ることから始めましょう。
年金制度は、3階建てになっています。
１階は、国民年金(=基礎年金）で、２０歳以上６０歳未満の日本国内に
住所がある人が加入します。
２階は、厚生年金保険、公務員等の共済年金です。
３階は、企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、
確定拠出年金・企業型）と公務員等の職域加算があります。
仕組みの図表は、以下の厚生労働省のページで見ることができます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/index.html
１階の国民年金にだけ加入している人は１号被保険者といいます。
２号被保険者や３号被保険者に該当しない人で、自営業者や学生など
です。
２階の厚生年金や共済年金に加入している人は、下の１階部分にも
加入していることになります。会社員と公務員が該当します。
３号被保険者とは、厚生年金、共済年金に加入している人の配偶者
で、２号被保険者の収入により生計を維持している専業主婦・主夫
のことです。
年金を受け取るには、２０歳以上６０歳未満の間で、上記の１、２、３号
被保険者であった期間が合計で、原則２５年必要です。
保険料免除期間も、年金の受け取りに必要な２５年の計算にいれるこ
とができます。
２０歳以上６０歳未満で２５年に足りない場合は、２０歳前および６０歳
以降の厚生年金、共済年金の被保険者期間を合算して２５年になれば、
受給資格を満たすことになります。
その他、加入期間の特例があります。以下の場合は２５年未満でも年金の
受取が可能になってきます。
①厚生年金、共済年金の加入期間の特例
大正１５年４月２日以降昭和３０年４月１日までに生まれた人は、２０年
から２４年の加入期間となります。生年月日による年数は違います。
②厚生年金の中高年齢者の特例
大正１５年４月２日以降昭和２６年４月１日までに生まれた人は、１５年
から１９年の加入期間となります。生年月日により年数は違います。
なんとしても、原則２５年の加入期間は、確保しましょう。
