先週は、厚生年金基金の後継制度を考える場合、現状の退職金制度の
検証からとお伝えしたしました。
では、そのためには、まず何が必要か？ですが、それは退職給付債務の
認識だと思います。
少なくとも、今後10年間くらいの退職給付債務の金額を計算してみましょう。
中小企業（従業員300人未満）の退職給付債務の計算方法には8通りありますが、
一般的なのは、自己都合要支給額で計算します。
今後10年ということになると、退職金の基礎になる給与の上昇率も見込んで
計算します。
脱退率は、定年退職者に関してのみ考慮します。
自己都合要支給額の10年分の縦グラフができます。
退職給付債務は、退職金を支払うための準備資金を差し引いた金額ですから
10年分の準備済み資金を計算します。
確定拠出年金・中小企業退職金共済で退職金制度を作っている場合は、
その分に関しては、退職給付債務を認識する必要はありません。
退職金の準備資金は、確定給付型の企業年金となります。
養老保険等の保険商品での積み立ては、退職金の準備資金にはなりません。
計算の結果は？
ちょっと驚く数字になると思います。
こんなに払えるの？と。。。
