厚生年金基金の解散や代行返上について、厚生労働大臣の内諾を得ている
基金数が増えており、基金の独自給付の後継制度について、厚労省や
金融機関の動きについて報じている記事がありました。
少し古いですが、日本経済新聞の3月1日付けの電子版です。
一つは目は、「厚労省が中小企業でも導入しやすい簡易型確定拠出年金制度を作る。
保険料の負担や商品数を絞って、中小企業の事務負担を軽くする。
厚労省は今国会に企業年金改革法案を提出して、成立すれば、17年１月から実施。」
二つ目は、「金融機関では法改正を先取りして、N生命保険が１月から中小企業向けの
確定給付企業年金の受け付けを始めた。３月末までに数十社からの契約を見込み、
５年間で1500件の獲得を目指す。年金資産は最低1.25％の予定利率を生保が
保証し、企業の追加負担を抑える。」
こうい記事は、書いてほしくないと思います。
特に二つ目は
簡易型DBは、適格退職年金の移行に際しても、売り出されていました。
1.25％の予定利率と言うのは、生保の一般勘定の利回りなので、特別に
簡易型DBのために用意されたものではありません。
中小企業には、“簡易”ならいい！というには、おかしいと思います。
中小企業にとって、大切なのは、“簡易”なことではありません。
“簡易”だからいいと思って採用したら、大失敗ということもあります。
