１１月２日に、厚生労働省により発表された「厚生年金基金制度の見直し（試案）」は、
厚生年金基金制度を廃止するためのものです。
試案では、厚生年金基金は、厚生年金保険法の改正法の施行日から１０年の移行
期間をもって段階的に縮小し、廃止するとしています。
厚生年金保険法の改正は、来年の通常国会での成立を予定しています。
１０年の移行期間をもって段階的に廃止・縮小とは、どういうプロセスを経て行われる
のでしょうか。
まず、改正法の施行日から５年後までに、基金は解散するか他の制度への移行を行う
ことになります。
解散することになる基金は、いわゆる「代行割れ基金」です。
厚生年金基金は、公的年金の一部である厚生年金の報酬比例部分を、国から預かって
運用しています。この国から預かっている資産より、基金の積立金が少ない基金のことを
「代行割れ基金」といいます。
「代行割れ基金」には、解散を促すとされています。
「代行割れ」していない基金は、代行返上して確定給付企業年金等に移行するか、解散
するかのいずれかを選択します。
法改正から５年経過後から１０年後までに、残っている基金は、代行部分の保険料を
基金ではなく厚生年金本体に納付することになります。
つまり、代行部分の将来返上（＝将来期間分の給付責任が厚生年金本体に移る。）
です。
改正法の施行日から１０年後には、代行部分の給付責任が厚生年金本体へ移行
します。基金は代行部分の資産を全て厚生年金本体に納付することになります。
代行部分の過去返上（＝過去機関分の給付責任が厚生年金本体に移る。）です。
