現在、19か国がコロナ禍経済対策として消費税減税に踏み切った。
ドイツは年末まで付加価値税19%を16%に、軽減税率7%を5%に。
イギリスは、飲食、観光業など20%を5%に。
日本も至急消費税を5%にすれば、多くの人が救われる。
感染対策も、初期対策に失敗し、まったくすごくない日本で、暗澹たる気分になる。
7月24日の感染者数。台湾+0、中国+22、韓国+59、日本+927で感染爆発している。
早く臨時国会を開いて対策を話し合い、実行してほしい。
今、自民党中心に、委員会の最中に議題と関係のないスマホを見たり、本を読んだりしている国会議員⒑人の名が明らかになった。国会議員は国民の代表で高額な収入を得ているのだから、すぐに厳しく処分すべきである。
ノルウエーは、すぐにロックダウンをした結果、感染が収まり、GDPも復活している。
一方スウエーデンはロックダウンをせず、感染が広がり経済は落ち込んでいる。
ニューヨークでは、町中にPCRの検査場を多く設け、希望者は何度でも無料でPCR検査を受けることができ、ホームレスも受けれるという。その結果感染を抑えることに成功し、経済活動も復活しているという。うらやましい話である。
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