Q主のいないアパートの維持どうすれば・・・

Aアパートを経営している親戚が危篤状態となり、
今後のことをご心配されているとのこと。

焦って改装工事の件や契約事項に当たると
あまり良いことはないです。
まずは順序だてて取り掛かる必要があります。

第一に親戚の方の代理人として立場を内外にはっきりさせること。
具体的に言えば、
これは後見人として裁判所に申し立てることになります。

それからアパートに関する管理業務に入るわけです。

しかし、いきなりは不安なものであるとともに、
標準的な対応や見積もりの数字はわかりませんね。

その意味では、
最初は一人（一社）の意見だけではなく、
できるだけ複数からの見積もりや意見を参考に
業務を進めるところからはじめてください。

そのなかで頼りになる会社や担当を
模索していかれては如何でしょう。

その過程で親戚の方の症状も回復して来ればいいですね。
孤軍奮闘も時と場合によります。

縄文的血統と献血

今年最後の献血ということになる
恒例の京都駅前献血センターに行ってきた。

最低３ヶ月のインターバル、
400mlであれば年3回で最高1200mlまで。

献血が200mlから400ml中心採血になって
結構縛りができてきたようである。

成分献血であれば2ヶ月毎でもOKである。

10回以上のキリバン粗品を製作している多田美波女史の言う
「少しでも人の役に立ちたいのは皆同じ・・・」
「みんなが幸せに生きていける世の中であるよう・・・」

些細なことで人の役に立てば・・・
しかし献血カードを新しいものに更新してくれるのは良いが、
よく見れば次回は来年3月末になっている。
大方半年のインターバルである。

今後の不動産市況ではないが、
有り余る代物は適度に間引いても影響はない。
というのは採血の代替は
既にアルコールで埋め合わせ可能な体質となっている（笑）

祝10年成年後見制度

制度発足10年にしても、
法定後見利用件数が17万件だという。

高齢者福祉を支える車の両輪とされる
介護保険サービス受給者が380万人に達することを
思えば比較にならない。

私も（名前だけでも）相談員になっている市民後見npo法人の代表は、
法律家に頼りすぎな「司法サービス」の限界を
常に訴えている。

司法書士会の「成年後見リーガルサポート」や弁護士等の
司法関係者による先駆的な取り組みは評価しつつ、
今後の拠点作りに支援を求めている。

成年後見制度の利用対象である認知症高齢者数が
170万人というデータから予測すれば、
もっと身近で
より理解度を増す努力が今後必要であることは間違いのないこと。

理念（講演）と現場（後見人）をよりマッチさせるべく
彼は今日も走る。

意識の無い父名義の家を・・・？

京都不動産コンサルタントのブログ

脳梗塞で倒れ意識が回復していない父名義の家を
勝手に建て替える事が出来るのでしょうか？

とのご質問です。

お答えの結論としては、
お父様名義の不動産やお金を勝手に使うことは
ご承知のとおり法的には良くないことです。

まずは相続人さんが複数いらっしゃる場合は
皆さんでお父様の財産処分につき
話し合いをもたれることが先決ですね。

その上で後見人の申請を家庭裁判所へ行いますが、
その申請人が法定後見人として認められるかどうかは
判りません。

また、この選定された後見人の権限や責任の範囲は
家庭裁判所が決め、
後見人の行った仕事・行為は
最終的に家庭裁判所に報告させるようになっています。

後見人だからといってオールマイティーではなく、
最終的には相続財産の利害調整は
当事者間の話し合い又は裁判による、
ということになると考えるべきです。