京都不動産コンサル研究所所長の徒然草

ジャストアンサーやマンションってどうよで相談員を担当。又アマゾン書籍や宅建登録講習講師を通して後進の育成も心掛けています

共有名義の土地売買

2024年05月27日 | 共有名義について
以下のようなご質問がありました。

「共有名義の土地の売買の件です。
共有者が当の契約書をオープンにしません。どうすれば良いでしょう?
折半で売却益を得る権利があると思うのですが、
これっておかしいくないですか。
某か私に不利益があるのでは!?と勘ぐっています。」
 
お答えです。
「先ずはご存じだとは思いますが、こういう場合、
ひとことその開示できないという事情を説明し、
お断りを入れることが一般的ではあります。

ただ、こういう共有部分の個別売買は違法ではありません。
その意味では当該買主のいう
「共有側への売値をオープンすることは難しい」
というのも仕方のない事ではあります。
 
仰るように、一般的には50%ずつの持ち分で同時売却であれば、
隠すという行為も「どうして?」と勘繰らざるを得ません。

しかし、ここにどういう意味があるかどうかというよりも、
質問者さまも他の媒介業者に査定だけでもして頂く、
又は相談だけでも良いのですが客観的な評価をつかむ作業を
してみては如何でしょう。
それにより数字的にどのような意図があるかどうか
もしか知れば解明できるやもしれません。
いずれにしても交渉が必要ですね。頑張ってください。」
 
ということです。
それにしても思わせぶりな業者ですね。
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Q 住宅購入時の自己資金の拠出・・・

2011年03月13日 | 共有名義について

京都不動産コンサルタントのブログ

A ご夫婦共働き一方の預金通帳で住宅資金を貯め、
いざ購入となったときに
さてさてと贈与を心配する方も結構いらっしゃいます。

共有名義についてはご夫婦の拠出分を共有名義持分にすることが、
最も合理的で尚且つ贈与税から逃れる方法となります。

今回の場合、預金名義人は別にして、
自己資金殆どが結婚後の預金ということなのですから、
お互いの年収分を割合に設定してはいかがでしょう。

夫の年収:妻年収で持分を設定するということですね。

これでしたら税務署も納得ではないでしょうか。
念のため税務署で確認をお勧めします。
懇切丁寧に教えてくれると思いますよ。

 

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買い替えに当り区分マンションを売るか貸すか?

2011年02月15日 | 共有名義について
A 個人の方が不動産投資を考えるときの基本的なことの一つに、
いつまでに、
という視点が必要だと思われます。

今回の場合、
資産売却の金額が出ている現時点の2850万円を獲得するのか、
それとも年間想定180万円(15万円×12ヶ月)を分割で受け取るのか、
(経費考慮せずで16年かかります)
ということで集約すれば結論は出るのではないでしょうか。

分割受け取りでは単純年利回り6.3%(180万円÷2850万円)ですね。
この数字が他の金融商品や他不動産投資商品と比べて
良いか悪いかの判断だと思います。
※実質収入は
(1)区分所有マンションを賃貸にした場合の諸経費率約15%を計上必要
(2)入居者の平均入居率70~80%を想定
(3)家賃下落率年2%を想定 を控除した数字となります。

ただ最終的にはこのマンションの築年数、
立地条件そして管理状況等をご自身のライフスタイルと照らし合わせ、
総合的に考えた上でのシミュレーションが必要ですね。

というのも区分マンションの場合、
不動産価値の大部分が建物のみということから時間と共に
限りなくゼロに近づいていくからです。
※実際は少ないとはいえ土地持ち分もありますが単体の価値はないのです。

専門家の方にご相談することも含めいろいろ検討ください。

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Q住宅(不動産)の持ち分を妻に移そうと・・・

2011年02月11日 | 共有名義について

京都不動産コンサルタントのブログ

ご主人名義のマンションの住宅ローンの繰り上げ返済を
奥さんの預金で賄い、
その際、その金額分の持ち分を奥さんに移そうということですね。

A 今回マンションの持分を移すという意味合いは、
売買ないしは贈与で所有権を移転するということになると思います。

まずは何れにしても登記時の登録免許税と
取得者に対しての不動産取得税がかかります。

また、全体の中での預金割合がわかりませんが、
おそらく譲渡課税は考慮しなくて良いと思われます。

売買のケースでは、
奥さん拠出分の預金額に相応する不動産価額で売買すれば問題はないのですが、
そこにギャップがあれば贈与税が発生します。

贈与の場合では、
婚姻生活20年以上あれば居住用不動産を配偶者に贈与するとき、
2000万円まで贈与税がかかりません。
この場合は預金拠出2000万円以下なら拠出は要らない
ということになります。

 

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共有名義から単独名義に~連帯債務者

2009年08月19日 | 共有名義について
京都不動産コンサルタントのブログ

金融機関が連帯債務者の解除に慎重なのは、
ご想像の通り、
主債務者に債務の返済が通常に可能な
資力・信用があるかどうか、
この点にあると思われます。

逆にいえば、
この点を補ってあげれば
さほど難しくないということになります。

一つには、支援機構で当初収入合算であった場合、
単独にするとして返済基準が年収の35%あれば、
収入基準はクリアーということになる。

このこと左様に
変更による不安定さを払しょくさせる工夫、
これが大切であると思われます。

日々移りゆく情報に
常に耳を傾けることも重要です。
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不動産屋さんが今なすべきことは・・・

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/京都不動産コンサル研究所


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