コンパクトオフィス京都

京都不動産コンサルタントのブログ

ご存じのとおり、
京都の経済活動における近畿圏での立ち位置は、
大阪支店支社の下部組織体であり
営業所的なものです。

それは神戸でも同じで、
京都府兵庫県は良い意味でも悪い意味でも
大阪の衛星都市なのです。

その意味では
登記の必要性のない、そして
需給の調整弁でもある営業所は
景気の波にさらわれ易いということが言えます。

直近の大阪市内オフィス空室率にしても
近年にない数字がでているのだから
京都の状況は推して知るべし。

で、大幅に利用できる空室を有効活用の案件。
そろそろ具体化しそうです。

当社企画商品名@コンパクトオフィス。
一般的にいうレンタルオフィス。
京都で3か所目となるか？

今回はサブリース方式となり、
一括借り上げ後、
コンパクト化し入居者に又貸しするという計画です。

初期投資を抑え創業起業をスムーズに滑り出すサポート、
インキュベータ―という立場で
起業家さんや地域の発展に寄与すれば
幸いです。

価格設定だけの話題性のみならず、
差別化できる「売り」を最終兵器と考えています。
ご期待ください。

京都新聞取材記事で今後の展望を・・・

献血に関しての疑問

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判明しました。

どうも不規則だった献血カードの
「次回献血可能日」というインターバルの取り方。

要は年間採血量の限度が決められていて、
自動的に次回の献血日が印字される、
ということなのだそうです。

その年間最大採血量が1200mlだと。
ですから400ml採血だと年間献血が
3回しかできないということになります。
しかも最低3ヶ月のクールダウンが要ると。

献血カードの印字に「指示」されるまま
赴いていたものの、
改めてそのような間隔を取る必要性について
疑問を持ったところです。

特に私も含めて(＾～＾)、
血の気の多い人からは規定値を上回る量の採血ができる
という柔軟な対応もあっても良いとは思いますが…

医院継承

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昨年の日本医師会のデータによれば、
開業医（診療所を経営する）の平均年齢は
59歳を超えるという。

その開業医さんの集まりである医師会が
体制を民主党色に染められず、
今国会で診療報酬面でいじめられましたね。

平均年齢で41歳の勤務医さんとのバランスを
考えたとのことです。

しかし、巷間、
勤務医さんの勤務時間や収入面で過小評価等が
指摘されるにも関わらず、
開業を希望する勤務医さんは少ないという現状があります。

この経済環境ではどの業界に限らず、
安定志向の高まりという面では「寄らば大樹の陰」
ということかもしれませんが。

開業に当たってのリスク・障害という意味では、
経営センスの有無等々色々あっても一番は
ファイナンスの問題でしょう。

近い将来の人口減少時代を想定すると、
簡単に金融機関も融資に応じてはくれない
ということです。

前ふりが長くなりましたが、
そこで注目されているのが医院継承なのです。

高齢開業医さんから独立希望の勤務医さんへの
マッチングがスムースに行けば、
設備投資に要する資金が抑制でき、
そしてまた患者さんの見込みが立てやすい。

診療所というハードな部分と患者さんというソフトを
毀損なく移動できるということです。

当社にご相談の開業医さんの多くは
かかりつけの「病院」に通院しておられます。
ちょっと変ですが、
これが現状です。

資源の有効活用の一環という面からも、
今後も支持されるのではないでしょうか。
医院継承のご相談はこちらから。

強いものは生き残れない

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「強いものは生き残れない」
インパクトのあるテーマに引きずられ…。

人間の原点回帰を訴えるかの環境変動説。

もともと人間は協同作業をしながら環境適応し、
社会、言いかえれば「利他社会」を形成してきた。

しかし、現在、
個人の利益追求が中心となり、
「利己社会」に突き進んでいることは
社会を崩壊させる方向性をはらんでいるのか?

この自己矛盾ともいえる人間の性に、
「環境」は専門としても「道徳」までも論じるところには、
吉村仁の生物学者にして哲学的なにおいが感じられ、
標題の著書は進化論のバイブルとも感じられる。

うすうす設定に無理があるのでは、
感じていた「囚人のジレンマ」等ゲーム理論も、
気持ちよくばっさり。

繰り返し読み返したい良書です。

日銀の新型オペにより融資条件緩和？

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日銀が昨年導入した金融緩和策「新型オペ」これを拡充し、
デフレ脱却に向けて中長期の金利を押し下げよう、
と動きを見せ始めました。

昨年12月の市場への資金供給は成功し、
おかげで円安株高で潤った方も多いのではないでしょうか。

今回はそれだけの資金需要があるのかという問題はありますが、
昨年にしても固定で3ヶ月0.1％というものですから
借りて損はないですね。

それを見越したかのように
金曜日の株は日経平均が200円余り上ったようです。
今回も「新型オペ」等の金融緩和策が実施されれば
2匹目のドジョウですね。

しかも当局は前回を上回る効果を期待することから、
住宅業界にも更なる波及効果があると思われます。

そして業界の個別事情として、
近年在庫調整中の新築市場を尻目に
中古市場が活気を取り戻しています。

特にマンション市場では中古物件の品薄感があり、
年度末から来年度にかけては
不動産特に中古マンション市場から目が離せませんね。

最近金融機関からのコンタクトが多いのは
現状の中古マンションの活発な取引に
迅速に対応しようとの意思の表れでしょうか。