京都の空き家・・・

京都では近年ゲストハウスが立ち並び、

宿泊施設の需要があるところでは空き家は目立たなくなってきています。

濃淡の差はあれ、

市内くまなくゲストハウスができていますから、

しばらくすれば空き家問題も収束するのかなぁと。



しかし、

権利関係の難解な物件、所有者不明、

相続でもめている等一筋縄では解決出来ない物件が問題ですね。



ある程度、行政が関与することもここまでくれば仕方のないことかもしれませんね。

空き家情報の集約

今まで地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」を

全国の空き家や空き地情報として集約し、

この情報を国交省が一元化するという。

 

インターネットで検索しやすくすることにより

広範囲な情報を提供できると。

 

これはもしかして、

先日の民泊解禁のニュースとそっくりではないか？

地方（保健所）が提供するサービスを国交省が取り上げ緩和する、

民泊の（旅館ホテル業）規制緩和と同じやり方です。

 

地域密着の地方自治体でさえ、

特に個別事情の多い不動産を取りまとめることは

至難の技でしょう。

 

まとめに掛るついでに、長年の懸案でもある、

近年とん挫している業界専用サイトのレインズシステムの一般開放、

これも視野に入れているのかなぁ・・・

 

 

京都市で特定空き家に指定されてしまうと・・・

市町村長が、その空き家に対して解体や修繕又植栽等の伐採を

指導、勧告、命令ができる、としています。

 

そして、最終的には行政代執行、

先般の東九州道福岡ミカン園のような、

強制執行までできるというものです。

 

もちろんその場合の掛る費用は徴収されます。

 

そこまで進んでしまうとお互いに面白くありませんね。

そこで、その前に対処しようとする方にはメリット・インセンティブを

用意しています。

 

次回は、では所謂「特定空き家」とは何ぞいや、

そして、空き家対策に協力的な方に対するインセンティブについて

述べてみたいと思います。

ご期待下さい。

借家賃貸マンションアパートが余っているんだ！

平成25年現在、全国約6063万戸ある住宅のうち空き家は約820万戸

※空き家率でいうと１３．５％、総務省調べ※

もあるという調査数字があちこちで踊っています。

 

とすると、

約７軒に１軒が空き家と云うことになります。

まぁ全国平均と云うことですから、

「うちの近くではそんなに空き家はないわ～」

と思わないでください。

 

そして、

大切なことは、

この数字の中身です。

 

８２０万戸、１３．５％の約５０％がマンション・アパート含む

借家だということです。

 

人口減少していく中で、

もちろん新築着工数が増えていくこともおかしいのですが、

 

※高度成長期の頃から年間新築着工数１００万戸越え

という驚異の数字、これは人口２倍の米国とほぼ同じ。

只、近年７０万戸から９０万戸を推移するようになった※

 

既存の有り余る借家・賃貸住宅これの

有効利用・活用を考えることが重要ではないでしょうか。

 

新築住宅メーカーさん、

もう、新築借家マンションは要らないでしょう！

空き家相談隠れ第1号は・・・

京都市空き家相談員登録に当たっての研修・試験・
面接と相前後して、実は、相談案件が1件進行していました。

その相談者とはお互い異業種であるも独立後30年来の旧知の方。
最近の空き家条例がきっかけとなり
実家の空き家に親族のスポットが当たったという。

具体的なことを相談したいという依頼から始まり、
私共の家屋の解体、周辺地域のハザードマップ、設備配管調査等
さまざまな調査の結果報告後、
考えられないような瑕疵を発見しました。

にもかかわらず、
たまたまご自分のネットワークで
買主業者さんを自ら探し当てて来はりました。
高い値段での売買に同業者ながら同情の念を強くしました　笑

不動産業者へ売る場合は重要事項説明は要りません。
不利な事象があっても業者の自己責任です。
売主である旧知の方も意を強くし
売却となりました。

私共が仲介業者として仲を取り持つということであれば、
事実を包み隠さず説明する責任があります。
しかし今回は売主エンドユーザーのコンサルティング
ということで売主サイドで縁が切れています。

買主業者の健闘を祈るほかありません　笑
そして、改めて「空き家問題は実家問題」を
再認識した次第です。