Q持分の振り分け

京都不動産コンサルタントのブログ

A　住宅資金としてご両親から
住宅資金を提供してもらう場合は、
以前にも記載のとおり相続時精算課税等で
最高3500万円控除の特例があります。

そして今回はその土地建物についての持分で、
3500万円を超える分や、
親御さんの持分を入れざるを得ない場合の
持分処理についてです。

一般的には親御さんの援助で建築するということで、
土地建物持分のうち土地の持分を多くする共有名義
とするケースが多いように思います。

しかし先の長い相続のことを考えると、
どちらかといえば、
親御さんの持分は償却していく資産に当てるほうが
相続対策となると思います。

土地は評価額が上下に変動しますが、
建物は減価するのみですから。

しかし個別的条件もあります、
詳しくは税理士さんにて確認ください。

Q現金買いできる金額の安い物件・・・

京都不動産コンサルタントのブログ

A　近年金額の安い物件に
人気が出てきているというのは事実です。

消費物の低金額志向の流れでしょうか、
現金で購入する1000万円以下の物件です。

とはいっても現実売買される物件は、
再建築不可のブログでも紹介の
数百万円以内の物件が殆どのようです。

この需要パターンは2種類あって、
現実住居として住む場合と、
投資家さんが賃貸住居として購入する場合です。

前者のケースは昔からあるケースですが、
後者については最近の不動産投資の一つのパターンとして
注目を集めている手法です。

金融情勢が厳しき折、
投資向き物件を購入する術として考えついた、
ということであろう。

しかも賃貸入居者にとっては
再建築不可かどうかは興味のないこと、
という理由であるが、
出口戦略のない不動産有効活用の際である。

京都繁華街の憂鬱

今週末も京都の各大学では卒業式の花盛りです。

京都で勉学に勤しむ学生12～13万人。
毎年4回生を中心にそのうちの何分の一かが
繁華街木屋町や先斗町に「追コン」で繰り出す、
という構図になっている。

私もその一員として
毎年母校の追コンに付き合わされる羽目になっていて、
近年特に感ずることですが、

それは繁華街の風俗店化が進んでいるということです。
特に木屋町は歌舞伎町並の強引なキャッチが
目立つようになり、
近年街が変わったという人が多くなりました。

それと同時進行的に、
木屋町先斗町の表側である河原町通りの衰退が
指摘されだしています。

河原町通りのテナントビルそれは商業ビルで
有名ブランドも入る店舗事務所が中心で
老舗店が立ち並んでいるものの、
最近その有名ビル管理会社からの
賃貸斡旋以来が増えているのです。

たぶんHPからのルートであろうが、
大阪からわざわざ河原町から遠い我社に依頼にくる程に
危機感を持っているということでしょう。

町は生き物であると言った人がいましたが、
京都でもそのような現象が目に見えて
起こっているのでしょう。

来社する担当者には毎度のこと、
良い意味でも悪い意味でも木屋町の変遷や
祇園の衰退に絡ませ、
テナントの有効利用を根本的に考える旨
アドバイスしている、
が、定年間近に子会社に天下った感の担当者には
聞く耳がないのかも知れませんね。

河原町のテナントビル上層階が危ない。

個人金融資産の偏在

日本の個人金融資産の総額は1500兆円もあり、
不況になればなるほど積み増しされるともいう。

その理由の一つとして
高齢者の生活防衛というものがあり、
いつまで経っても社会福祉面でのお年寄りサポートの脆弱さを
浮き彫りにしている。

それにしても1500兆円のうち約70%が65歳以上とは
偏在しすぎではないでしょうか。

高齢者と言わずとも
歳を重ねるに従って貯蓄ストックは増加し、
特に退職時には相応の一時金も加わる。

それにしたがいフロー所得は減少し、
やがては年金収入となる。

今までは一応の道筋が出来上がっていたからこその
1100兆円であるが、
現在は歴然とした格差があり、
特に若者の年代で同じような道筋に乗れるかというと
無理があるように見える。

これがジェネレーションギャップと言われるもの
なんでしょうが、
これを解消すべく考え出されたのが
相続時精算課税制度です。

住宅取得資金の贈与であれば合計3500万円の
特別控除があります。

少し条件等がありますが、
今現在党や政府でゆっくり検討されているもの
とは違いこちらは現実に存在する制度です。

是非お役立て下さい。

Q住宅に対する優遇税制とは？

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A　今の国の税制を見ていて思うのは、
住宅に対してのすぐれて直接的な税制の優遇措置です。

主に租税特別法での措置で、
経済情勢により都度見直しされるということを
繰り返しています。

その意味では、
常に税制についての新しい情報を得れるような
心構えが必要です。

そしてその住宅・居住用の定義についても
自己判断せず、
売買の事前に専門家ないし最寄りの税務署で
確認することをお勧めします。

とくに引越しから3年以内であれば住んでいなくとも
「住宅」としての扱いが認められるケースがあるとか、
住民票がない家であっても
生活実態を重視し住宅と認める場合もあります。

とりあえずは相談することですね。