絶対こうなる日本経済（と不動産）

かたや竹中平蔵氏こなた榊原英資氏、
日本を代表する論客でありエコノミスト両氏。

お馴染み田原総一郎氏が東西両氏の手綱を
引きあいながら巧みな操縦。

田原総一郎責任編集アスコム「絶対こうなる日本経済」

紙面のお蔭で、
各種メディアでの論争ではパフォーマンス重視で言い争いに見えるが、
冷静なディべートとなっている。

判明したのは、
現政権での政策に長期展望がない、
という点では両者共通認識であり異論はない。

ただ相違点は、
現状での財政の逼迫度に対する認識度、
ということだと思う。

かたや早急な規制緩和による民間活力活性策が必要であり、
それはイコール小さな政府であるが、
経済成長重視路線である。

こなた現状の1100兆円とも言われる国債地方債残高、
これを榊原氏は個人金融資産1450兆円との相殺で、
まだ数百兆円の余裕があると。
その意味では金融財政政策で景気刺激策が必要であり、
公による関与が必要であるという大きな政府思考。

日本経済がこうなる、かどうかは解りづらい。
しかし両者の考え方が客観的に理解できる対談集である。

印象に残ったのは、
榊原氏が「ノブレス・オブリージュ」（貴族の高貴なる義務）の
フランス型大きな政府を信奉しているということ。

貴族と農民、
フランスももしかすると面白いかもしれない・・・・

田原総一朗責任編集 2時間でいまがわかる! 絶対こうなる!日本経済/竹中平蔵

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卑弥呼の供物？朝どれ魚

先週土曜日の読売新聞の一面に、
又もや卑弥呼もの記事。


地元版記事は邪馬台国畿内説である。
当然に纏向遺跡が邪馬台国であり、
宮殿らしき大型建物跡が見つかり
そこに山海の珍味が出ればそれは祭祀跡の供物なのである。

その真偽は後日の研究結果待ちとして、
社会面にまで「大阪湾から朝どれ魚」が「纏向まで半日」で
「多種大量」に届けてしまう強大な権力者を
イメージさせている。


これは平城遷都1300年祭時の奈良時代の献立。
写りは悪いものの、
解るのは権力者は豪華な食事献立であるということ。


以前、古代人の糞から食生活、体内細菌そして古代人の体質等
小さなことから大きな結果が得られたことがあった。

この食べ物痕跡の分析からの結果に
今後期待が高まることは間違いない。

邪馬台国の候補地・纒向遺跡 (シリーズ「遺跡を学ぶ」)/石野 博信

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内部留保（預貯金）の取り崩しで不動産購入？

京都不動産コンサルタントのブログ

先ほどのニュースによれば、
2010年貿易収支で輸出額から輸入額を差し引いた黒字額が
前年比2.5倍の6.7兆円にも上ったと言います。

大部分は東南アジア特に中国向け輸出が
寄与しているのでしょう。

政府の一般会計収支は赤字でも
対外収支は大きな黒字なんですね。

この黒字の大部分が内部留保200兆円として大企業に滞留している
と指摘されてもいます。

大企業内部の問題ではあるものの、
せめて従業員給与や非正規労働への待遇改善に
役立てていただきたいものです。

輸出関連大企業の稼ぎ額にしては
その従業員の全体に占める労働者は7％ほどと言われています。

日本の景気は10～12月四半期GDP年率換算でも確か4％越え、
好景気を享受できるのはこのたった7％の人だけなのです。

人口比や経済の偏在化を考慮すれば、
この数値は東京で10倍の70％、
京都で10分の1の0.7％程度ではないでしょうか。

ということは近所では1000人に7人が好景気を実感していると。
その好景気により不動産に流れてきている資金はその内・・・・でしょうか。

内部留保の経営分析―過剰蓄積の実態と活用 (民主的改革のための経済学)/小栗 崇資

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今年24兆円がJリート（不動産投信）へ？

京都不動産コンサルタントのブログ

郵便定額貯金の10年毎の集中満期が
今11年度末までに20兆円にのぼるといいます。

また、'06年1月に始まった個人向け国債の5年もの。
こちらはこの1月に4兆円程度あるのではないかと。

締めて24兆円が今年家計に払い戻されることになります。

しかし、そのまま同種のものに再運用といっても
この10年で、いや5年でも、
運用益は格段に変化しています。
配当はスズメの涙ですね。

そこで、
ここは是非とも不動産版投資信託Jリートも
ポートフォーリオの一つとして検討いただけますよう。

Jリートも一時の再編を経験し、
そして市況にも支えられ好調を維持しているようです。
中心的な配当率は、
なんと4％～6％程度あります。

現物不動産と違い、
配当イコール即キャッシュフローということであり
手間や経費が要りません。
シンプルですね。

しかも投資信託ですからいろんな不動産に
投資しているものがあります。
店舗・住居・事務所ビル等、
個人では所有できない大型の施設投資もできます。

現物投資でできない部分を補いそして投資単位が小さいことで、
有効な投資資産として考えられると思います。

25兆円の何割がJリートへ・・・・

Jリート市場は宝の山/伊山俊介/イヤマシュンスケ

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不動産市場に新たな流れ～保育園付マンション等

京都不動産コンサルタントのブログ

今日届いた業界誌の「トレンドウオッチ」によると、
「子育て支援」をテーマにした
常住空間特に分譲マンションが増えているといいます。

特に保育園付きマンションは大規マンション特有のものではなく、
近年は60戸程度の中規模クラスにも浸透している言う。
そしてまた1階部分には急病時にも対処できる
診療所が配置されているものもあると。

元来地域コミュニティー形成にも住宅の近所に
あるべき保育園。
今のニーズにあっています。

また、「母子家庭」と「単身高齢者」のコラボによるという
変則シェアハウス。

厚労省による「病児保育」。
こちらは子育て世代の病気の子供を
一般家庭で受け入れてもらおうというもの。
現在各自治体で受け入れ家庭を募集中だという。

住宅ローン面からも、
官民で子育て世代のローン金利に対し
利子補給や優遇金利を設定しているケースもあるようです。

記事は、
「人生のなかで最も忙しい時期である子育て期の世代に対し、
ゆとりを持って生活してもらえる空間を提供することは、
社会的にも有意義な取り組みといえる。
また、この世代はもっとも住宅市場を支える
ボリュウムゾーンだ」と締めくくっている。

国や地方自治体いや企業にとっても
一番のお客さんを大切にしなさい、
ということです。

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