土砂災害警戒区域

宅建業者は、不動産売買の仲介に際し、宅建業法第35条により

対象不動産の重要事項の説明義務を負います。

その意味では、近年の予測不能な自然の猛威は

不動産業界へも大きなシグナルを送っているように思います。



ちょうど1年前、広島県呉市や岡山県真備町に甚大な被害をもたらした西日本豪雨。

事前に危険区域が公表され、そしてまた当日特別警報や避難勧告が出されていても、

世代が変わり地域の繋がりその重要性が希薄化してしてしまう、

ということなんでしょうか。



宅建業者、不動産関係者から見れば、

せめて事前に、当該地域地区の危険度合－土砂災害警戒区域や浸水想定区域等－

を売買購入時の重要事項説明書でもってよりリアルな

説明が必要だと改めて感じたところです。



近年、不動産売買時における重要事項説明の重要性について言えば

一昔前と比べ隔世の感があります。

B４用紙が2枚ほどのものからA4版冊子になるくらいの重説。

その中には都市計画・建築関係・条例・ハザードマップ・地域の取り決め等々

微に入り細を穿つ建付けとなっています。



不動産そのものは地球上でもそこにしか存在しない「特定物」であるだけに、

又、一般消費者にとっては売買に携わるチャンスの少ない

高額なものだけに、

当事者全てが真摯に向き合うことが必要だということでしょうか。