異次元金融緩和

金融政策、財政出動そして成長戦略、
この３本の矢で２０年続くデフレ退治に乗り出すという
現政権の出足は順調ですね。

まずもって口先介入だけで
株式市場と為替市場が改善されました。

３本の矢の是非はともかく、
末端景気の悪化は「気」の持ちようという面は大きく、
政策云々以前の問題でした。

今回は分かりやすく、
念を押し次元を変えるという徹底ぶりでしょう、
私の周囲でも「景気は良くなった」って勘違いした人が
既に出現しています。

何のことは無い、
塩漬け株がいつの間にやら買値を上回ったという。
資産効果ですね。
それこそ「不労所得」ですから
気の持ちようは良くなったのでしょうね。

景気ってそんなものなんでしょうね。
ちょっとした気の持ちようで良くなったり
悪くなったりします。

後は労働所得面でベースアップがくるのか、
というところです。

「お株を奪われた！」と、
労働者の味方と自他共に認めるかの野党も
現政権による企業への給与アップ願いには、
実際、驚いたことでしょう。

如何な企業の内部留保が一部上場企業累計で
２００兆から３００兆円あるとはいえ、
現政権保守与党からかの少数野党の
お株を奪うかのような要望が出ようとは。

労働組合政党でさえ成しえなかった事でもあり、
そこには「絶対やる！」現政権の本気度が
はっきり見えますね。

そりゃ～
株も失われた２０年を取り返しにきますよ。
スイッチを入れたのは外人投資家でも
良く見れば日本株は出遅れすぎでしたからね～

資産効果で今後の企業収益の改善も期待しています。

不動産売買契約の取り消し

京都不動産コンサルタントのブログ

投資用マンションを購入したサラリーマンの方からのご質問です。

「販売業者の作った収支シミュレーションが誤っており
収益予定が当初計画をはるかに下回った、
この場合、契約の取り消しや損害賠償を求めることができますか？」

というものです。
そのお答えですが、
「これは、契約の意思決定に当たり当初計画とその後の事実が異なると
判明したわけですから、意思表示の取り消しは認められます。」

ですから、この場合は白紙解約にすることができます。
これは消費者契約法第4条にありますが、
その取り消しによる損害賠償額については交渉次第でしょうね。
詳細は弁護士さんにお尋ねください。

今買わなくていつ買うの？

京都不動産コンサルタントのブログ

web上の質問サイトでいつもお答えしていますが、
多い質問のトップ２に挙げられるのが
永遠の難問「賃貸か分譲か？」と
「今買い時ですか？」というタイミングを聞くものです。

しかし、統計的には、


ということで、
移転理由という項目では、
上位に変動はあるものの言えることは
それなりに移転（引越し）理由があって住居を替わっているという事です。

最近は、
１位が世帯の独立、
2位は就職転勤、
3位が現住居が狭くなった、
というもの。

年々世帯独立が増えていますが、
これは単身者世帯が増えているというデータもあります。

「今買い時ですか？」という不純な動機？
で住宅を買う人は統計では現れない少数派でした。

しかし、株もそうですが、
「今買わなくていつ買うの？」「今でしょう」（笑）
と〇〇ミクス信奉者からは聞こえてきそうです。

不動産担保主義とリース方式

イオンがダイエーを子会社化へ！

つい先日、森トラストによる日本エスリードの連結子会社化を
取り上げたところです。

今回も株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、
現在20％の保有率を過半数近くまで増やす意向だという。
成功すれば売上高6兆円を越す巨大流通小売業者の誕生ですね。

それにしても、
ダイエーはバブル崩壊とともに加速度的に業容を縮小し、
現在の日本の衰退とダブルこと甚だしい。

不動産本位主義の崩壊・玉砕といっても良いかも知れませんね。

ダイエーの出店の根本は、
まずは計画地に広大な土地を確保するところから始まった。
場所によっては店舗計画予定地の2倍買い、
出店後の周辺地価高騰で半分を売却し利益を出していたという
うわさもありました。

売却せずとも土地本位主義の下、
金融機関とて土地命とし土地担保融資に走った部分はある。
バブル崩壊で土地至上主義も薄れ
お金も土地もそしてお客さんもバブルの泡沫となってしまった、
ということですね～

それに反し、
イオンいやジャスコの展開はリース方式だといいますね。
土地は買わない、
流通センターは第三者に建てさせる、
そして店舗内の個店出店には莫大な権利金を取る、
という不動産の有効活用そのものです。

資金を滞留させない、
ということはリースであるが故に不採算店は即撤退できる、
これは今全ての業態で常態化している考え方ですね。

最近ではパナソニック汐留本社ビルをファンドに売却しました。
これもオフバランス化の一環でしょうが、
ジャスコ・イオンはバブル崩壊以前から
今日の不動産のあり方を見越していたんでしょうか。