共同住宅での生活音

アパートマンション等の共同生活のためには
ある程度の生活上の騒音は受忍すべきものですね。

まぁしかし、それも程度の問題で、
受忍限度を超えるような騒音であるなら
アパマン管理者がしかるべき対応をする必要があります。

この場合、もしその限度を超えた騒音であり、
尚且つ最終的に管理者（大家さん）が何の手も打たないということであれば、
入居者が契約違反として契約解除の段取りをすることも
考えうる。

大家さんの賃貸借契約上の立場では、
入居者が安全で快適に生活を送れるようにすることが
義務付けられています。

契約上の義務違反にならないよう、
また、損害賠償請求に発展しないよう入居者対策には
注意を払う必要があります。

分譲マンション共有部分メンテナンス

京都不動産コンサルタントのブログ

ディスポーザー付キッチン装備マンションの管理組合理事さんからの
縦管横管のメンテナンスについての質問です。

どうしても一般マンションと比べディスポーザー付キッチン装備の
マンション雑排水管は食べ物カスが付着しやすいと考えられます。

特に、低層階の縦管から横管に折れ曲がる部分に
不具合が発生しやすいようです。

単純に、物理的に考えて見てもそうですね。
縦管から雑排水が急にスピードダウンする箇所
(横管になるところ）ですからね。

できれば縦管・横管問わず年1回のペースで洗浄することが望ましい
のでしょうが、こればかりは管理組合の総意・思惑次第ですね。

異論があれば、
技術者のアドバイスを基に理事会・総会に諮ってみては如何でしょう。
なお、トイレは一般的には便器の構造もあり洗浄は
しません。

また、私は常々、適正、責任感ある管理を実践のために
マンション管理組合の活性化と
自発的な理事長さんへの立候補をお薦めしています。

頑張ってください。

住空間の充実した都心部への回帰

京都不動産コンサルタントのブログ

都心回帰
　少し大上段に構えましたが、この動きは既に始まっておりました。
一つにはバブル崩壊後の地価の鎮静化が原因でもあります。
駅前や都心部から不良債権といわれる
負の事業所やオフィスビルが撤退・リストラの方向性へ走り始め、
土地が余りだしたこと。

また、企業が長年不動産投資をしてきた負債に対し、
これは正常債権ではありますが、
オフバランスを選択したという面もあります。
企業にとって長引く経済の低迷に対処するため財務体質を強化したい。
それには多大な固定負債である不動産・土地建物があれば
機動的な動きができない、必要がないというわけです。

そんな中で、割安となった交通の便利なしかも
職住隣接の中心部に居を構える動きが出てくることは自然な流れです。

　一番に活気付いたのはマンションメーカーです。
今まで想像も付かなかったような好立地の都心部に、そして駅前に、
そして駅上に巨大な住空間を作り上げていきました。
そしてその動きを察したかのように
都心住民需要を見越した商業関連施設までもが都心回帰してきているのです。

そしてこの動きの主役であるマンション取得者は殆どが若年層なのです。
今まで賃貸住宅にお住まいのこれから子育てするという新婚家庭の方が
政府の不動産優遇税制でもって挙ってマンション取得に、
今でも、向かっています。
誰しもその時々の利便性を優先させるものです。
　
しかしながら当社では、
この流れに一番乗って頂きたいのが中高年の方ではないか、
と常々考えていました。
というのは子育て時には広い住宅が必要です。
そしてその広い住宅は殆どのケースで郊外型住宅です。
その子育ての使命が終わった住宅、この住宅を持て余すケースが散見されています。
親の世代のみの小家族になっても室内の清掃から始まり
建物メンテナンス全般、中高年者にとって
もはや日曜大工が苦痛へと変わってきているといいます。　
そこで当社では、子育ての終わった中高年の方々には、
第二の生活を目が行き届く安心安全な住まいを選択することで、
住み替えがスムーズに出来るよう情報提供していきたいと思っております。
主旨ご理解いただきご賛同頂ければ幸いでございます。　
詳細は下記HP参照くださいませ。http://www.t-agent.co.jp/tosinkaiki/

先ほどネットサーフィンで見つけました。
私がプレスリリースサイトで「都心回帰」について
述べたものです。

昨年のことですが、
遠い昔のことのように懐かしく思い
掲載いたしました。

不動産は個人コンサルティングの時代へ

京都不動産コンサル研究所から

ご存知のとおり、従来の不動産にかかわる業務形態は、
購入売却業務にありました。

その購入売却に関する調査・査定等のノウハウやソフトがおまけであり、
それにまつわるコンサル業務は過去において
不動産業前段の扱いであり重きを置かなかったように思います。

しかしながら今日の不動産業務は多義にわたり、
単純な売買だけではなく、
ファンドやリートに代表される
不動産の運用にも耳目が集まっています。

住宅においても、いろんなところで売買物件と賃貸物件の比較が
取り出さされるようになって来てもいますね。
その意味ではパーソナリティと同時に
ポテンシャルも重視される社会構造になってきていると感じます。

不動産の秘めたるポテンシャルを見出す、
不動産を多面的に捉えることが多様化する現代社会には
欠かせないものだと考えます。

不動産を単なるハードな『物』と考えることではなく、
それを活用する住まう人との関連性を重視し
焼畑農法的営業手法はしたくない、
ということから不動産コンサルティングを位置づけています。

売らない貸さない買わない借りないも個々の諸事情・経済情勢を踏まえて
コンサルティングをする、
適切な報酬形態とそれに見合った業務内容を用意しています。

これが不動産コンサル研究所の理念です。
そして情報商材を買っていただいた不動産業者さんへの檄文です。

不動産契約前のキャンセルに正当な理由はいらない！

京都不動産コンサルタントのブログ

新築マンションの購入を決め重要事項説明を受けた後、
都合でキャンセルを申し出たが納得してもらえないという。

そして、マンション業者さんがもっと筋の通った理由を聞きたい！
上司を連れてくる！と言われ困っているとのことですが、
これで困っているのはマンション業者さんです。
販売予定だった商品が契約直前にキャンセルになろうか
ということですからそのダメージは大きいと思われます。

キャンセルに対して
筋の通った理由を聞くべきなのはあなたのほうです。
契約前ですから理由を問わず解約返金が保証されています。
理由は要りません。（あるとすれば人情的なものですね。）

また、上司を連れてくるということで脅しとも解釈できると仰っていますが、
逆にそのほうが話は早そうですね。
「あなた（担当者）では話になりらないので、そうしてください。」
といっても良かったですね。
もしそうなれば念のため第三者も同行してもらったほうが
良いかもしれませんね。

ですから既にお解かりだと思いますが、
毅然として対応すれば全く問題ありません。

老婆心ながら一言忠告するとすれば、
これからはお金を出す場合は物件調査を含め最終意思決定だと
自問自答しながらことを進めていただきたいということです。