固定資産税の住宅用地特例の解除措置

地方商店街のシャッター通りを活性化するための具体的取組みとして、
歯抜けの旧商店には「固定資産税の住宅用地特例」
は適用しませんよ、というものです。

商店街の店舗を閉鎖した後の旧店舗は税法上は「住宅」となり、
敷地の固定資産税は6分の1へと減額されています。
それを「住宅用地特例の解除措置」が検討されています。


まち・ひと・しごと創生基本方針2017平成29年6月9日閣議決定によれば

◎空き店舗の活用等による商業活性化 ・空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するため、商店街の空き店舗に関する状況の精査や、各地における優良事例の取組を踏まえつつ、
地方創生推進交付金を含む関係府省による地域全体の価値を高めるための重点支援措置や、固定資産税の住宅用地特例の解除措 置等に関する仕組みを検討し、平成29年内に結論を得る。
とある。


活性化が期待できる、望める地域又は立地であれば
人口減の市町村で有効な活用が元々難しいところからは反発が出そうですね。

親族からの借入金と不動産賃貸・・・

自宅購入時に親族から代金の一部を借り入れた方

からのご質問です。

というのは、
しばらく住んだ後に転勤でその住宅を
賃貸にしたらしいのです。

そこでご質問ですが、
この場合の親族からの借入金利息部分は
賃貸経営における経費扱いできるかどうかという内容でした。

結論から言うなら、
経費として算入できる、と私は考えます。

親族であろうが借入金の扱いはその内容と
そのエビデンス証拠さえきっちり記録されていれば、
認められ問題はありません。
※最終は当局で確認くださいね。

その利息まで明記されたものを作成し、
土地と建物部分を按分し、
建物に掛かる利息部分だけになりますが経費扱いになります。

確定申告で計算書が必要かどうかは断定できませんが、
その計算書や親族といえども金銭消費貸借契約を交わすこと
必要ですね。

また、
生計が別という事も必要条件ですね。

共有者にローン控除は使えますか？

夫婦間で共有者のローン控除のご質問です。

住宅ローンは夫が借入れます。

妻は頭金を出し共有者として登記する予定ですが
年末控除を受けられますか？

頭金を出していても連帯債務者ではないです。

 

多分奥様も働いていらっしゃることから
こういう発想になったのだと思われますが、
仰っているのは住宅借入金等特別控除いわゆるローン控除のこと
だと思われます。

この控除はローンの債務者に対しての控除ですから
単なる共有者では対象外です。

直接的には持ち分比率ではなく債務者かどうかということになります。

ということでした。
参考にしてください。

収益マンション売却時の注意点

京都不動産コンサルタントの売却時ブログ


居住用物件、家ですが、であれば売却時の３０００万円控除があり、
譲渡課税はあまり気にすることはありませんね。

しかし、非居住用、主に賃貸物件ですが、
であれば少し注意が必要です。

単純に売却価格から取得価格とその経費を引き、
マイナスになるから税金は掛からない、
と考えると大きな間違いになる可能性があります。

それは減価償却費を計上していないからです。
詳細はお問合せいただくとして、
大切なことは減価償却は、売却時「利益」扱いだということです。

あとで税務署が来る、
追徴金が発生するでは面白くありませんね～


ご相談下さい。

消費税経過措置マンション編

京都不動産コンサルタントのブログ

先般の社会保障と税の一体改革法案が成立し、
消費税が来年平成２６年４月からは８％となること
皆さんご承知のことと思われます。
※平成２７年１０月からは１０％となる予定

じゃぁ～、
不動産のような契約から引渡しに時間のかかる、
契約と引渡しが来年４月１日をまたぐ場合は
どうなのかという質問もあります。

このようなことが想定される場合、
考えられるのは建物請負契約のようなケースですが、
今年平成２５年９月末までに契約だけでも締結しておけば
引渡しが来年２６年４月以降でも現行の消費税率５％という
経過措置があります。

そして又、
前回消費税アップのときもそうでしたが、
マンション等の分譲住宅（これは通常売買契約）でも
購入者が壁の色や仕様について特別の注文を
付加できるようになっている場合は、
建物請負契約と同様の措置が適用されることになりました。

新築マンションの売買契約は引渡しから１年という
長期になるケースが多いだけに、
これは朗報でしょう。

詳細については国税局や税務署にお尋ね下さいね。