教員免許

教員免許更新制。これは、前政権時代に教員の不祥事が多発したことを受けてできた制度と理解しています。教員免許に１０年の有効期限を設け、更新に際して講習を義務付けるというものですね。最終的に制度が発足した時点では、当初の目的である不適格教員の排除から、最新の知識・技能を修得することにより教員の質を向上させるという目的になっているようです（YOMIURI ONLINE）。この教員免許更新制度について、政権交代により更新制度を廃止し、さらに教員養成期間を現在の４年間から６年間にするという方針？選挙公約が出されていました。しかし、いつ実行されるのか、鳩山総理大臣の突然の辞任によりさらに混沌としてきました。昨日、文部科学大臣が教員免許更新制の存廃と教員養成期間の延長を中央教育審議会に諮問したそうです。ようやく動き出したようですが、講習を受ける教員側、講習を実施する大学側、そしてこれらか教員を目指そうとする高校生、など現場は制度が今後どうなるか不透明で混乱しているようです。与党がどこまで真剣にこの問題に対処するのか、期限を設定するのかを含めて、早く明確にすべきだと思います。マニフェストに掲げたのですから、少なくともこの夏の参議院選挙の際にはより具体的な方針を明確にすべきかと思います。でも、給与など教員の待遇を考えると、このまま更新制度を続けたり、養成期間を６年制にしたら希望者が減るのではないでしょうか。