７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」を廃止した後の新制度案

厚生労働省は、７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」を廃止した後の新制度案（中間報告案）について、一般公募の市民を集めた公聴会を開いたそうです（産経新聞）。公聴会では高齢者や健康保険組合の関係者など約１００人が６グループに分かれて議論し、長妻厚生労働大臣とも意見交換したそうです。この新制度案は、７５歳以上の高齢者は国民健康保険（国保）か健康保険組合などの被用者保険に加入し、国保の高齢者部分は別勘定とすることが柱だそうです。ところが、参加者からは民主党政権の新制度案に批判が続出。「みんなの負担が下がっていいことばかりだと言っているが、財源はどうするのか」などとの指摘が相次いだというのです。国民も分かってきましたね。おいしいことを言われても、財源がなければ何もできないということを。さらに、「後期高齢者医療制度がスタートしたときは騒がれたが、最近は落ち着いてきた。制度がころころ変わると分からなくなる」との批判もあったそうです。そうです。民主党は勝手な思いつきのみで政策を立案・実行するのではなく、こうした多くの国民の声を聞きいて考え直す勇気を持ってもらいたいと思います。「ねじれ国会」では、こうした考えでないと何もできないはずですし・・・・・。