相変わらず 情報に疎い日本

この所、相次ぐ台風の襲来で、水害の目立つ祖国日本。北海道・東北の被災各位には、改めて弔意とお見舞いを表したい。その復旧の緒に就く前に、今度は九州に第12号が接近中。ここも今春、熊本をメインに震災に見舞われ、未だ余震下で復興の途中。今回は速度が遅く、大雨が長く続く心配有とかで、どうか大過ない事を祈りたい所だ。それと、再びの農業被害も懸念され、今秋の価格に芳しくない影響が出そうなのも頭が痛い所だ。

次に、今朝のTV番組にて、今月中旬予定の野党第一党　民進党代表選の三候補が政見を述べていたが、特に注視に値しない、従来の主張を繰り返しているだけに終始する様だったので、途中で拝見を止めた。社会保障政策など、これまでに繰り返し主張されて来た事の延長に留まり、困難の多い、保育所の拡充や、最近とみに問題視される、新生児の防疫問題についての取り組みは聞こえなかった。最有力の、蓮舫代行の抱える二重国籍問題もそれは大きいだろうが、それ以上に各候補が苦悩しそうなのが、岡田「無能」執行部の「負の遺産」とも言える、日共との連携の今後だろう。三候補共、連携維持には否定的とされるが、本当に清算できるか？その勇気があるのか？疑問の残る所である。岡田代表は、任期中に、その責任を取るべきである。

東京都知事選の時もそうだったが、当初野党統一候補となるはずだった、ある法曹家の方が、立候補取り下げのやむなきとなった本当の理由が、日共筋からの圧力だったとの話がある。この方は、野党連携の急な方針変更のあおりをモロに受け、立候補を取りやめられたのだが、その陰には、日共筋の不良勢力からの脅迫まがいの圧力が多くあったと言う。既に、民進次期代表候補の所にも、こうした動きがあるとの指摘があり、こんな暗影を抱える以上、小池日共書記局長の見解にあった「民主的な手続きによる連携」などと言う文言は、誰も信じないだろう。この連中は、先月まであった学生政治組織「シールズ」とも連携していたと言う事だが、事実なら話にもならぬ、粗野で暴力的なゴロツキ集団が残って幅を利かしていると言う事になる。日共は、そのどちらの組織も一定関与していたはずで、その背景を調査して世間に対し説明の責任を負っているはずだ。それをする事もなしに、政府与党の疑惑とかを追及する資格などないだろう。

前置きが長くなったが、本題へ。今日から中国大陸・杭州で催される二十か国・地域首脳会議G20の席上、米合衆国と中国大陸の二大国が、2020=平成32年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」批准を行ったと共同発表した由。1997=同9年の京都議定書採択の折には、国内経への支障を理由にその批准を渋った両国が、それに代わるパリ協定では早々に批准を決めた。我が国会に、批准案が提出すらされていない段階でだ。我国も、同協定批准を行う方向ではあるが、行動面では、米中に先行された。国際連合を初め、国際社会への影響力強化と、先進的な環境技術を多く持つ、我国への牽制だろう。放置すれば、当然　地球温暖化対策に当たり、主導的な立場を守れなくなる恐れもあるのだが、我国の政府与党は、これについての二大国の動静についての情報を、積極的に掴む努力をしていたのだろうか。疑問が残る。

我国が何の手も打たなければ、パリ協定下の地球温暖化対策は、米・中主導で我国は振り回される立場に陥る事は十分あり得る。しかも、中国大陸は、温暖化問題で日米に温度差がある事も知っていて、同協定批准に動いた節さえあるのだ。この行動が、安保政策に影を落とす事も計算に入れての批准だろう。我国側に、政策面での正当な理由があって、批准が遅れているのなら良いが、ただの手間取りだったら、国会議決を急ぐべきかも知れない。

安倍大臣以下閣僚各位も、対外出張や各方面への調整など大変であるのは分るが、もっとこうした情報を大切にして、適格な施策が打ち出せる様にして欲しい。今回の米中によるパリ協定批准の報は、我国が出遅れている印象を、国際社会に与えてしまったかも知れないのだから。同時に、かねてから指摘される、政治安保面の防諜及び機密保持面も、適正に行って頂きたいもの。今回画像は過日、当地　蒲郡市付近で捉えた、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子です。

P.S 今回拙記事の投稿後、ネット報道記事より、オバマ合衆国大統領の杭州着時に、中国大陸側の要人による、かなりの非礼があった模様。こんな問題を生じておいて、同席の国連事務総長宛、合衆国と同時にパリ協定批准書を堂々と提出とは、同大陸政府の神経が疑われます。