副業認知は リスクも弁えて

長期気象情報によると、この2月も　中旬辺りにかけては、低温の日々が続いたり、太平洋側の各地でも　雪が降りやすい傾向だという。気象の事共は、人力ではどうしようもない事であり、流行の続く　インフルエンザなどの感染症共々、用心を軸に　対策を打って行くしかなさそうであります。

本題です。昭和期からの国民的課題だった、長時間労働から来る過労死などの問題対策として、働き方改革に取り組む安倍自公政権が、一方策として、原則これまで認めなかった　所謂「サラリーマン」と呼ばれる給与所得者多数向けに、副業を認める方向へ梶を切った。多くの企業の社内法規　就業規則の大元となる　モデル就業規則の見直しを行って、この認知に踏み切ったのである。

各企業の給与が伸び悩む中、副業の認知は　確かに労働者多数の、一定のキャリアの幅を広げる効果がある可能性は認めたいが、ただ　副業を持つ事は、労働側にも向き不向きが有ることをも　留意する必要がありはしないか。

労働時間にしても、一日に二ヶ所の労働時間を通算して　8Hを超える労働時間は、当然割増賃金の対象だし、割増分が生じれば、それは後から雇用契約が成立した企業の負担となる由。又、万一の傷病が生じた場合、その保障が　本業と副業で異なる可能性も、今後生じそうだ。労働側への影響が大きそうな　この二点は、当該の二事業者間で、是非早めの対応をされる様望みたい。

事業者、つまり会社側も　懸念すべき事共が横たわる。大きな一つが、企業秘密が流出する不安であると言われる。具体的には、古くから　副業禁止で受け継がれて来た　忠誠心の低下から、ライバル企業などへの、顧客や製品開発などの情報が、他社に流れ易い　芳しくない状況が多くなり得るのだ。

労働力の流動化という状況は、今世紀初の　小泉改革の頃から言われ始めてはいたが、此度の政策見直しで　より鮮明になろうとしている。副業認知は、その様な時代の有り様で、一定の層には増収と知識経験増(キャリア・アップ)への貢献があろうが、あくまでー部に留まるのではないか。

多くは　給与面の不満が残ったり、以前と大差ない　長時間労働解消に資し得ない(つまり労働強化の)可能性もある。各企業の副業認知は、まだ二割台前半に留まり、多くの経営者が　認知に慎重である事が分かる。余りの経済格差が好ましくない事を想えば、この理解は極めて健全だと　拙者などは思う。

これから事例が増えそうな副業認知だし、拙者も全否定はしないが、あくまでも働き手の生命や健康を脅かさない事と、本業企業の存立を脅かす様な危険を排することの条件付だろう。働き方改革の施策が裏目に出てしまっては、本末転倒だからだ。今回画像は、静岡県下の浜名湖畔を行く、東海道・山陽新幹線列車の様子を。