産経新聞よ 損して得を取れ

今年に入って、我々日本人にとり　一番多くの朗報が舞い込んだ日ではないだろうか。大韓民国・平昌(ぴょんちゃん)にて開催中の　今回冬季五輪にて、男子フィギュア・スケートの羽生結弦(はにゅう・ゆずる)と宇野昌磨(うの・しょうま)両選手が、揃って金・銀のワンツーフィニッシュ。羽生選手は、五輪にて　実に66年ぶりの連覇を達成した。当地期待の宇野選手は、初出場で「銀」を手に。まずは、両選手の栄誉と健闘を称えたい。将棋界にては、快進撃中の若手　藤井聡太五段が、本日の朝日杯オープン戦にて、羽生善治竜王を制して初勝利。史上最年少の六段昇進を決めた。こちらも、一言祝意を申したい。

それにしても、国際五輪委IOCは、或る理事が「南北統一チームはノーベル平和賞に相応しい」とか、大会後に同会長の北鮮訪問予定が明かされるなど「大丈夫か？」と申したくなる様な、懸念される動きを見せている。強く反対する訳ではないが、くれぐれも　北鮮の「微笑み外交戦術」に丸め込まれる事のない様、留意を願いたい。今夕の某民放で、或る出演者が「微笑み外交戦術に騙されるな　だけでは、一面的過ぎる」とか述べていた様だが、一体「北」の外交戦術の狡猾さを理解しているのか？不審な気持ちにもなったものだ。もしかすると、そうした事共の「報道しない自由」を行使する意図もあったかもだ。

本題です。昨年暮れ、沖縄県内の高速道で生じた、米軍関係者絡みの自動車事故につき、「日本人を救った米兵　沖縄2紙は黙殺」との産経新聞社の当初報道が、米軍や沖縄県警への取材不足もあって、一度は揶揄した現地メディア向けの謝罪や、同新聞社内処分に至った様だ。確かに、報道や論調に　間違いや不適切あれば、速やかな記事訂正及び撤回や、対象各位への謝罪などは　厳に行われなければならず、失態はあったも、産経新聞社は　これらの事共を、誠実に実行したと認められる所だろう。以下、同紙記事を少し引用して、見て参りたい。

「米兵事故」おわび・記事削除で処分

産経新聞社は 2/15、昨年 12/12付朝刊 3面に掲載された「日本人救った米兵(米軍関係より、事実はなかった指摘有り)　沖縄2紙は黙殺」と、12/9にネット・サイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した　高木桂一那覇支局長を　出勤停止 1ヵ月とする処分を決定した。

併せて東京編集局の　乾　正人執行役員編集局長を減給、記事の出稿に関わるなどした編集局幹部ら 5人を譴責(けんせき)とした。小林　毅取締役編集担当は　減俸 30%を1ヵ月。高木支局長は 2/16付の人事発令で　編集局付とする。

本紙は 2/8付で、冒頭記事は取材が不十分であり、琉球新報、沖縄タイムズ両紙の報道姿勢に対する批判に　行き過ぎた表現があったとする検証記事を掲載。前出2社とそれらの読者におわびし、記事を削除した。(引用ここまで)

多くの人員を投じ、色んな段階を経て世に出るはずの報道記事にも、時に間違いはあるものだ。大事なのは、間違いが明らかになったら、速やかに記事訂正もしくは削除、対象となった関係への謝罪だろう。取材や編集過程が不十分な記事が出たのは　勿論あってはならない遺憾な事態だし、再発の防止に向けては、その最善が図られなければならない。産経新聞社が不適切な記事を表した対象は、敵対する前出の沖縄2紙だった。現状　これ以上の非難や揶揄をかわす為にも、今回の謝罪や撤回は当然必要だし、誠実に実行する事で、或いは前出の2紙に対し「もしも御社が同様の事をしたら、誠実にかように願いたし」と、言質を取る形とする事もできよう。

某ネット記事によると、産経新聞社の今回処置は、もう一つの意図がある可能性もあるとか。それは「謝れない新聞」として、昨今とみに支持を下げている、朝日新聞社への牽制だと言われる。近年の同紙は、報道姿勢を批判した　複数の作家、報道家の各位を相手取り、これ又複数の提訴を　同時に起こしている。本来なら、言論戦に打って出るべき所にも関わらずだ。自らの言説に、堅い信念があるなら、言論なり報道で返せば済むはずの事。それをいちいち提訴とは「何かがおかしい」と申さざるを得ない。朝日新聞勢力は、提訴の対象となった方々が指摘の、捏造や誤報についての訂正や謝罪に応じていない所が多々ある様だ。産経新聞社の今回対処は、こうした朝日新聞勢力への、無言の圧力とも取れるというものだ。

森友・加計両学園問題や、我国周辺領有問題など、朝日新聞勢力の、問題論調は数多い。特に、尖閣問題に関する高等教育につき「中国大陸側の言い分も　詳しく教えよ」などと社説で主張したのだとか。はあ？我国の固有領までそんな捉え方をするメディアを、易々と信じる訳には参らないだろう。

提訴にしても、例えば慰安婦問題についてなどは、元同紙記者に、100人超の大弁護団が伴う不自然さ。かねて指摘される事だが、朝日新聞勢力は、左傾志向の日本弁護士連合会、日本教職員組合の各執行部派と、ズブズブの深い関係があるやに聞く。後者などは、北鮮の「ちゅちぇ(主体)思想」の研究組織まであるとかで、そこから「北」の工作員勢力が巣食っている可能性も大きくあるのだ。謝罪や訂正、削除などが不十分なのは、この辺りにも問題があるのかもだが、産経新聞社は朝日新聞勢力の真似などせず、万一にも報道の仕方を誤っても、速やかに対処できる姿勢を保持して頂きたい。「つまり「損して得を取れ」という事だ。今回画像は、先年訪れた　新潟・山形県境近くの、日本海岸の様子。昨年来、北鮮籍と思われる木造船舶の漂着が相次ぎ、やはり治安の確保を要すると感じている次第。通る列車は JR羽越線。