コナサン、ミンバンワ！たまにはこの挨拶文を使わせて頂きます。今日の当地愛知は、終日雨模様。明日昼頃から回復見込みの様だが、或いはこれが、冬を完全に終わらせるサインなのかも知れない。そうは言っても 昼夜の温度差もまだ大きい折、引き続き健康安全には留意したい所。
本題です。多くの各位が 報道とかでご存知の様に、国会衆参両院では今、昨年来の 大阪・森友学園関連の財務省決済文書不正に関する、野党多数による追及が進められている所。森友に続き、これも一時問題となった 四国・加計学園関連文書でも書き換えがあったらしいとの情報がある様だ。
全貌が分らない以上 詳しく触れるのは控えるが、一番の当事者とはいえ、麻生財務相が 南米で開催されたの主要 20カ国財務省・中央銀行総裁会議 G20に出席できなかったのは問題だ。森友文書問題を糾す事自体には、少なくとも反対はしないが、重要会議には 必ず出席させた上で行うべきであり、そこの所は政権与党の責任で、日程の調整などをすべきだし、そこは諸野党も理解すべきではないか。
この問題が進む最中、より我々の生活に直結する深刻な事象が明らかになった。全国紙 読売新聞電子版記事を引用しながら見て参るが、本年金機構(以下「機構」と略す)から、情報データ入力委託を受けていた東京都内の情報処理企業が 契約に反し、約 500万人に上る個人情報を 中国大陸の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は 3/20、当該企業に委託した情報データ中、既に判明していた 約67000人分の入力漏れを認め、計約952000人分で入力間違いがあったと発表した。機構は 昨年10月の段階で、当該企業の人員態勢に問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。
機構によると、当該企業は 東京都豊島区の「SAY(セイ)企画」。機構は昨年 8月、約500万人分の国民個人番号マイナンバーや 配偶者の年間所得額などの個人情報入力業務を委託した。同社は、機構に 800人程を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年 10月の段階で、入力業務を行う人員が 実際には百数十人程に留まることが判明した。機構の是正支持にも関わらず改善はなく、今年 1月には、中国大陸の業者に 入力業務を再委託していることも把握したが、他に業者が見つからず、業務委託を継続した(引用ここまで)。
SAY企画は、契約違反の在中企業への 年金情報処理丸投げにも憤りを覚えるも、それ以前の危機感のなさには、最早「アホバカは 叱ってもムダなのか」の感さえ付き纏う。在中の再委託先は、SAY企画の関連先だった由だが、だからと言って 何を頼んでも良い訳がない。業務委託に際し、法令面や 行って良い事と悪い事の区別位 元請けのSAY 企画経営陣サイドで理解把握できるはずであり、それができておれば、契約違反の丸投げなど 生じ得なかったのではないか。
発注主の、日本年金機構の対応も甘かった印象が付き纏う。委託先 SAY企画が、明らかな人員不足に陥っているのを事実を把握したなら、何故その時 他業者への業者を速やかに選定して 情報データ処理を急がせるべきだった。「代替業者がなかった」は、調査不足からの言い訳と思われても 仕方がないだろう。
又 機構は、この問題が表面化した折り 監督官庁・厚生労働省に必要な報告や相談をしていたのだろうか。関連先の事だからと、内々で済まそうとしていたのなら 言語道断。我が国民市民の、知らせるべからざる個人秘密もさる事ながら、国家機密に準じた扱いをすべき事共だ。厚労省は、速やかに 再委託の実態を調べて、森友問題を差し置いても 国会に報告する必要があろう。これには、再発の防止に向け、安部政権も 厚労省と十分にリンクして情報を共有し、国民市民の疑問や不安に応える努力を願いたい。
年金の情報問題は、主なものだけでも これで2回目である。特に今度は、再委託先が中国大陸なだけに、もしも 習 近平中共政権の求めがあれば、情報データ提供の必要が生じるケースもあり得るという。今回は、年金受給者の家族名だけだったとの報にも接したものだが、今後もし より重要な納税やマイナンバーに関する事共が扱われないとの確証はない。
政権与党は、そうした場合も視野に入れ、厳しい管理体制を目指すべきだし、諸野党も、直に国民市民に不利益が及ばぬ様、年金情報を遺漏なき様厳しく管理する姿勢を 与党とも共有すべきだろう。今回画像は、将来の リニア中央新幹線乗り入れ準備が続く JR名古屋駅にての一コマ。設置途上の信号機が、まだ横向きの辺りが気になる所でして。
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