報道メディアの正念場～続き

 

年度末の、この時期の風物詩の感がある引っ越しだが、今季はちょっと　難儀な状況になっている様だ。年間数十万件超と言われる　我国の引っ越しの内 1/3が、今の時期　年度末に集中すると言われる中。主な理由は、近年の労働力不足から来る　物流事情の難しさの様だ。既に、多くの業者が新規見積もりの受付を見合わせ、今月下旬から来月初めにかけての引っ越しは、新規受付はほぼ不可能な状況だという。

大学入学、新社会人に諸々の転勤などが重なるこの時期は、毎年難しい対応となるのが分かっていたのではないか。一部の報道では、引っ越し業者の多くが、急増する需要に対応する態勢見通しに甘さがあったのではないかという。ついては、重大な支障が出ない様、全力でユーザー各位のフォローに当たって頂くのは勿論、次の年度には、こうした大きな問題とならぬ様、精緻な見通しの下に業務が進む様、計画的配慮をお願いしたいものだ。

本題です。前回拙記事では、主に新聞報道のあり様について　見て参ったが、TV報道の世界も　形こそ違え、やはり病んでいる様に感じる。以下、経済学者　池田信夫さんの記事を引用して、見て参ろうと思う。

「日本の電波利権」

TV 局は、社員・退職者に　他の業種とは比較にならないほど高い、40代には1000万円超の給与、100万円超の賞与、(かつ)入社から退職まで　手厚い福利厚生があるため「電波利権」だと批判されている。元NHK 職員　池田信夫は　放送法の「政治的中立」という規定は　UHF帯だけで  30ch以上割り当てられる周波数を 7局の寡占しているからこそあるのだと述べている。

電波利権を告発した本を出版した以降に　突然 TV 局に殆ど招かれなくなったことや、クロス・オーナーシップから、新聞も　電波利権の発言だけは意図的に報じないとして『｢言論の自由｣を振り回して、正義の味方を気取るのはやめるべき』と、日本のマスコミの欺瞞を糾弾している。

2013=平成25年の TV 局の事業収入が NHK が 6517億円、フジTV が 3468億円、日本TV が 2277億円である。企業でいう「仕入れ」の電波利用料は 1993年から導入されたが、NHK が18億7800万円、フジTV系が 3億9920万円、日本TV 系が 4億3260万円で、事業収入に占める電波利用料は NHK 0.28%、フジTV 系 0.11%、日本TV 系 0.18%で、TV局は確実に大儲けできる仕組みであることや、電波利用料自体が自由化された際の市場価値に対して、不当に安過ぎるため　電波利権と批判されている。

2015=平成27年の電波利用料は、携帯電話キャリアである NTTドコモ 201億円、KDDI 131億円、ソフトバンク 165億円に対して、公共放送の NHK が約 21億円、日本TV系列は約 5億円、TBS系、フジTV系、TV朝日系、TV東京系は約 4億円で、利益に対しては　電波利用料は 1%未満という微々たるものである。

2014=平成26年11月から翌年 1月のオークションで、周波数帯 3つが　計 5兆円で落札されて、米国では電波の競売によって　政府の歳入増加に貢献している。民主党政権は、電波の自由化をしようとしたが　野党自民党がが反対したため廃案になった。

日本の公共放送である NHK 関係者の高額給与・福利厚生や社内幹部らが放漫出費していることに　日本国民が反感を覚えて　受信料拒否が起こっていることへの解決策として、英国の公共放送 BBCへ受信料の義務化以後は、代わりに定期的な民営化の国民投票をする　英国の制度が提案されている。2017=平成29年は、自民党政権は　電波利用料金の収入増と　電波利権と批判されている　特定の TV局などへの割当の透明性確保した形で、米、英、仏、独など先進国でおこなわれている周波数帯の利用権の、競売制度導入を検討していることを発表した。 (引用ここまで)

この記事を拝読していると、TV 各社局の電波利用のあり様が、いかに優遇され過ぎたものであるかが分かると思う。全業種中　飛び抜けて給与などの人件費が高いのも、こうした所に原因がありそうだ。随分表になるのが遅くなったが、それとて各TV 社局が国民市民に「知られたくない」為に「報道しない自由」の挙に出たに過ぎない。何よりも、国民市民の「知る権利」に背き、利権保持に走った罪業は大きい。

TV 各社局は、電波オークション制に揃って反発しているらしいが、それは全く適切を欠くものだろう。少なくとも主要国中で、前述の制度を定めもせず、実行もしていないのは我国だけと言われ、その事実への謙虚な向き合いと、速やかな法制化が強く求められるべきだろう。電波調達コスト増は、一部社局の消滅を招くかもだが、電波オークション制を織り込んで対応するのが経営技術だろう。対応できない一部勢力が消えるのは仕方がない事。そうなっても、我々国民市民に　直に痛痒がある訳じゃなし。業界と政治に、厳しく実行を求めて行く必要があると心得る。今回画像は、先年訪ねた岐阜・長野両県境近くの　雪山の様子を。手前を行くのは JR 中央線。