所謂「ワクチン敗戦」の周辺を考えた

梅雨時の災禍は一定覚悟してはいるつもりだが、それにしても　今季も又、お見舞いの意を表さざるを得なくなった様だ。災害でないものも含まれるが、主な所を二題。

一つは先月末　千葉県下で生じた、帰宅小学生複数が見舞われた交通事故。遺憾な事に二名の犠牲を生じ、この各位には一言の弔意と、複数に上る　負傷の児童諸兄にもお見舞いを申す次第。原因は事故当該のトラック乗務員飲酒による様で、まずはその問責が厳しく行われるべきだが、同時に道路を巡る公共事業投資が適切に行われていたかどうかも追及されるべき。

公共投資や事業とは、そも弱者の為のものが最優先されるべきで、道路の安全にしても　過去再三行われてきたとされる車道と歩道の分離など安全策が疎かにされていた節がある。そうした所も厳しく検証されるべき。道路行政は　ともすれば自動車交通の利便性に傾きがちで、同様に重要な歩行者の安全が軽視されていなかったか？重く振り返られるべきだろう。その上で遅きに失したも、今度こそ安全確保に向けた強い対策が打たれるべき。その実行が、犠牲各位への大きな供養となるはずだ。

もう一つは今日午前に生じた、静岡・熱海市の土石流災害。分かっているだけで住民約 20名が行方不明の由。こちらも一言のお見舞いを申す次第。これまでに例のない集中豪雨に見舞われた可能性が高く、まだ被災の様子も調査中の為　深入りは控えるが、少しでも早く住民各位の安否と被災規模の具体像が分る様　把握を願えればとも思う所であります。

本題に入ります。流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症ワクチン接種が各地で本格化しているのは良いが、大規模接種や職域接種の進行に伴い　ワクチン供給に不安を生じ、新規の職域接種の申請を一時停止する事態などに陥っている様だ。一部自治体からは、当初予定と異なるとして　政府への苦情も寄せられている様だ。なぜここへ来て　この様な問題を生じるのか、以下少し長いが、先月末の産経 WESTネット記事を引用して　みて参りたい。

「欠ける国防意識、米中は軍を挙げ開発」

日本で新型コロナ・ウィルスの国産ワクチン開発が遅れたのは「ワクチンは国防の手段」との観点が欠けているからだ。米(合衆)国、中国(大陸)などは細菌兵器によるバイオ・テロなどを想定し平時から研究を進める。「感染症は有事」との緊張感を持たなければ、日本は失敗を繰り返すことになる。

(国防予算で開発支援)

「(米)国防総省の助成金の対象にしたい。その製剤はどんな技術で作り、いつ実用化するのか？」

国産ワクチンの話を耳にすると、再生医療ヴェンチャー「メガカリオン」(京都市)創業者の三輪玄二郎氏は、米国大使館の男性からかけられた言葉を思い出す。9年前、東京・本郷の東京大学構内でのことだ。同社は人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作る血小板製剤の開発を進めてきた。製剤には血液を固め　出血を止める働きがある。男性の目的は　(米)国防予算で開発を支援し、米兵の治療薬として使うことだった。

申請書類はわずか数ページで、日本の助成金申請に比べて極めて簡素。だが支援は受けなかった。「技術は素晴らしいのに　実用化で外国に先を越される。その失敗を　日本はまた繰り返すことになる」血相を変えた元経済産業省次官の松永和夫氏からやめるよう、このように説得されたためだ。

三輪氏のケースはワクチンではない。しかし米国が医薬品開発を「国防」とみていることを示している。三輪氏はいう。「防衛省からは援助の話がない。日本の世論を考えると　軍事費での支援は簡単ではないのかもしれない」

(バイオテロ事件が契機)

「米国や英国、中国、ロシアはバイオ・テロなども想定し、平時から軍を挙げ　ワクチン開発を進めている」。東大医科学研究所の石井　健教授はこう指摘する。

米国では、炭疽菌入りの郵便物が郵送された 2001(=平成 13)年のテロ事件を機に、軍が急速にワクチン開発への関与を認めた。国防総省が急速にワクチン開発への関与を認めた。国防総省が 2013(=同 25)年、2500万ドル(約 27億円)を援助したのが米モデルナ社。対象は、今や新型コロナ・ワクチンの潮流である「メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン」の開発だ。

同社は、豊富な資金で開発を進め　知見を蓄積。この知見が、早くも昨年 3月に新型コロナ・ワクチンの第一段階の臨床試験(知見)を始めることに貢献した。

中国(大陸)では同年 5月、第一段階の治験において　世界で初めて新型コロナ・ワクチンの人への効果が確認された。共同開発したのは人民解放軍。エボラ出血熱のワクチン開発に関わった女性少将が指揮した。「人民解放軍の貢献は、中国の制度の優位性を証明するものとして　習　近平指導部によって喧伝(けんでん)されている」。防衛省防衛研究所の報告書はこう分析した。

(次のパンデミック、国民を守れるか)

ワクチン戦略を国防の手段と位置づける視点は「日本に皆無」と石井教授は批判する。

政府は今年 6月、ワクチンの開発や生産体制の強化に向けた政策をまとめた戦略を閣議決定。「(体制強化は)危機管理上もきわめて重要だ」。先立つ会合で　菅　義偉(すが・よしひで)首相は強調した。だが、戦略にワクチンを国防の手段と定義する文言は銘記されず、中心となり携わる省庁として挙げられた中に防衛省はなかった。

自民党では危機意識が強まる。甘利　明・税調会長が座長を務める新国際秩序創造戦略本部は 5月にまとめた提言で「緊急事態における　特別に使用を認めるための制度のあり方について検討すること」を求め、ワクチン戦略を経済安全保障の観点からもとらえる重要性を強調した。

国防、安全保障の目的は　国民の命を守ることだ。次のパンデミックの脅威から国民を守るには、未知の感染症に対応するワクチンを素早く開発できる技術を持てるか否かにかかっている。国を挙げた仕組みを整える責務が政府にはある。(引用ここまで)

日本国憲法第 9条「平和並びに原則戦力不保持条項」の関連から、正面より国防としての捉えがし難いのかも知れないが、ならばせめて感染症問題を　大規模災害として捉える位の姿勢を見せても良いのではないか。

昭和末期まで　我国はワクチン開発で世界を主導したも、副反応に絡む訴訟の多発で　厚生省(当時)や主要薬品メーカーの開発への姿勢が委縮した為　後退してしまったとの指摘もある。又　既成メディアの副反応に対する過剰反応的報道も、その後退に加担したといえる。しかし状況が一変した以上、国産ワクチン開発を官民挙げて急ぐのは当然だし、国民世論も報道も　そこからの「公共の福祉」を重視した論調を尊ぶべきではないのか。医療面でも秀逸な　防衛省の関与も必要だ。

他情報によれば、我国政府は輸入ワクチン確保に際しても、他の諸国に比べ　本気の取り組みに欠けた所があった様だ。イスラエル国などは、ネタニヤフ前首相が新型感染症ワクチンにつき　十分な予備知識を備えた上で、直に欧米の薬品メーカートップと真摯な交渉を行い、国民の不安払拭を叶えた様だ。比ぶるに我国は　厚労省が窓口に当たり、当初総理は表に出なかった様だ。これが欧米薬品メーカー側の不興を買い、ワクチン確保には弱かった様だ。途中より菅現総理が交渉に関わった事もあって　一定は改善に成功したとされるが。

確かに我国にても　新型感染症ワクチン接種は相当に進んでいるは認めるも、国産ワクチン開発にはもっとスビード感を伴うものでなければならないはずだし、輸入ワクチンを用いるにしても、全国民の命を守る「本気度」が見える様、メーカー側とのもっと真摯な交渉姿勢が見られる様にしない事には　国民的信頼を得るのは難しいだろう。現状では、企業毎に行う折角の「職域接種」という良きアイデアが今後使えなくなる可能性もあるとか。事実なら、何とも遺憾な話ではないか。そして拙者自身の事も少し。未だ「接種券」が未着のまま。見込みでは今月半ばらしいが、いつの事になるやら。今回画像は当地南郊、大高緑地付近の JR東海道線を下る　大阪方面への貨物便の様子を。