国際人権勢力アムネスティは、中共に屈するのか？

今日 10/26付で、秋篠宮家の真子内親王と　大学時の同級生とされる国際法曹志望の　小室　圭さんとの成婚が大きく報じられた。拙者はこれまで、両名の結婚につき　無関心を通してきたのは事実。此度の件も祝意は申さぬも、真子さんの終身に亘る皇籍復帰がない事と、小室さんの将来に亘る皇籍入りがない事につき確証が得られるなら、静観しようとも思う所だ。

それよりも、この所の衆院選に伴なう政局を見透かした様に強行された　北鮮による複数回の日本海向けミサイル発射や、中露両国による 10隻に及ぶ軍艦が　示威的に我国を周回した事態の報が余程重大だ。国防安保につき、ここは超党派で対応の知恵を出し合うべきはずだが、そうした議論が目立って行われなかった事を憂慮する論調も少なくない様だ。

本題です。内外の人権問題に取り組む主要市民 NGO「アムネスティ・インターナショナル」の世界的活動はよく知られ、真に必要な所が尊重されるべきは勿論だが、一方で同会の活動は　左派容共勢力と親和性があるのではないかとの指摘も聞く。そのせいもあるか否かは微妙だが、最近の中国大陸・中共政府の強行姿勢のあおりからか、同会の香港事務所が閉鎖の運びとなった様だ。以下　所謂人権勢力に好意的な、昨日付の朝日新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「香港の国安法、国際団体にも波及『活動不可能』アムネスティ閉鎖へ」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは 10/25、香港事務所を年内に閉鎖すると発表した。昨年 6月に香港国家安全維持法(国安法) が施行され「政府からの深刻な報復を恐れることなく、香港で自由に活動することが実質的に不可能になった」としている。国安法の影響が　国際団体にも及んできた。

アムネスティによると、香港オフィスを 10月末までに閉鎖。アジア・太平洋の地域オフィスも年内に閉じ、同地域内の別の都市に移転するという。アムネスティは「香港は国際組織にとって　ずっと理想的な拠点だったが、当局は人権団体などへの圧力を強めて反対意見を一掃しようとしている」と批判した。

アムネスティはこれまで、香港を拠点に　中国(大陸) 国内や北朝鮮、日本などアジア・太平洋地域の人権状況を監視してきた。香港では死刑制度廃止を訴えたり 2019年に逃亡犯条例をめぐる抗議デモが起きた際に　警察による過度な取り締りの証拠を示したりする活動を展開してきたという。(引用ここまで)

確かに　昨今の香港にての中共政府による治安面の締め付け強化は分かるが、それにしても国際アムネスティの今回の出方は否応なく「弱腰」の印象が付き纏う。中国大陸におけるチベット、ウィグル両地区を初めとする少数民族に対する人権抑圧問題など、国際人権勢力が正面から対峙すべき事案は　むしろこれからが正念場のはずだ。

それを、香港国家安全維持法を盾にしての報復の可能性を理由にしての「敵前逃亡的撤退」とはどうなのか。我国に対しては「死刑廃止」や「女権拡大」「性的少数者の人格尊重」などを　日本弁護士連合会らの同調を得ながら内政干渉レベルで声高に訴えて実現を迫る一方、自勢力の身辺への脅威が明らさまな中共政府に対しては　必要な主張もしないという事か。これでは同会は「中共に、そして共産主義に屈した」とみられても仕方がないのではないか。

同時にこの件は、国際アムネスティが中共政府の脅威からの「組織防衛」を図ったとの印象も併せて持たれる事だろう。目立った反駁の挙に出ない我国の足元を見透かした様に、時に我国の独立や国柄、固有の文化を脅かしかねない強行姿勢を見せながら、中国大陸にては「容共勢力」を認めるが如きこの有様。これでは到底　どんなに「人権の大義」があろうとも　説得力も信頼性もなきに等しいではないか。

とに角、中国大陸にての多くの人権問題と真摯に向き合わぬままの撤退にしか見られない　此度の挙は、国際世論からも好感されないのではないか。拙的には　香港拠点が閉鎖しようがしまいが大した痛痒はない訳だが、移転先が我国内という事にでもなれば、これは真子さんと小室さんの成婚以上に芳しからぬ事態という事になろう。国際人権活動は自由だろうが、どうかその大拠点移転は我国以外で願いたいものだ。我国にも同会支部があるのは分かっているが。今回画像も過日の出恐縮。太平洋にも繋がる三重・熊野市内の内湾にての模様を。通る線路は JR紀勢線。