環太平洋経済協定TPP雑感

久し振りで、晴天に恵まれたこの土・日曜日となった。昨日は、岐阜の悪友の誘いもあって、長野県南信地区まで長めのドライブに行って参った。暫くご無沙汰だった日帰り温泉を使う事もでき、まあ有意義な一日ではあった。

さて、温泉と来れば良き日本情緒と行くのは当然の流れだが、只今進行中の環太平洋戦略的経済連携協定TPPへの我国の参加交渉は、悪くすればこの日本情緒をも大きく損ねてしまう懸念をも孕むもの。内閣総理大臣　野田佳彦さんがハワイへ飛び、米合衆国などとの協議に入られたのはご存じの所だろうが、あくまでも参加の可否を決める交渉である点に留意を願いたい所ではある。

環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、原則的には参加各国相互間の輸出入貿易に係る関税を0にして、各分野の貿易を自由に行う事ができる様にしようと言う決め事である。広く知られている様に、輸出に多くを頼る各種製造業に有利な反面、高めの関税などで保護される農林水産業は大きな不利益を被るとされ、大きな反対運動の主力は、これら第一次産業の方々である。

俺も、この協定への拙速な参加は好感できない者の一人。第一、政権党たる民主党による、具体的な対国民的説明がなされていないではないか。我国産業のどの分野に有利でどの分野に不利か、と言う最大の関心事は主に民間の報道によるもので、先の震災や原子力発電所事故に際してもそうだった、政府与党による誠実な具体的説明は欠落したままだ。こんな状態で国運を左右しかねない協定参加を決められては、我々国民市民はそれこそたまったものではないだろう。現に、米合衆国は我国に対し、一切の関税に関する例外を認めない意向であると言われる。隣国の大韓民国にても、農林水産業よりの強い反対を受けていると言われるが、同国はこの業界に対し、十分な補償を講じた上での協定参加を目指している模様。果たして我国にこの様な策が打てるか？大いなる疑問が持たれると共に、既に前世紀からだろうが、我国の政治意思は大韓民国のそれに大きく遅れを取っているとの印象が拭えなくなって来ていると強く思うのだ。

又、あるOCN Cafe会員の方が日記にて触れていらしたのだが、2000=平成12に改正された大規模小売店舗立地法施行に伴う地方都市の市街地空洞化の惨状より、民主党政権は少しは学んでいるのだろうか。この時は、大規模店舗の出店に際しての規模などの規制が有名無実であった為に、新規進出した大商業施設に地場の商店街が大きく食われ、各地の鉄道駅前は、寂れたシャッター街が続出する事態を招いてしまった。ここより、TPP参加を煽る売国的米国資本主義の犬共は、いざ我国にてその様な事態が生ずれば「弱肉強食は織り込み済みの事実」などと強弁詭弁を弄して自らを正当化する事だろう。それに反して我国の社会経済は、米合衆国を中心とする勢力より致命的な浸食を受け、農林水産のみならず、食糧安保に関わる水源地の不動産保持や医療保険の体制まで揺るがせられ、遂には我国の根幹の破壊に繋がってしまう事となりかねない。この協定が安易かつ拙速に締結批准されぬ様、我々は今から強い監視を怠ってはならないと言う事である。