未解決の 北鮮拉致事件、石破政権の取組み姿勢を疑う

昭和終盤の 1970年代をメインに複数生じた、北鮮による日本人拉致事件は既報の通り　未解決のままだ。歴代内閣が何もしなかったとは申さないが、それにしても踏み込んだ対応が行われた印象薄いのも事実。

今回発足の　石破政権も「ご多聞に漏れず」レベルかも知れず。それどころか、北鮮への媚びさえ感じられる　日朝議員連盟にも近いとの指摘もある所から、拉致事件解決を一層遠のかせるのでしないかとの疑念や懸念も寄せられると聞く。この問題に関し、今日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「石破　茂首相、日朝連絡事務所設置案『維持か』保守党、島田洋一氏　政府答弁書に懸念」

政府は 11/22、北朝鮮拉致問題への対応を巡り、日朝間に連絡事務所を設置するとの　石破　茂首相の持論について「覆す考えがあるか」などと問われた質問主意書に対し「今後の対応に支障をきたす恐れがあることから回答は差し控える」とする答弁書を閣議決定した。

日本保守党の　島田洋一衆院議員が、石破政権の拉致問題解決に向けた基本姿勢を主意書で質問した。

①拉致被害者家族会が反対している、東京と平壌(ぴょんやん)の相互への連絡事務所設置案について覆す考えはあるか。

②石破首相が(首相就任前に)家族会と一体で活動している　超党派の「拉致議連」から、北朝鮮に融和的とされる「日朝議連」へと活動の軸足を移した理由

③「日本はかつて北朝鮮を侵略して甚大な被害をもたらしたのだから、その事実を重く背負わないといけない」などとした日朝議連会長(江藤征士郎・元衆院副議長)の歴史認識を首相も共有するのか・・などを尋ねた。

「政府としてお答えする立場にない」連発

11/22の答弁書では、①に対し「わが国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき　拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して　日朝国交正常化の実験を目指すというもの」とした上で「解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応を不断に検討していく。その点以外のお尋ねについては、今後の対応に支障をきたす恐れがあることから　回答は差し控えたい」とした。

また、②では「石破首相個人の政治活動に関するものであると考えられることから、政府としてお答えする立場にない」。③についても、当該れきし認識は　衛藤氏個人の見解を前提としたものであり「政府としてお答えする立場にない」とした。

連絡事務所案を巡っては、拉致被害者の居場所などに関する情報共有を目的としている一方、被害者家族会などは「北朝鮮は　被害者を厳重な管理下に置いており、今さら所在情報を共有する仕組みを構築する必要はない。相手の時間稼ぎになるだけだ」などとして反対している。

主意書を提出した島田氏は　産経新聞の取材に「首相は事務所設置案を捨てておらず、維持していると理解した。拉致問題への取組姿勢に関し、疑念や懸念を深めざるを得ない」と語った。(引用ここまで)

ここは拙者も、衆議でもある　島田福井県立大名誉教授の疑念懸念を共有したく思う。日本人拉致被害家族各位に寄り添う「拉致議連」より　日朝国交回復を優先する「日朝議連」寄りである以上、日朝連絡事務所の設置にしても　日朝議連主導の動きとなる事は容易に想像できる。つまり、拉致被害家族各位の切実な想いは蔑ろにされかねないという事だ。

改めて、拉致日本人被害各位の全員解放と日本帰国が実現しなければ、日朝国交回復など認めてはならないという事だろう。歴史問題も　それは一定認識しなければならないかもだが、石破総理も　日本人拉致被害各位の解放帰国が実現するまでは、日朝国交回復を口にすべきではないだろう。

日朝連絡事務所が　その為に機能させるのが目的でなければ、初めから設ける事を考えてはならないという事だろう。今回画像も振り返り恐縮。先年春訪れた、新潟市中心部からも遠くない、信濃川河口近くを跨ぐ　柳都(りゅうと)大橋の夜景をもう一度。