コナサン、ミンバンワ!OCN Cafe日記より読み進まれた各位、改めまして。「秋の夜長」とは申すものの、明日も出番にてそろそろ休まなければ、とも思うが、やはり寝る前に記事を綴っておこうかな、などとも思う次第。
①昨日、民主党前幹事長、小沢一郎最高幹部が、不正政治資金のかどで、検察審査会の第二回決定により強制起訴される運びとなった。まずは、この決定を尊重し、同幹部の疑惑に対する裁判所の判断を仰ぐ事としたい。
東京地方検察庁特別捜査部は、当初不起訴の決定の後、検察審査会の最初の決定を受け、再び捜査の上再び不起訴処分に付したものの、検察審査会はその捜査が不十分であった事も理由の一つに挙げ、今回の起訴決定に至った模様。
今回の起訴にては、裁判所指定の弁護士の方が、検察官の役目を担い、捜査資料などの証拠収集や裁判所への証拠採用申請などを行い、裁判へ向けた動きをする訳だが、これについては、他の業務にて多忙な弁護士が、証拠調べなどの十分な検察活動ができるのか、との疑問が寄せられていると言う。一見、尤もらしいがそこは法曹のプロ。救急活動の優先順位「トリアージ」の要領で、業務の優先順位を付け、順に対応して行く位の技量はあるだろうし、その事を信じるべきであろう。本当の所は、検察役、弁護役にて弁護士同士を争わせたくない、との本音があるのではないか。事実とすれば、これ又かねて問題視される、官僚の「庇いあい」と大差なく、弁護士各位の技術修練にも資せず、結局は凶悪事犯と言えど、被告の利益ばかり偏重して公正な正義の観点を持つ意思のない、所謂人権派弁護士を増殖させるだけではないのか。興味本位で申すつもりはないが、我国の法曹の今後の為にも、この様な状況下で、弁護士同士が闘う場があっても良いと思うのである。
少なくとも過去2回、検察事情聴取を受けた小沢最高幹部の説明もまだまだ不十分だろう。政治資金に関する疑惑は、同幹部の秘書が直接は関わるとは言え、自身が事情や経緯を知らぬ訳はなく、秘書各位も、ボスである同幹部の意向なくしては、政治資金をも含む、諸事を決定する事は不可能だろう。それだけに、検察庁レベルの不起訴は不明朗であり、 今回の審査会決定は、当然の事に思われるのである。こうなったら、小沢最高幹部には、改めて裁判の場にて、真実を語って頂きたい所である。
②もう一つの関心事、当地名古屋の市長VS市議会の政策を巡る鋭い対立にも目を向けたい。
名古屋市長、河村たかしさんの公約、市民税の恒久減税や市長及び市議会議員の報酬大幅削減の構想などは、想えば理想論に走り過ぎた嫌いがなくもない。が、とりあえず実施して、目立つ問題あれば法律条例や措置などに修正をかけて行く方途も残されているのだ。市民の請願書の多くを握りつぶすなど、決して健全な民意を反映しているとは言えない、市議会の姿勢やあり方も糾されるべき。
河村市長側は、市議会解散へ向けた名古屋市民の署名を解散請求に必要な全有権者の2割を超える数を集めたとされ、今後審査の上請求決定となるが、どうか民意に沿った方向で問題に向かう姿勢を持ち続けてもらいたい所。恒久減税実現の暁には、他の市町より名古屋市に移住する方々も増え、市の力量の底上げにも繋がる可能性もあるだけに、河村市長は「ドン・キホーテ」と呼ばれるのを覚悟で、ご自身の信念を押し通して頂きたいものである。