結局は「軍事衛星」？

コナサン、ミンバンワ！

一昨日の日中、朝鮮民主主義人民共和国より大型ロケットと見られる飛翔体が打ち上げられ、一部が我国上空を通過したのはご存じかと思います。
この動きは1998=平成10年と2006=同18年に続くもので、いずれも大気圏外とは言え我国上空を通っており、安全保障上決して好ましい事ではなく、一時はミサイル防空システムや、この機能を保有する艦艇、所謂イージス艦が日本海へ複数赴いたのは、これもご存じの通りであります。結局、迎撃装備の使用に至らなかったのは幸いですが。

我国の国会はこの打ち上げに先立ち、朝鮮民主主義人民共和国に対し、自制を求める決議を全会一致にて採択。又、国際連合に対しても、決議に抵触する事による制裁措置を求めて参りました。制裁措置は、拒否権を持つ中華人民、ロシアの両共和国の消極姿勢により、かなり後退したものになりそうですが、過日日本人拉致事件を起こした国だけに、できる限り厳正な措置を求めたい気持ちは強くありますね。

所で今回のロケット飛翔体、朝鮮民主主義人民共和国当局は、平和目的の通信衛星である旨を強調していますが、信憑性は極めて低いものがあるでしょう。
先軍主義。「初めに軍事ありき」と言う、かつての我国の所謂軍国主義(私個人は、こうした思潮があったのか、ちと疑問なのですが)時代にも通じる国のあり様では、通信衛星と言えども、やはり軍事利用を想定したものと断定せざるを得ないでしょう。平和利用を謳う一方で、この様な姿勢では不誠実の誹りを免れず、やはり安直に信じる事はできません。

国際連合による制裁を検討する動きでも、中東やアフリカの一部加盟国よりは、此度の打ち上げは同連合決議に抵触するものではないのでは、との見解が示された由。これは武器技術などで協力関係にある朝鮮民主主義人民共和国に配慮した結果ではないでしょうか。我国の外務関係各位は、こうした関係をも把握した上で国際社会への働きかけをすべきではと思います。

複数の専門家の方々によると、今回のロケット飛翔体は弾道弾ではなく、人工衛星の搭載を想定した構造となっている様だとの事。それが事実であるにしても、何らかの軍事利用の意図があるのは事実であり、我々日本国民は、この事件に対し沈着冷静に対応すべきは当然なるも、朝鮮民主主義人民共和国はこうした目的でロケット飛翔体を打ち上げている、と言う位の理解把握はすべきでしょう。
又、今回の打ち上げは、同国当局は成功としているものの、米合衆国を初め複数の先進国よりは、太平洋に落下して失敗との判断をしている模様。やはり我国内とその近海に飛翔体部品が落下するケースは、ある程度想定されて良いと思いますね。*(日本)*