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石破総理と トランプ米大統領の「日米首脳初会談」は一応無事終了という所だが、先日も触れた様に 一定期間政権を持続するおつもりなら、続く第 2弾、第 3弾の日米首脳会談に対応した準備も欠かす訳には参るまい。
先日強調された 対米経済貢献に加え、日米同盟の骨格ともいえる安保面にしても 日米安保条約の「健全な双務化」と真摯に向き合う姿勢が不可欠ではないか。
石破総理は、歴代総理経験の各位と比しても 比較的防衛・防災に理解のある人物との印象が強くあるというのが拙受け止めだ。賛否あるのは分るが、そうであれば正当で健全な形なら それらとその必要を堂々と主張すればよろしい。
先月末の事で恐縮でもあるが、近畿圏にて そうした所に理解のある層による講演会が持たれてもいる様だ。拙者も支持する所だが、以下 同日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「『憲法 9条は かえって戦争を招く危険性』正論執筆メンバー・元(自衛隊)空将、織田邦男氏が講演」
産経新聞「正論」執筆メンバーで 麗澤大学特別教授の元空将、織田邦男氏が、滋賀県守山市民ホールで「日本が目指すべき道」と題して講演した。
「国家がなくなれば自由、民主主義、人道、人権はない。国の安全保障について 一人一人が考えてほしい」と呼びかけた。
日本の安全保障や国防への意識を高めてもらおうと、県モラロジー参与会(中川知博代表)が主催し、約 300人が参加した。織田氏は「戦争を避けるためには 抑止力を高めなければならないが、(日本国)憲法 9条は非武装を想定しており、かえって戦争を招く危険性がある」とした上で、日本人の国防意識の低さについて「公(おおやけ)」の精神を教えなくなった戦後教育を問題視。
東日本大震災で家族が被災しながらも懸命に働いた自衛官を例にあげ「日本人には武士道精神が根付いており、教育で必ず復活する」とし「国家は国民そのもの。公を取り戻し、個人として国として自立しよう」と訴えた。また 憲法 9条では戦力を不保持とする一方、自衛隊を保有している現状にも触れ「矛盾しており、日本人の精神をむしばんでいる。すぐに(憲法を)改正するべきだ」と強調した。(引用ここまで)
この講演会の内容、石破総理が正しく健全に意味を把握して トランプ米大統領に伝えれば、速やかな理解が得られる事だろう。同大統領はかねて「安保の事共は、同盟国といえど 相応の負担と双務性が大切」という意の言動をされていたと心得る。
この所をよく汲んで把握した上で、石破総理は我国の安保政策に反映させるべきだろう。左派野党勢力は発狂だろうが、そこは落ち着いて対処されればよろしい。与党もだが、健全野党勢力からは大筋で理解を得られる事だろう。その意味では玉石混交の立憲民主党がどう出るかが、一つ見ものだろうが。
織田特別教授もご指摘の「教育の大切さ」も共有したい所だ。祖国の独立や その為の「健全な守り」の事共を教えられなくしてしまったのが、戦後教育の病的な所。そうなった大きな一因は、教職員共済組織としてよりは左傾政治勢力になり果てた 日本教職員組合の悪影響があるだろう。
何せ同組の蔭には、北鮮の工作機関が潜んでいたとの疑惑が付き纏うとの指摘もあるのだ。非友好側の利益の為に 我国の国民教育が歪められたのが事実なら、断じて看過できない。国民的努力によって、毅然と糾されるのが正道だろう。
その大きな象徴が、日本国憲法 9条という事だろう。織田特別教授の表された見解は、拙者の尊敬する海洋冒険家・堀江健一、登山家・野口 健の各位からも示されていると心得る。復習にもなるが、我国の平和と安全は、決して日本国憲法 9条なる看板だけでなく、陸・海・空の三自衛隊各位による抑止への努力によって支えられている事を忘れてはならない。
その自衛隊各位の地位と名誉の保全の為にも、直ちには難しくも、必ず憲法改正で応じる誠実な姿勢が 国民の側にも重く求められると思うがどうか。少数に留まる左派勢力には、どの途そんな心がけの意思はないだろうが。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた、静岡県東部の富士河畔より仰いだ 雲を侍らす霊峰富士の様子を。折しも手前を行く 東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」が来合わせる幸運も。