震災～国難に学ぶ事

コナサン、ミンバンワ！一昨日午後、先月のN・Z震災の生々しい記憶も覚めやらぬ内に、あろう事か今度は我国内が未曾有の大震災に見舞われる事となってしまった。まずは犠牲の方々への哀悼の意と、被災の方々への心よりのお見舞いを申したい。

2011=平成23年3/11午後、東北は宮城・岩手両県沖を震源とする巨大地震の規模は、推定M8.8ないし9.0。震源至近の宮城県下の最大震度7。1995=同7年初の阪神・淡路大震災のほぼ1000倍に達し、不幸にも海底震源だった為、地震に伴う最大高10m超と言われる大津波が、福島、宮城、岩手各県下の海岸沿いの地方都市複数を壊滅状態に追い込み、犠牲となった方々は分っているだけで数百。連絡等の叶わない行方不明の方々と合わせると、数千を超えると言われる。

社会資本の方も、各種公共施設や企業関連施設、JR東北新幹線・在来線とその関連や各種道路、港湾空港などがこれまでにない規模での大ダメージを被っている様だ。何よりも、福島県下の原子力発電所における、複数の原子炉の不具合が気になる所である。

この国難とも言える震災に際し、菅内閣総理大臣は比較的速やかに上空よりの現場視察を実施。三自衛隊による救援組織をほぼ50000人規模に拡大する由だが、ここは言行一致で敢然とした対応を願いたい。野党自由民主・公明の両党は救援期間の国会休会を提案した由だが、菅大臣には、その事が本当に我国民の利益に叶うのか、短時間に熟考の上、同意あるいは不同意の、ブレない意思をはっきり示して頂きたい。我々国民の目には、民主党は意思統一力が希薄で、強い国家像についてのビジョンも感じられない為に、有権者の支持を逃がしてしまうのである。それに加え、先日の民主党幹部による大韓民国にての、本来我国固有の領土で、同国が実効支配を強めようとしている竹島の領有を主張放棄する声明への不注意な署名などに見られる様に、しっかりした統制が行き届いていないのも事実である。

阪神・淡路大震災の担当内閣だった村山元首相は、自衛隊災害派遣につき、当時与党の社会党より「自衛隊に援助を願うと、クーデターを画策される(漠然とした)不安がある」などとする妄想じみた思潮を抑え切れずに災害派遣を大きく遅らせ、結果被災各位の対自衛隊イメージを大きく損ねてしまった。これは、「内閣総理大臣が許可しなければ動けない」同隊の指揮系統を全く理解しなかった不勉強の為であり、同元首相は退いて当然。つまり内閣総理大臣の資質自体がなかったと言う事なのだろう。それを許容した、当時の連立与党の不良姿勢も、改めて糾されるべき。此度の震災の被害規模は今も調査中で、ある程度の日数を待たないと判明しないのも事実だろうが、一度目途がついたら、救命をメインにして速やかに実施されるべきだろう。それが菅大臣の目下の課題だろう。又、我々自身も近い将来、東海地震発生の危険に晒される立場。「明日は我が身」位の危機感と切迫感を以て、此度の震災についての救援、そして復興の軌跡より多くの事を学んで参る必要があろう。それが、志半ばにして失われた、内外の震災犠牲の各位の御魂に報いる道でもあるだろう。

今回の大震災に際しては、国際連合安全保障理事会の全常任理事国を初め、多くの先進諸国がその立場の違いを越えて、この国難に対する支援姿勢を表してくれているのは有難い事だ。政治戦略の面はあろうが、ここは善意に期待しても良いだろう。この凄惨な状況より、支援諸国の各位も次の防災へ向け、多くの事を学んで行かれるだろうから。